ニチアス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 　   　 主要な関係会社 プラント向け工事・販売 　 国内 　 当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート 海外 　 THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. 工業製品 　 国内 　 当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱ 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス ㈱西日本ニチアス 海外 　 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.蘇州霓佳斯密封材料有限公司 高機能製品 　 国内 　 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ ㈱熊本ニチアス 自動車部品 　 国内 　 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱ ㈱ＡＰＪ 海外 　 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s. NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V. 蘇州双友汽車零部件有限公司 建材 　 国内 　 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ 日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート 海外 　 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針 当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。 2011年には経営理念として ニチアス理念 「私たちは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定しました。 また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、「サステナビリティ方針」を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。 (2)　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。 「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。 ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。業績予想・イメージ、環境目標については、下記のとおりといたしております。 □ 業績予想・イメージ 2026年３月期実績 　 2027年３月期予想 　 2027年３月期イメージ 売上高(億円) 　 2,519 　 2,700 　 2,750 営業利益率(％) 　 14.7 　 16.7 　 17.3 ＲＯＥ(％) 　 13.9 　 － 　 15.0（以上） ＲＯＩＣ(％) 　 10.7 　 － 　 14.0 □ 環境目標 2026年３月期実績 　 2027年３月期目標 GHG(CO2eq)排出量(万t) 　 16.6 　 17.0 産業廃棄物排出量(千t) 　 　（注）11.6 　 17.1 （注）提出日現在算出中であり、見込値を記載しております。 ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。 当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。 (3)　経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞ プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。 国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等も順次進められていくと考えられます。 このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞ 工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。 外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。 このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。 ＜高機能製品事業＞ 高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。 ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。 このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。 ＜自動車部品事業＞ 自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。 足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。 このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。 ＜建材事業＞ 建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。 足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。 このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 □景気変動、経済情勢のリスク 当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。 □海外事業活動のリスク 当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 □原材料調達のリスク 当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □債権管理のリスク 当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □会計上の見積りに係わるリスク 当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 □退職給付債務のリスク 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。 □製品の品質維持のリスク 当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □情報セキュリティのリスク 当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □災害に係わるリスク 当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼働困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク 当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。 なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (1)　経営成績 売上高（百万円） 　 営業利益(百万円) 　 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 　 １株当たり当期純利益(円) 当連結会計年度 　 251,910 　 37,014 　 31,634 　 165.59 前連結会計年度 　 256,512 　 39,732 　 32,073 　 163.79 増減 　 △4,602 　 △2,718 　 △439 　 1.8 増減率(％) 　 △1.8 　 △6.8 　 △1.4 　 ＋1.1 （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。 このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8％減の251,910百万円となりました。 売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0％)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9％)増加の32,883百万円となりました。 営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し2,718百万円(6.8％)減少の37,014百万円となり、営業利益率は14.7％となりました。 営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し387百万円(15.0％)増加の2,966百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し14百万円(2.4％)減少の602百万円となりました。 上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,315百万円(5.6％)減少の39,377百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し439百万円(1.4％)減少の31,634百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率(％) 売上高 　 78,456 　 79,503 　 1,047 　 ＋1.3 セグメント利益 　 12,504 　 11,982 　 △522 　 △4.2 プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3％増の79,503百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し4.2％減の11,982百万円となりました。 ＜工業製品＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率(％) 売上高 　 53,184 　 53,321 　 136 　 ＋0.3 セグメント利益 　 11,052 　 10,117 　 △934 　 △8.5 工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3％増の53,321百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し8.5％減の10,117百万円となりました。 ＜高機能製品＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率(％) 売上高 　 44,584 　 39,094 　 △5,490 　 △12.3 セグメント利益 　 10,230 　 6,907 　 △3,322 　 △32.5 高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3％減の39,094百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し32.5％減の6,907百万円となりました。 ＜自動車部品＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率(％) 売上高 　 51,196 　 51,504 　 307 　 ＋0.6 セグメント利益 　 4,540 　 5,313 　 773 　 ＋17.0 自動車部品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6％増の51,504百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し17.0％増の5,313百万円となりました。 ＜建材＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率(％) 売上高 　 29,090 　 28,487 　 △603 　 △2.1 セグメント利益 　 1,404 　 2,693 　 1,289 　 ＋91.8 建材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1％減の28,487百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.8％増の2,693百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 工業製品 　 42,674 　 ＋0.6 高機能製品 　 26,302 　 △17.5 自動車部品 　 43,619 　 △0.2 建材 　 5,816 　 △16.6 合計 　 118,413 　 △5.3 (注)　１．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 (百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高 (百万円) 　 前年同期比(％) プラント向け工事・販売 　 84,087 　 ＋1.2 　 26,582 　 ＋20.8 工業製品 　 51,312 　 △10.4 　 12,349 　 △14.0 高機能製品 　 44,134 　 ＋8.4 　 12,262 　 ＋69.8 自動車部品 　 51,378 　 ＋0.7 　 2,515 　 △4.8 建材 　 28,405 　 △8.0 　 9,290 　 △0.9 合計 　 259,317 　 △1.4 　 63,001 　 ＋13.3 (注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．高機能の受注残高が12,262百万円と前連結会計年度と比較し69.8％の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。 ③売上実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高(百万円) 　 前年同期比(％) プラント向け工事・販売 　 79,503 　 ＋1.3 工業製品 　 53,321 　 ＋0.3 高機能製品 　 39,094 　 △12.3 自動車部品 　 51,504 　 ＋0.6 建材 　 28,487 　 △2.1 合計 　 251,910 　 △1.8 (注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2)　財政状態 当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。 また、当社は2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。 (3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は23,936百万円（前年同期は31,246百万円の獲得）となりました。 これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は10,154百万円（前年同期は913百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は16,992百万円（前年同期は27,404百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。 ②資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。 設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。 （財務政策） 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。