日本精鉱

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。 また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。 当社グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。 ［アンチモン事業] 当社は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用され る各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。 販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。 連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。 ［金属粉末事業］ 連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。 当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。 ［その他］ 本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業、高糖度トマト養液ハウス栽培事業等を行っております。 当社グループの主要な事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。 基本理念 当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。 経営理念 1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。 私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。 2.法令・規則を遵守します。 私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。 3.環境をたいせつにします。 私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。 4.魅力ある職場を創ります。 私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。 5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。 私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。 (2）目標とする経営指標 長期ビジョンと中期経営戦略 当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。 本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。 ＜期間＞ 2025年４月～2028年３月 ＜テーマ＞ 第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革 ＜基本方針＞ １．グループ連携の更なる強化 ２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦 ３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出 ４．人的資本の充実とESGへの取り組み ＜目標とする経営指標＞ 同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平 均）10％以上と設定しております。 (3）経営環境と優先的に対処すべき課題 当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、中東情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向による下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定しました。本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度よりスタートした中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。 金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。） なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ［アンチモン事業］ 1.経済活動の状況 同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。 2.原料地金の調達 アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。同国においてアンチモン関連品目が2024年９月15日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。 当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としてお り、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元か らの原料調達が不足する可能性があります。 当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。 3.原料地金価格及び為替の変動 原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。 4.競合 これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。 それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。 5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用 同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。 6.環境保全 同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。 7.人財の確保 国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。 ［金属粉末事業］ 1.経済活動の状況 同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。 2.事業継続計画（ＢＣＰ） 大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。 事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。 今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。 3.粉末微細化や新合金製品化の収益性 電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。 しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。 独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。 4.原料価格及び為替相場の変動 同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。 したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。 5.人財の確保 国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかに回復の動き が続いています。一方、円安の進行や国内物価の上昇による消費の下振れ懸念に加え、世界的な物価上昇の継続 と金融資本市場の変動の影響、中東情勢など世界的な地政学的リスクの高まり、米国通商政策の不確実性など、依 然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、当社創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年4月よりスタートした「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする３カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高40,866百万円（前年同期比62.3％増収）、営業利益6,080百万円（同69.0％増益）、経常利益6,025百万円（同70.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円（同71.6％増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 アンチモン事業は、売上高29,373百万円（同85.8％増収）、セグメント利益5,391百万円（同76.2％増益）となりました。 金属粉末事業は、売上高11,453百万円（同22.7％増収）、セグメント利益653百万円（同30.0％増益）となりました。 その他は、売上高40百万円（同12.2％増収）、セグメント利益2百万円（同55.9％減益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,553百万円増加し、当連結会計年度末には6,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は7,619百万円(前年度は919百万円の支出)となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,648百万円、仕入債務の減少額563百万円及び棚卸資産の増加額501百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益6,020百万円、売上債権の減少額1,772百万円、契約負債の増加額1,277百万円及び減価償却費653百万円等による増加があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は1,053百万円(同67.6％増加)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,044百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,016百万円(前年度は645百万円の収入)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、短期借入金の減少額1,700百万円、配当金の支払額759百万円及び長期借入金の返済による支出525百万円等があったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） アンチモン事業 　 29,102,565 　 184.7% 金属粉末事業 　 11,688,504 　 126.1% 報告セグメント計 　 40,791,069 　 163.0% その他 合計 　 40,791,069 　 163.0% （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） アンチモン事業 　 29,373,076 　 185.8% 金属粉末事業 　 11,453,355 　 122.7% 報告セグメント計 　 40,826,432 　 162.4% その他 　 40,222 　 112.2% 合計 　 40,866,654 　 162.3% （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであり ます。 なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合 が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(%) 　 金額(千円) 　 割合(%) 双日株式会社 　 - 　 - 　 4,850,413 　 11.9% （注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べ3,352百万円増加の18,324百万円となりました。これは主に、受取手形及び 売掛金が1,773百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円減少したものの、現金及び預金が4,553百万円、商品及び 製品が538百万円、仕掛品が441百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べ440百万円増加の6,404百万円となりました。これは主に、有形固定資産が 391百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べ184百万円減少の7,357百万円となりました。これは主に、契約負債が1,274 百万円、未払法人税等が191百万円増加したものの、短期借入金が1,722百万円、支払手形及び買掛金が664百万 円減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べ462百万円増加の1,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が496百 万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円及び剰余金の配当759百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は62.5％（5.5％増加）となりました。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ15,687百万円増収（62.3％増収）の40,866百万円となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ12,928百万円増加（63.9％増加）の33,155百万円となりました。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,759百万円増益（55.7％増益）の7,711百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ276百万円増加（20.4％増加）の1,630百万円となりました。 その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,482百万円増益（69.0％増益）の6,080百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度と比べて19百万円増加の49百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて8百万円増加の105百万円となりました。 その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて2,494百万円増益(70.6%増益)の6,025百万円となりました。 （特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額） 特別損失4百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として1,805百万円を計上しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて1,758百万円増益（71.6%増益）の4,214百万円となりました。1株当たりの当期純利益は430円14銭であります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等 当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。 [アンチモン事業] 同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。 同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。 これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐには下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、棚卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。製品販売とアンチモン地金などの原料仕入の情報の連携を密にしながら、在庫水準を常に一定に保つことで相場変動リスクをミニマイズするように努めてまいります。 [金属粉末事業] 同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。 電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、スマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。一方で、電子部品のコモディティ化による価格競争が進行し、同事業のような原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。 また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向により同事業の製品販売数量が減少する懸念がある一方で、付加価値の高い製品の販売数量は増加することが期待できます。 既存製品の歩留りの向上・改善を行い更なるコスト削減を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。 併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質環境マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1）キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。 その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。 3）資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。 2026年3月31日現在の短期借入金残高は1,242百万円となっております。 生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利があります。 2026年3月31日現在の長期借入金残高は1,222百万円となっております。 なお、2026年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。 ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ｅ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 [アンチモン事業] 同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。また中国当局が2024年９月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表し、同年12月３日には対米輸出は原則として許可しないと発表したことを受けて、市場では最高値の更新が相次いでいましたが、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬所の増加による地金供給が徐々に増えてきたことにより、第１四半期末をピークとして、第２四半期以降は下落傾向となりました。その後、2026年３月初旬には相場が輸出管理実施前の水準にまで下がり、需給が引き締まったことから、再び上昇に転じています。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約46,820ドルとなり、前年度比約48％の上昇、円建てでは同約46％の上昇となりました。なお、第４四半期の平均価格は約26,880ドルで、第３四半期の平均価格に比べ、ドル建てで約39％の下落、円建てで約38％の下落となっております。 同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。 同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年度比579トン減少（12.8％減少）の3,962トンとなりました。 その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇から、前年度比13,565百万円増収（85.8％増収）の29,373百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善や在庫の影響もあり、同2,331百万円増益（76.2％増益）の5,391百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,473百万円増加の13,763百万円となっております。 [金属粉末事業] 同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり約1,695千円となり、前年度比14.7％の上昇となりました。 同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。 また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。 電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年度比71トン減少（7.3％減少）の895トンとなりました。 粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが低調であったことから、販売数量は前年度比71トン減少（5.2％減少）の1,296トンとなりました。 全体の販売数量は前年度比142トン減少（6.1％減少）の2,191トンとなりました。 その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、銀相場高騰を受けた銀粉販売価格の上昇等により、前年度比2,117百万円増収（22.7％増収）の11,453百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善、販売価格の上昇等から、同150百万円増益（30.0％増益）の653百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ2,302百万円増加の10,915百万円となっております。 [その他] 不動産賃貸事業等の当連結会計年度の売上高は40百万円、セグメント利益は2百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15百万円増加の50百万円となっております。