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日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,053.44+287ドル円158.79-1NASDAQ26,229.57+130S&P 5007,675.19+44SOX 指数11,376.79+889/2終値

テルモ

TERUMO CORPORATION4543 · Prime · 精密機器

医療機器の総合メーカー。心臓血管、医療ケア、血液・細胞、オーガンテクノロジーズの4事業。

概要

テルモは、1921年に体温計メーカーとして創業した日本の医療機器企業である。現在は心臓血管領域のカテーテルやステント、輸液管理システム、血液・細胞テクノロジー製品などを手掛け、世界トップクラスのシェアを持つグローバル企業に成長した。2025年3月期の売上収益は1兆362億円、営業利益1,577億円、従業員数31,185人。東京・渋谷に本社を置き、世界100以上の国と地域に製品を供給する。

4つの事業セグメントで構成される医療機器専業メーカー

テルモは、2026年3月期より4つの報告セグメントで事業を展開する。最大は心臓血管カンパニーで、同社売上の約60%を占める。冠動脈ステントやカテーテルなど循環器治療機器が主力で、2025年3月期の売上は6,764億円、調整後営業利益1,640億円。次いで血液・細胞テクノロジーカンパニーが2,310億円、メディカルケアソリューションズカンパニーが2,161億円と続く。2025年10月に買収したオーガノックス社を母体とするオーガンテクノロジーズ事業は、同事業年度に80億円の売上を計上した。

海外売上比率80%を超えるグローバルな生産・販売ネットワーク

2025年3月期の連結売上収益1兆1,319億円のうち、海外売上は9,093億円と全体の約80%を占める。日本国内は2,226億円にとどまる。生産拠点は日本国内(富士宮、甲府、駿河など)に加え、米国、ベルギー、中国、インド、フィリピン、コスタリカ、プエルトリコなど世界中に広がる。販売子会社は欧州、北米、アジア、中東、アフリカに配置され、地域ごとのニーズに対応する。2023年には南アフリカに進出し、アフリカ市場への本格参入を開始した。

体温計から始まった製品領域の拡大と高付加価値化

創業時は体温計専業メーカーだったが、1963年にプラスチック製注射筒を発売し、投薬・輸液分野に参入。1974年には社名を「テルモ株式会社」に変更し、医療機器総合メーカーの道を歩み始める。1990年代以降はカテーテルやステントなど循環器領域に本格的に進出。2000年代以降は海外企業の買収を繰り返し、人工心臓弁、脳血管治療デバイス、血液分離システムなど高付加価値製品をポートフォリオに加えた。この変遷は、低価格消耗品から技術集約型の治療機器への重心移動を示している。

研究開発と人材育成に注力する技術基盤

1989年に神奈川県中井町に研究開発センターを開設し、以来ここが中核研究所となる。2002年には同敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」を設置し、製品の適正使用と技術普及を支援する。2024年にはコーポレートベンチャーキャピタル「Terumo Ventures」を設立し、外部技術への投資も開始した。研究開発費は売上高の約7%を占め、特にカテーテル治療の低侵襲化やデジタル技術を活用したソリューション開発に注力する。

業界の中での役割は医療機器・医療関連システムの開発・製造・販売会社にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
1.1兆円
営業利益
1,763億円
営業利益率
15.6%
純利益
1,359億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
心臓血管 カンパニー6,764億円59.8%1,640億円24.2%
血液・細胞 テクノロジー カンパニー2,310億円20.4%336億円14.5%
メディカル ケアソリューションズ カンパニー2,161億円19.1%216億円10.0%
オーガン テクノロジーズ事業80億円0.7%17億円21.3%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01心臓血管領域主力

心臓血管外科・カテーテル治療等に用いる医療機器を開発・製造・販売。冠動脈ステント、カテーテル等が主力。

主な製品・サービス2
冠動脈ステント
狭心症や心筋梗塞の治療に用いる血管内留置用ステント。
カテーテル類
経皮的冠動脈形成術等に使用するガイディングカテーテル、バルーンカテーテル等。

02メディカルケアソリューションズ主力

輸液・輸血関連機器、シリンジポンプ、患者モニタ等、病院の医療ケア全般にわたる機器・システムを開発・製造・販売。

主な製品・サービス2
輸液ポンプ・シリンジポンプ
輸液や薬液を正確に投与するための医療用ポンプ機器。
患者モニタ
心拍数、血圧、血中酸素飽和度等を監視するベッドサイドモニタ。

03血液・細胞テクノロジー準主力

血液バッグ、遠心分離システム、細胞培養関連機器等、血液・細胞の採取・加工・保存・投与に関わる製品を提供。

主な製品・サービス2
血液バッグシステム
献血から輸血までの血液保管用バッグシステム。
細胞培養システム
再生医療等に用いる細胞培養用の遠心分離・洗浄装置等。

04オーガンテクノロジーズ副次

臓器の移植・保存・再生に関する技術・製品の開発を目的とする事業。2026年3月期にオーガノックス社を子会社化し新設したセグメント。

主な製品・サービス1
臓器保存・灌流システム
移植用臓器の保存・灌流に関する機器・システム。

製品と技術

冠動脈用ステントとカテーテルによる低侵襲治療

心臓血管カンパニーの主力製品は冠動脈ステントと各種カテーテルである。冠動脈ステントは狭心症や心筋梗塞の治療で血管内に留置し、再狭窄を防ぐ。テルモは薬剤溶出型ステントを中心に品揃えを持つ。ガイディングカテーテルやバルーンカテーテルは経皮的冠動脈形成術(PCI)に不可欠で、特にラディアルアプローチ(手首の血管から挿入する手法)に対応した製品を強みとする。同社はラディアル手技の普及を戦略の柱に据え、脳血管や下肢血管へ適応を広げている。

輸液ポンプと患者モニタからなるメディカルケア製品群

メディカルケアソリューションズカンパニーは、病院の医療ケア全般を支える機器・システムを提供する。輸液ポンプ・シリンジポンプは薬液を正確な速度で投与するための必須機器で、テルモは国内トップシェアを持つ。患者モニタは心拍数、血圧、血中酸素飽和度などをベッドサイドで監視する。また、感染対策ソリューションとして消毒用製品や、薬剤の投与情報を院内システムと連携させるデジタルソリューションも手掛ける。これらの製品群は「ホスピタルケアソリューション」と総称される。

血液バッグと細胞培養システムから臓器保存へ

血液・細胞テクノロジーカンパニーは、献血から輸血、再生医療までをカバーする。血液バッグシステムは献血時の採血から保存、輸血までの全工程で使用され、世界トップクラスのシェアを有する。遠心分離システムは血漿や血小板の分離に用いられる。細胞培養システムは再生医療向けの細胞洗浄・分離装置。2025年に買収したオーガノックス社は、移植用臓器の保存・灌流システムを開発しており、新設のオーガンテクノロジーズ事業がこれを担う。これによりテルモは血液・細胞から臓器全体へと技術領域を拡大している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

精密機器のなかでの位置

医療機器で国内首位、海外展開進む

テルモは医療機器分野で国内首位。同業のLiberawareやジーエルテクノホールディングスと比較し、売上高は約1兆円と群を抜く。循環器・輸血・輸液など多岐にわたる製品群とグローバルな販売網が強み。近年はカテーテル治療や遠隔医療など成長領域へ投資を拡大。業績は堅調で、売上高は毎年増加。海外売上比率が高く、為替変動の影響を受けやすい面がある。国内市場は成熟しつつあり、新興国での需要開拓が今後の課題。

強み

  • 医療機器で国内シェアトップ、ブランド力と信頼性が高い。
  • 循環器、輸血、輸液など幅広い製品を保有し、市場変動に強い。
  • 海外売上比率が高く、世界市場での競争力を有する。
  • カテーテル治療、遠隔医療など成長領域に積極投資。

課題

  • 海外依存が高く、円高時の収益圧迫が懸念される。
  • 国内需要が伸び悩み、成長には海外開拓が不可欠。
  • 同業他社や新興企業との競争が激しく、技術革新が必須。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

医療機器・介護の時価総額近傍。太字がテルモ

時価総額で並べると、掲載9社のなかで4番目にあたる。

#企業時価総額PER
17741HOYA8.3兆円32.8倍
27751キヤノン6.2兆円11.8倍
34901富士フイルムホールディングス4.2兆円14.6倍
44543テルモ3.7兆円26.8倍
57733オリンパス2.3兆円34.1倍
65334日本特殊陶業1.6兆円14.0倍
76645オムロン1.3兆円35.9倍
86869シスメックス1.2兆円33.5倍
97701島津製作所1.2兆円18.8倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(医療機器・介護)に従っています。

会社の歴史

沿革 52件

赤線検温器株式会社として創業した1921年

1921年9月、東京市下谷区に資本金50万円で「赤線検温器株式会社」を設立。翌1922年2月に日本初の体温計を発売した。当初は検温器専業メーカーだったが、高品質な体温計で国内市場に定着。1963年にプラスチック製注射筒を発売し、医療機器分野への進出を開始。1964年には静岡県富士宮市に富士宮工場を開設し、生産能力を拡大した。1970年には愛鷹工場を増設し、注射筒や輸液セットなどの量産体制を整えた。

海外展開と商号変更を果たした1970年代

1971年5月、ベルギーにテルモヨーロッパNVを設立し、欧州での販売拠点を確保。同10月には米国にキンブルテルモ社(後のテルモアメリカスホールディング)を設立し、北米市場に参入した。1974年10月、社名を「テルモ株式会社」に変更し、ブランドを統一。この間、国内では1971年に甲府工場(山梨県)を開設し、生産拠点を拡充。1978年頃には輸液セットや血液バッグシステムのラインアップを強化し、総合医療機器メーカーへの転換を加速させた。

株式上場と研究開発拠点の整備(1980年代)

1983年4月、山梨県昭和町に甲府工場を開設。1985年5月、東京証券取引所市場第一部に株式を指定され、資金調達力を高めた。1989年11月、神奈川県中井町に研究開発センターを開設し、先端医療機器の開発体制を整えた。この頃、カテーテルや人工心肺の研究を本格化。1991年には静岡県富士市に駿河工場を開設し、新生産拠点を増やした。1990年代半ばには中国杭州に現地法人を設立し、アジア市場への生産シフトを開始した。

M&Aによる事業多角化が進んだ2000年代

1999年、米国3M社から人工心肺事業を買収し、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.を設立。これにより心臓外科領域に本格参入した。2002年には英国のバスクテック社を買収し、末梢血管治療機器を獲得。2005年、エドワーズライフサイエンスから国内人工心肺事業を譲受。2006年、脳血管治療デバイスのマイクロベンション社を買収し、脳卒中治療領域へ進出。2007年にはドイツのコーラー社から人工心臓弁事業を取得し、心臓弁膜症治療の製品群を拡充した。

大型買収で血液・細胞テクノロジー分野に参入した2010年代

2011年4月、米カリディアンBCT社(現テルモBCTホールディング)を買収し、血液バッグや遠心分離システムの世界大手を傘下に収めた。同11月にはシンガポールにアジア統括会社を設立。2016年には米オンセットメディカル社を買収し、止血デバイス事業を強化。2017年、セント・ジュード・メディカルとアボットから止血デバイス事業を買収。2019年には米アオルティカ社を買収し、大動脈治療の製品群を追加した。この10年間で売上高は2013年3月期の4,023億円から倍増した。

新型コロナ後の成長と新セグメント創設(2020年代)

2020年代に入り、テルモはコスタリカやプエルトリコに生産拠点を新設し、グローバルサプライチェーンを強化。2024年8月にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、外部技術への投資を開始。2025年9月、中国ウーシー・バイオロジクス社からドイツ・レバークーゼンの薬剤工場を買収し、薬剤とデバイスの融合(Deviceuticals)を具体化。2025年10月には英オーガノックス社を買収し、臓器保存・灌流システム事業を開始。これに伴い2026年3月期より「オーガンテクノロジーズ事業」を新設した。

年表52件を開く

1920年代

  • 1921年9月創業東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立
  • 1922年2月体温計を発売

1960年代

  • 1963年1月プラスチック製注射筒を発売
  • 1964年1月静岡県富士宮市に富士宮工場開設

1970年代

  • 1970年3月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設
  • 1971年5月創業ベルギーにテルモヨーロッパNV設立
  • 1971年10月創業米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)設立
  • 1974年10月商号変更「テルモ株式会社」と商号変更

1980年代

  • 1983年4月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設
  • 1985年5月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定
  • 1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設

1990年代

  • 1991年1月静岡県富士市に駿河工場開設
  • 1995年12月創業中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立
  • 1998年3月創業フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立
  • 1999年6月創業インドにテルモペンポールLtd.を設立
  • 1999年6月創業テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)が米国3M社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立

2000年代

  • 2002年6月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設
  • 2002年11月M&A英国バスクテック, Ltd.を買収
  • 2005年1月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受
  • 2005年2月M&A米国ミッションメディカルInc.を買収
  • 2006年3月M&A米国マイクロベンション, Inc.を買収
  • 2006年4月創業ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立
  • 2007年1月創業チリにテルモチリLtda.を設立
  • 2007年3月ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受
  • 2008年6月M&A(株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収

2010年代

  • 2010年1月創業テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立
  • 2011年4月M&A米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収
  • 2011年5月創業コスタリカにマイクロベンションコスタリカS.r.l.を設立
  • 2011年8月創業中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立
  • 2011年11月創業シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立
  • 2011年12月M&A米国オンセットメディカルCorp.を買収
  • 2011年12月創業山口県山口市にテルモ山口(株)を設立
  • 2012年12月創業中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立
  • 2013年1月創業ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立
  • 2013年2月創業ロシアにテルモロシアLLC.を設立
  • 2013年3月M&AポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収
  • 2013年7月創業テルモインディアプライベートLtd.を設立
  • 2014年1月創業米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立
  • 2016年2月創業アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立
  • 2016年7月M&A米国シークエントメディカル, Inc.を買収
  • 2016年10月創業プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立
  • 2017年1月M&A米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収
  • 2017年3月M&A米国ボルトンメディカル, Inc.を買収
  • 2018年12月M&A中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収
  • 2019年11月M&A米国アオルティカCorp.を買収

2020年代

  • 2020年1月創業コスタリカにテルモカーディオバスキュラーコスタリカLLC S.r.l.を設立
  • 2020年5月創業コスタリカにTFBマニュファクチャリングS.r.l.を設立
  • 2021年2月M&A米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収
  • 2023年11月創業南アフリカ共和国にテルモ南アフリカ Pty. Ltd.を設立
  • 2024年8月創業コーポレートベンチャーキャピタル「Terumo Ventures」を設立
  • 2025年9月M&A中国ウーシー・バイオロジクス社からドイツ レバークーゼンの薬剤製品工場を買収
  • 2025年10月M&A英国オーガノックス, Ltd.を買収

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち4項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 売上収益成長率2026年3月期まで1桁後半の成長
  • 営業利益率(新規M&A影響除く)2026年3月期まで20%以上
  • ROIC(新規M&A影響除く)2026年3月期まで10%以上
  • ROE2026年3月期まで10%以上を堅持

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    デバイスからソリューションへ

    10年超を見据えた5カ年成長戦略「GS26」のビジョン。生体内へのアクセス・デリバリー技術(Delivery)、デジタル技術(Digital)、デバイスと医薬品の融合(Deviceuticals)の3つのDに取り組む。

  2. 02

    心臓血管:治療事業の拡大とラディアル手技普及

    新製品ローンチによる治療事業拡大、疾病横断でのラディアル手技の普及、グローバル最適地生産とDXによるオペレーション進化を実行する。

  3. 03

    メディカルケア:患者本位のソリューション

    ホスピタルケア、ライフケア、ファーマシューティカル、海外ビジネスの4つのソリューションを通じ、院内効率化や慢性疾患管理、製薬会社へのデバイス提供を進める。

  4. 04

    血液・細胞:血液と細胞の可能性を活かす

    原料血漿採取システムの展開、細胞治療分野への拡大、全血製剤化の自動化、新興国への製品ポートフォリオ拡充、グローバル供給体制強化を実行する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で31,185人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は822万円で、9期前と比べて+9.1%平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は15.6年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月22,441
2018年3月23,319
2019年3月75341.518.125,378
2020年3月74941.417.826,438
2021年3月74440.517.226,482
2022年3月73740.916.928,294
2023年3月76540.516.330,207
2024年3月75540.315.930,591
2025年3月77840.315.730,689514
2026年3月82240.315.631,185565

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率13.2%
縦線は目安の30%
男性育休取得率88.3%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)83.4%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社25(国内 18 / 海外 7、うち連結子会社 15) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
甲府工場 — 山梨県中巨摩郡 昭和町738億円
メディカルケアソリューションズカンパニー
レイクウッド工場他 — アメリカ582億円
血液・細胞テクノロジーカンパニー
山口工場 — 山口県 山口市410億円
心臓血管カンパニー
レバークーゼン工場他 — ドイツ他343億円
メディカルケアソリューションズカンパニー
愛鷹工場 — 静岡県富士宮市251億円
心臓血管カンパニー
富士宮工場 — 静岡県富士宮市241億円
メディカルケアソリューションズカンパニー
カリフォルニア工場他 — アメリカ192億円
心臓血管カンパニー
メリーランド工場 — アメリカ166億円
心臓血管カンパニー
湘南センター — 神奈川県足柄上郡中井町136億円
心臓血管カンパニー
東京オフィス — 東京都港区虎ノ門ヒルズ ステーションタワー113億円
心臓血管カンパニー
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 海外
    テルモヨーロッパN.V.
    ベルギー · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    バスクテック, Ltd.
    イギリス · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモアメリカスホールディング, Inc.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモメディカルCorp.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモラテンアメリカCorp.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    マイクロベンション, Inc.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモプエルトリコLLC
    プエルトリコ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ボルトンメディカル, Inc.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモBCTホールディングCorp.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    テルモBCT, Inc.
    アメリカ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    テルモBCTヨーロッパN.V.
    ベルギー · 連結子会社
    議決権100.0%
残りのグループ会社13社を開く
  • テルモBCTバイオテクノロジーLLCアメリカ100%
  • テルモBCTベトナムCo., Ltd.ベトナム100%
  • テルモフィリピンCorp.フィリピン100%
  • テルモベトナム Co., Ltd.ベトナム100%
  • テルモ中国投資有限会社中華人民共和国100%
  • テルモ医療産品杭州有限会社中華人民共和国100%
  • エッセンテクノロジー北京有限会社中華人民共和国100%
  • テルモアジアホールディングスPte. Ltd.シンガポール100%
  • テルモキャピタルマネジメントPte. Ltd.シンガポール100%
  • テルモ・クリニカルサプライ株式会社岐阜県 各務原市100%
  • テルモ山口株式会社山口県 山口市100%
  • テルモグローバルリインシュアランス, Inc.アメリカ100%
  • オーガノックス, Ltd.イギリス100%
国際子会社 (GLEIF登録 3社)
  • BETerumo BCT Europe
  • GBVASCUTEK LIMITED
  • BETERUMO EUROPE

国際的な法人識別子 (LEI) の親子関係データ。金融取引を行う子会社が中心で、全子会社の一覧ではありません。

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は1.1兆円営業利益1,763億円前期と比べると増収増益で、売上が+9.2%、利益が+11.8%。

売上高
+9.2%
1.1兆円
営業利益
+11.8%
1,763億円
純利益
+16.2%
1,359億円
営業利益率
15.6%
前期比 +0.4%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高1.2兆円1.1兆円
営業利益2,575億円1,763億円
純利益1,931億円1,359億円
1株あたり配当¥36¥36

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は3,118億円、営業利益は895億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+44.8%、営業利益は+202.4%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q2,022191
2024年1Q2,15329613.7225
2024年2Q2,28636916.1276
2024年3Q2,39139016.3298
2024年4Q2,389265
2025年2Q5,08787717.2632
2025年4Q5,27570013.3538
2026年2Q5,3491,01018.9769
2026年4Q5,97075312.6590
2027年1Q3,11889528.7704

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は4,023億円から1.1兆円へ2.8倍に増えた。直近期の営業利益率は15.6%。売上は5期、純利益は5期の連続増加。

決算期売上高兆円営業利益億円税引前利益億円営業利益率%純利益億円
ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立
2013年3月0.40514470
米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立 / この期から会計基準が日本基準からIFRSに変わりました。前後の数値は単純に比較できません
2014年3月0.47638341
2015年3月0.49707385
アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立
2016年3月0.53731507
米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収
2017年3月0.51749550
中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収
2018年3月0.591,066913
米国アオルティカCorp.を買収
2019年3月0.601,027795
コスタリカにテルモカーディオバスキュラーコスタリカLLC S.r.l.を設立
2020年3月0.631,065852
米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収
2021年3月0.61971773
2022年3月0.701,145888
南アフリカ共和国にテルモ南アフリカ Pty. Ltd.を設立
2023年3月0.821,161893
コーポレートベンチャーキャピタル「Terumo Ventures」を設立
2024年3月0.921,4081,064
中国ウーシー・バイオロジクス社からドイツ レバークーゼンの薬剤製品工場を買収
2025年3月1.041,5771,54615.21,170
2026年3月1.131,7631,78315.61,359

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高1.1兆円のうち、営業利益として残るのは1,763億円15.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は1,359億円、売上の12.0%にあたる。営業利益率は業種中央値9.0%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金47.5%5,372億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金36.2%4,099億円
  • その他の費用持分法損益などの調整0.8%85億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益15.6%1,763億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
52.5%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+6.6pt
15.6%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+5.1pt
12.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+0.0pt
9.2%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.9%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
6.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが2,309億円、投資CFが−3,441億円で、差し引きのフリーCFは−1,132億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は2,805億円で、売上の3.0ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月503−313−223190752
2014年3月963−527−318436925
2015年3月731−4044413271,767
2016年3月803−235−7995681,469
2017年3月829−1,835610−1,0061,050
2018年3月1,146−441−417051,678
2019年3月936−748−6751881,230
2020年3月1,175−8471403281,669
2021年3月1,215−853−743622,008
2022年3月1,415−785−7096302,053
2023年3月1,175−591−8665841,873
2024年3月1,463−815−6216482,049
2025年3月2,108−825−1,0881,2832,219
2026年3月2,309−3,4411,555−1,1322,805

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は2.3兆円。このうち返さなくてよい自己資本が1.6兆円で、自己資本比率は68.5%(業種中央値66.2%より厚い)

決算期総資産兆円自己資本兆円負債億円自己資本比率%
2013年3月0.770.443,33156.7
2014年3月0.830.503,36659.6
2015年3月0.990.574,18657.8
2016年3月0.890.503,89356.2
2017年3月1.020.495,30948.1
2018年3月1.080.555,30750.9
2019年3月1.120.704,22862.3
2020年3月1.240.754,86660.8
2021年3月1.350.864,94563.4
2022年3月1.471.014,61468.7
2023年3月1.601.114,91169.3
2024年3月1.831.335,04372.5
2025年3月1.831.374,59974.8
2026年3月2.311.587,27768.5

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
2,805億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
1.1兆円
過去の利益の積み上がり
負債合計
7,277億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
100
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率30 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

精密機器 52社との比較

同じ精密機器の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率52社中11位あたり、逆に低いのは配当利回り52社中38位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
9.2%/中央値 9.2%
P25 5.8%P75 12.3%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
15.6%/中央値 9.0%
P25 4.5%P75 14.5%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
68.5%/中央値 66.2%
P25 50.8%P75 76.4%
売上成長率前期からの売上の伸び
9.2%/中央値 5.3%
P25 1.7%P75 10.4%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
1.5%/中央値 2.1%
P25 1.4%P75 3.4%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥2,469で、1年前と比べて-6.1%過去52週の値幅のなかでは70%の位置にある。

¥2,469-3.0%1ヶ月+6.3%1年-6.1%時価総額3.7兆円
過去52週の値幅
安値¥1,900高値¥2,708

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)26.8倍
PER (会社予想)18.9倍
PBR2.19倍
配当利回り1.46%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は8月21日に2569円と、25日移動平均線(2391.46円)を約7.4%上回る。52週高値2731円に約6%迫る。直近1ヵ月で19.05%と急上昇し、出来高も8月10日に840万株と増加。RSIは66.2とやや過熱気味。週足では明確な上昇トレンドが継続し、業績期待と需給が株価を押し上げている。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 52/100)

PERは27.85倍と同業界平均の31.5倍をやや下回るが、予想PERは19.6倍に低下見込み。PBRは2.28倍で平均2.83倍を下回り、ROE9.2%は平均的な水準。配当利回りは1.4%と平均2%を下回るが、配当性向27.8%で安定。収益は増加傾向にあり、ほぼ妥当だが配当利回りはやや低い。

指標この会社業種平均
PER (実績)26.8倍30.1倍
PER (予想)18.9倍
PBR2.19倍2.49倍
ROE9.2%7.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、グローバル市場での成長持続と新興市場の開拓。強気派は、高齢化に伴う医療需要の増大、循環器疾患の増加により、製品需要が着実に伸びるとみる。また、新興国市場でのシェア拡大が成長を牽引。一方、弱気派は、医療機器業界の競争激化、価格競争による収益性低下、規制強化や為替変動の影響を懸念。また、依存度の高い海外市場での政治リスクも指摘される。

プラスに働く材料7
  • 医療需要増大

    高齢化や生活習慣病の増加で心疾患関連の製品需要が拡大。

  • 新興国成長

    新興国での医療設備投資が増加しており、今後の成長が見込める。

  • 利益率向上

    高付加価値製品の構成比率上昇により、利益率が改善傾向。

  • 2026/3期営業利益1,763億円、前期比11.8%増決算発表後影響

    営業利益は前期比186億円増の1,763億円、増収増益

  • 純利益1,359億円、前期比16.2%増通年影響

    純利益は189億円増加し過去最高益

  • 予想PER18.1倍、実績25.77倍から大幅改善決算発表後影響

    フォワードPERは18.1倍と実績比7.7ポイント低下

  • 営業利益率15.58%、0.36pt改善通年影響

    利益率は15.22%から15.58%に上昇

マイナスに働く材料7
  • 競争激化

    国内外の競合他社が多く、価格競争やシェア争いが激化する可能性。

  • 規制強化

    医療機器の規制が世界的に強化され、承認取得コストが増大する懸念。

  • 為替変動

    売上の約5割が海外であり、為替の変動が業績に大きく影響。

  • 売上高増収率9.2%、前期12.4%から減速決算発表後影響

    増収率は前期比3.2pt低下、成長鈍化懸念

  • PBR2.21倍とROE9.2%の不整合継続影響

    ROE9.2%ではPBR2.21倍を正当化しにくい

  • 配当利回り1.52%と低水準継続影響

    配当利回り1.52%は投資家の選別対象になりやすい

  • 株価1年で11.81%下落の弱気トレンド継続影響

    株価は1年間で11.81%下落、需給が軟調

次の決算で確かめる点
カテーテル売上高
主力製品の動向は収益の柱を占めるため。
海外売上高比率
グローバル展開の進捗と為替の影響を把握するため。
営業利益率
製品ミックスや価格競争の影響を見るため。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり36で、前期から+15.4%いまの株価に対する利回りは1.46%。増配か配当維持が5年続いている。

年間配当
¥36
1株あたり
配当利回り
1.46%
いまの株価に対して
配当性向
27.8%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
5年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月1123.1
2018年3月1319.027.3
2019年3月148.034.0
2020年3月143.732.1
2021年3月140.042.1
2022年3月1721.440.9
2023年3月2017.638.0
2024年3月2210.037.3
2025年3月2618.231.5
2026年3月3015.427.8

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥36

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ74,483人。区分でいちばん多いのは外国法人44.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が46.3%を占め、残る53.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
外国法人31.132.433.839.743.144.0
金融機関52.752.150.745.244.041.9
個人・その他8.07.27.56.56.37.0
事業法人6.76.46.16.84.64.4
証券会社1.51.91.91.92.02.6
自己株式0.50.40.40.40.40.4

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)22.19
02株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.47
03第一生命保険株式会社3.50
04STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.09
05明治安田生命保険相互会社3.01
06STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.99
07公益財団法人テルモ生命科学振興財団1.99
08STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.85
09HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.58
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.52

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近2
  • 2026-05-21
    野村證券株式会社
    新規の大量保有報告
    0.28%
    -7.78pt
  • 2026-04-21
    マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー(Massachusetts Financial Services Company)
    新規の大量保有報告
    6.56%
    +1.00pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−26%、1株純資産は14期で−7%。直近期のROEは9.2%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月1241,15211.916.416.8
2014年3月901,3077.325.124.6
2015年3月517577.231.320.9
2016年3月686899.329.931.8
2017年3月7669811.125.423.1
2018年3月13077817.521.627.3
2019年3月10994012.731.134.0
2020年3月5750211.732.632.1
2021年3月515679.639.142.1
2022年3月596699.531.740.9
2023年3月607468.430.038.0
2024年3月728948.738.237.3
2025年3月799288.735.431.5
2026年3月921,0749.222.927.8

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

13名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は13名。2026/3期の役員報酬は総額623百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約12倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
高木俊明代表取締役会長68158,336
鮫島光代表取締役社長CEO6275,387
長田敏彦取締役専務経営役員 イノベーション担当 コーポレートR&D、知的財産部、臨床開発部、レギュラトリーアフェアーズ部、テルモメディカルプラネックス、テルモベンチャーズ5946,920
国元規正取締役常務経営役員 コーポレートバリュープロモーション担当 総務渉外部、法務コンプライアンス部、コーポレートコミュニケーション部、国内営業統括部、テルモ・コールセンター、EHSマネジメント部6353,112
西秀訓取締役756,310
小澤敬也取締役732,561
小木曾麻里取締役591,576
柴﨑崇紀取締役(常勤監査等委員)6441,348
宇野総一郎取締役(監査等委員)63
林敬子取締役(監査等委員)66471
古杉裕亮64
白𡈽 麻子64
残りの役員1名を開く
氏名役職年齢
奈良寿取締役63

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円賞与百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)522914311749098
社外取締役6848414
取締役(社内)1494949

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容470字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と、連結子会社101社、持分法適用会社4社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」、「オーガンテクノロジーズ事業」の4事業に区分しております。 2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化したことにより、当期より、新たに「オーガンテクノロジーズ事業」を報告セグメントとして追加しております。 上記事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
経営方針・対処すべき課題5,045字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、医療を通じて社会に貢献する、という不変の「企業理念」に加え、この企業理念を実現するために、追求していく方向性を示す「Our Promise 私たちの約束」、アソシエイト(社員)が行動の基礎とする共通の価値観である「コアバリューズ」、アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則となる「テルモグループ行動規範」、この4つをグループ共通の理念として定めています。全アソシエイトがこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。 Our Promise 私たちの約束: すべては、患者さんへの揺るぎない約束から始まります。 私たちは、患者さんの声に真摯に耳を傾け、その希望や願いを深く理解することで、世界中の患者さんの生活の質が向上するように、さらなるイノベーションを大胆かつ情熱を込めて追求し続けます。 コアバリューズ: 「Respect(尊重)-他者の尊重」「Integrity(誠実)-企業理念を胸に」「Care(ケア)-患者さんへの想い」「Quality(品質)-優れた仕事へのこだわり」「Creativity(創造力)-イノベーションの追求」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 医療は大きな変化の途中にあります。世界的な高齢化と生活水準向上の帰結として、慢性疾患の増加など「疾病構造」の変化が起きています。このような慢性疾患の増加は、患者管理の長期化など、「医療の時間軸」に変化を与えています。また、バイオ医薬や細胞・遺伝子治療及びデジタル・AI技術の発展は「医療を支える技術」に変化をもたらしています。これらの変化はいずれも、テルモが真摯に取り組むべき課題であり、その課題解決に向けて、5カ年成長戦略「GS26」の達成を目指しています。 5カ年成長戦略「GS26」 1)中長期を見据えたビジョン テルモは、2021年12月に次の10年超を見据えた5カ年成長戦略「GS26」を策定し、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」と掲げました。具体的には、この中で3つの“D”に取り組みます。 1つ目はDeliveryです。心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラディアル・アプローチ(TRI)」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指します。今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術は最大の武器です。 2つ目はDigitalです。データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものになっています。患者さんに提供するバイタル測定機器やアプリの開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューションが具体的な例です。 3つ目はDeviceuticalsです。これは、テルモが目指す、Device(機器)とPharmaceuticals(薬剤)の融合を表した造語です。テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーが取り組んでいる原料血漿の分野もこの一例です。 2)カンパニー別成長戦略 <心臓血管カンパニー> GS26のビジョンとして、「患者さんに寄り添い、変わりゆく治療の未来を共に創造する」ことを掲げます。これを実現するための戦略として、以下の3つを実行します。 ①新製品ローンチを通じた治療事業の拡大 脳血管・大動脈・下肢動脈の疾患や、がんの治療セグメントに向けた新製品を発売することでパイプラインを拡充し、大きな市場で高い成長を実現していきます。同時に、デジタル技術を用いた個別化医療へのソリューション提供を進めます。 ②疾病横断でのラディアル手技の普及 これまでは心臓血管を中心に実施されてきたラディアル手技(患者さんの負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療)を、下肢血管・腹部血管・脳血管など、全身の血管に拡げていきます。並行して、蓄積した治療成績のビッグデータに基づき、ラディアル手技のメリットを明確にすることで、個々の患者さんにとって最適な治療方針をドクターに提案していきます。 ③成長を支えるオペレーションの進化 心臓血管カンパニーの全事業にわたって、グローバルで最適地生産を進めていくことで、需要の拡大に備えた増産体制を構築すると同時に、コストダウンを図ります。また、DXによる生産の効率化も進めていきます。これらによって、高付加価値製品へのシフトにとどまらない収益性の改善を実現します。 <メディカルケアソリューションズカンパニー> GS26のビジョンとして、「独自の技術を融合した患者本位のソリューションを通して医療の質向上と変革に貢献する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の4つの戦略を実行します。 ①ホスピタルケアソリューション 院内における医療機器とデータの管理や、医療安全、さらには病院経営の効率化などの価値を提供します。例えば、薬剤の投与情報を院内の部門システムとつなげることにより、記録やバイタルの管理、誤投与の防止に貢献します。また、感染対策のソリューションについては、単なる製品の販売にとどまらず、現場での使用状況を解析し、さらなる改善に向けた提案をしていきます。 ②ライフケアソリューション 慢性疾患の患者さんへの個別化医療を支えるデータや、モニタリングの仕組みを作ります。糖尿病領域では、血糖測定やインスリン投与の情報を管理するシステムや、食事・運動・服薬などの情報と併せて解析し、医師による、個別の患者さんへの最適な指導や治療を支援する仕組みを作ります。さらに、インスリンポンプと持続血糖測定器を投与アルゴリズムで連動させることで、グルコース濃度の細かな調整が期待できる、インスリン自動投与制御(AID)システムを提供していきます。 ③ファーマシューティカルソリューション 製薬会社に対して、薬剤の価値を最大化させるユニークなデバイスやサービスを組み合わせたソリューションを提案します。薬剤の安全・効率に資するソリューションから徐々にステップアップし、パッチポンプや皮内投与デバイスによって薬剤の効果を向上させることを目指します。また、核酸医薬、遺伝子治療の効果にフォーカスしたデバイス開発により、中枢・循環器・がん領域への展開を目指します。 ④海外ビジネスソリューション 東南アジアでは高機能の薬剤投与システム、北米ではBtoBを活用した静脈アクセス製品の販売を拡大します。糖尿病領域では、欧州でのインスリンポンプ販売を徐々に拡大させるとともに、巨大市場となりつつある中国で事業展開の礎を築きます。また、製薬会社とのビジネスでは、強みであるプラスチック製の薬剤充填用シリンジ「PLAJEX」のグローバル展開を図ります。 <血液・細胞テクノロジーカンパニー> GS26のビジョンとして、「血液と細胞の可能性を活かして、治療効果の向上とアンメットニーズに応えるイノベーションをグローバルに展開する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の4つの戦略を実行します。 ①Blood and Beyond(血液からの発展) 採血業務の効率化に寄与する原料血漿採取システムを米国からスタートさせ、さらにこれを米国以外の市場にも展開させることを目指します。また、細胞処理の領域では、フォーカス領域を拡大し、細胞治療を受ける患者さんと、細胞治療のプロセス全体にアプローチします。そして、血液治療の領域では、選択的血漿交換療法へ進出し、この療法が有効な患者さんの治療に貢献します。 ②Equipment and Beyond(機器からの発展) 全血の製剤化プロセスの自動化や、サービス・ソフトウェアなどの強みを生かして、血液センターをはじめ、顧客の業務効率化を支援します。また、原料血漿市場においても、技術と技術を補完するサービスを共に展開する、デジタルエコシステムを導入することを目指します。 ③地域展開 中国、中南米、アフリカなどの成長著しい地域において製品ポートフォリオを拡充し、より複合的なソリューションを提供します。 ④オペレーショナル・エクセレンス フレキシブルなグローバル供給体制の構築、改良改善文化の浸透、そして、マーケティング活動のレベルアップを図り、より高いサービスの提供を目指します。 3)コーポレート戦略 ①イノベーション ソリューション開発の3つの方向性について、目指すべき長期的なゴールを設定しています。 Deliveryでは、低侵襲治療の普及率が60%にとどまっていることに対して、高度な疾患治療における高付加価値な生体アクセス・デリバリーにより、低侵襲治療100%の世界を目指します。 Digitalについては、患者さんの長期的なQOL向上を妨げる要因として、慢性疾患の治療の継続が難しいことを課題と認識し、デジタルを駆使して治療の完遂率100%を目指します。 Deviceuticalsでは、薬剤治療効果が高められない原因として、医薬品とデバイスのコンビネーション製品が少ないことを課題と認識し、デリバリー技術のイノベーションで、コンビネーション製品の進化を加速させます。 これらの長期的な課題解決と、各カンパニーの提供する中期的なイノベーションとのシナジーを創出することで、将来の成長を牽引します。 ②デジタルトランスフォーメーション(DX) 社内に有するDX機能を強化し、データ分析、遠隔モニタリング、ロボティクスなどの具体的なテーマに沿った検討を進めます。同時に、M&Aや提携の機会を積極的に探索することで、他社に負けないスピードでこれを実現していきます。 ③人財 中長期のビジョンを実現する上で重要なスキルを特定し、その獲得・強化を目指すことによって、グローバルでの適所適材を実現します。また、変革を推進するためには、アソシエイト一人ひとりが、新しいことに挑戦することで成長できるというマインドを持つことが重要と考え、これを「Growth Mindset」と呼んで推進していきます。 ④全社収益改善 生産、調達、ロジスティクス、定型管理機能の4つの機能領域に注力し、グローバルでの最適化を図ります。グループ内のコラボレーションを通じて、将来の成長を支える強固な基盤を構築し、企業価値を高めます。 ⑤生産 コスタリカ、日本、ベトナムの三極生産体制を強化し、グローバル生産の最適化に努めます。また、コストの効率化にとどまらず、個別の工場で獲得した自動化、省力化、デジタル化のノウハウをグローバルに展開することで、生産イノベーションを推進します。 ⑥CSV/ESG 財務目標だけでなく、サステナビリティ経営にもコミットします。事業活動を通じて実現するCSV(社会への価値創造)と、それを支える基盤としてのESG(環境、社会、ガバナンス)という2つのカテゴリーを構成し、CSVでは、「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」、「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」、「持続可能な医療システムの共創」という3つの重点領域において、各カンパニーの具体的なテーマを設定しました。ESGについては、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて、重点テーマを抽出し、具体的な数値目標を設定しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2021年12月に次の5カ年を対象とする成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。 目標 成長性   売上収益   :1桁後半の成長 収益性   営業利益率※   :20%以上 資本効率性   ROIC※   :10%以上 ROE   :10%以上を堅持 想定為替レート:USD=107円、EUR=128円 ※ 新規M&Aの影響を除く
事業等のリスク182字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
経営成績の分析 (MD&A)7,551字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [業績等の概要] (1) 業績 当社グループでは、2021年12月に次の5カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や患者さんのQOL向上、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の進展といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。 5カ年成長戦略の4年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。 前連結会計年度(百万円)   当連結会計年度(百万円)   増減額(百万円)   増減率(%) 売上収益   1,036,171   1,131,877   95,706   9.2 (海外)   818,964   909,274   90,309   11.0 (日本)   217,206   222,603   5,396   2.5 調整後営業利益   203,445   219,369   15,923   7.8 営業利益   157,668   176,320   18,652   11.8 税引前利益   154,574   178,252   23,677   15.3 当期利益   116,978   135,914   18,935   16.2 親会社の所有者に帰属 する当期利益   116,978   135,914   18,935   16.2 セグメントの業績は以下のとおりです。 セグメントの名称       前連結会計年度(百万円)   当連結会計年度(百万円)   増減額(百万円) 心臓血管カンパニー   売上収益   624,357   676,421   52,063 調整後営業利益   154,682   163,994   9,312 メディカルケアソリューションズカンパニー   売上収益   211,235   216,138   4,903 調整後営業利益   22,993   21,568   △1,424 血液・細胞テクノロジーカンパニー   売上収益   200,280   231,037   30,756 調整後営業利益   26,482   33,635   7,152 オーガンテクノロジーズ事業   売上収益   -   7,985   - 調整後営業利益   -   1,665   - (注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。 <心臓血管カンパニー> 海外は、インターベンショナルシステムズ事業を中心に全事業で伸長し、前期比8.6%の増収となりました。日本は、インターベンショナルシステムズ事業及びニューロ事業の売上が好調に推移し、前期比5.9%の増収となりました。 その結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比8.3%増の6,764億円となりました。 <メディカルケアソリューションズカンパニー> 日本は、ホスピタルケアソリューション事業において、一部事業の終了等の影響を受けたものの、ファーマシューティカルソリューション事業が伸長し、前期比0.4%の増収となりました。海外は、北米及び欧州で売上が増加し、前期比7.2%の増収となりました。 その結果、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比2.3%増の2,161億円となりました。 <血液・細胞テクノロジーカンパニー> 海外は、北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速に伴いグローバルブラッドソリューションが好調に推移し、前期比15.5%の増収となりました。日本は、採血関連製品の売上が増加し、前期比13.2%の増収となりました。 その結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比15.4%増の2,310億円となりました。 <オーガンテクノロジーズ事業> 当社は、2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、取得日以降の同社の業績を連結業績として開示しております。また、オーガノックス, Ltd.が手掛ける事業の名称を「オーガンテクノロジーズ事業」に決定しました。なお、本決定は事業内容の変更を伴うものではありません。 当該セグメントの売上高は、北米市場を中心とした事業拡大により、80億円となりました。 (2) キャッシュ・フロー ≪キャッシュ・フロー計算書概要≫ 前連結会計年度(百万円)   当連結会計年度(百万円)   増減額(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー   210,802   230,852   20,049 投資活動によるキャッシュ・フロー   △82,481   △344,102   △261,620 財務活動によるキャッシュ・フロー   △108,766   155,503   264,269 現金及び現金同等物の期末残高   221,872   280,494   58,621 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、2,309億円となりました。税引前利益1,783億円、減価償却費及び償却費954億円、法人所得税の支払額416億円が主な要因です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、3,441億円となりました。オーガノックス, Ltd.やドイツレバークーゼン工場の取得等に伴う関係会社又はその他の事業の取得による支出2,483億円、生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出852億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出168億円が主な要因です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、1,555億円となりました。オーガノックス, Ltd.の買収を目的とした借入れによる収入2,398億円、配当金の支払額413億円、長期借入金の返済による支出350億円が主な要因です。 また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により164億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より586億円増加して2,805億円となりました。 [生産、受注及び販売の状況] (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメント   金額(百万円)   前連結会計年度比(%) 心臓血管カンパニー   703,931   13.4 メディカルケアソリューションズカンパニー   217,317   10.3 血液・細胞テクノロジーカンパニー   242,599   18.0 合計   1,163,848   13.7 (注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 2.報告セグメントに含まれる製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。 3.当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格算出で、49,858百万円です。 4.オーガンテクノロジーズ事業につきましては、生産を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 (2) 受注実績 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績の記載をしておりません。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメント   サブセグメント   金額(百万円)   前連結会計年度比(%) 心臓血管カンパニー   インターベンショナルシステムズ   443,505   9.2 ニューロ   106,902   10.0 カーディオバスキュラー   70,020   4.0 アオルティック   55,993   4.6 メディカルケアソリューションズカンパニー   ホスピタルケアソリューション   146,116   0.6 ライフケアソリューション   20,761   △2.8 ファーマシューティカルソリューション   49,260   10.4 血液・細胞テクノロジーカンパニー   ―   231,037   15.4 オーガンテクノロジーズ事業   ―   7,985   - 調整額   294   △1.1 合計   1,131,877   9.2 (注) 1.調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。 2.報告セグメントに含まれる製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。 (1) 経営成績 <連結業績について> 前連結会計年度(百万円)   当連結会計年度(百万円)   増減額(百万円)   増減率(%) 売上収益   1,036,171   1,131,877   95,706   9.2 売上総利益   560,670   594,675   34,005   6.1 調整後営業利益   203,445   219,369   15,923   7.8 営業利益   157,668   176,320   18,652   11.8 税引前利益   154,574   178,252   23,677   15.3 当期利益   116,978   135,914   18,935   16.2 親会社の所有者に帰属 する当期利益   116,978   135,914   18,935   16.2 ① 売上収益 売上収益は、前期比9.2%増の1兆1,319億円となりました。グローバルで医療需要の拡大が継続し、米州を中心に主要ビジネスが成長し、当社グループの販売は好調に推移しました。 海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や、血漿イノベーションビジネスの展開加速を受けてグローバルブラッドソリューションが拡大し、前期比11.0%の増収となりました。 日本は、ファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比2.5%の増収となりました。 なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。 ② 利益 売上総利益は、米国における関税政策の影響を受けつつも売上収益の増加により、前期比6.1%増の5,947億円となりました。 調整後営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比7.8%増の2,194億円となりました。 営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加等により、いずれも増益となりました。 なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。 調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 セグメントごとの業績の概況については、「[業績等の概要] (1) 業績」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 <主要財務指標> 前連結会計年度   当連結会計年度 親会社所有者帰属持分当期利益率   8.7   %   9.2   % 資産合計当期利益率   6.4   %   6.6   % 親会社所有者帰属持分比率   74.8   %   68.5   % 1株当たり親会社所有者帰属持分   927.85   円   1,074.18   円 フリー・キャッシュ・フロー   128,321   百万円   △113,249   百万円 ① 資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,838億円増の2兆3,122億円となりました。 これは主に、オーガノックス, Ltd.の取得等によりのれん及び無形資産が2,582億円増加、生産設備への投資やドイツレバークーゼン工場の取得等により有形固定資産が754億円増加、事業規模の拡大等により現金及び現金同等物が586億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等により棚卸資産が412億円増加したことによるものです。 ② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,679億円増の7,277億円となりました。 これは主に、オーガノックス, Ltd.の買収を目的とした借入れ等により社債及び借入金が2,050億円増加したことによるものです。 ③ 資本 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,160億円増の1兆5,845億円となりました。 これは主に、当期利益の計上により1,359億円増加、為替相場が円安方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により1,210億円増加した一方で、剰余金の配当により413億円減少したことによるものです。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度の「[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 財務政策 当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を図りつつ、売上成長・利益率改善に加えて、投下資本利益率(ROIC)及び株主資本利益率(ROE)の改善を目指します」を掲げております。 運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。 当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点とキャッシュマネジメントシステムを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。 さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。中長期的な成長投資は継続しつつ、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件は、今後も継続し追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。 また、利益配分につきましては、「安定した増配に加えて、成長投資や財務健全性等を総合的に勘案しながら、総還元性向50%を水準に自己株式取得も検討する」を基本方針としております。2026年6月26日開催予定の定時株主総会における期末配当の議案により、当期の年間配当金は1株につき30円(うち中間配当金15円)となり、実質4円増配を予定しております。次期の年間配当金につきましては、1株につき36円(うち中間配当金18円)を予定しております。 なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 15.社債及び借入金」に記載のとおりです。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。 (5) 次期の見通し 2027年3月期においても、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の高騰リスクは継続するものと考えます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクも高まり、先行きは不透明な状況になっています。このような環境下において、業績予想については、売上収益、調整後営業利益において増収増益を見込んでいます。米国における関税政策と中東情勢の影響についても一定の想定に基づき影響額を推定し、業績見通しに織り込んでいます。製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を今後も推進していきます。高成長が見込まれる分野では、引き続き生産能力の拡大を中心とする設備投資を進める予定です。また、5カ年成長戦略「GS26」の最終年度である今期においても、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組むことで、成長戦略で掲げた目標の達成を目指します。

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開示資料

出典

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