中外鉱業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 (1）貴金属事業　当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）機械事業　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (3）コンテンツ事業　当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］ わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］ イ．「本業重視の経営」 金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」 「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」 将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］ (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう (b) 情報を大切に迅速に行動しよう (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、長引く地政学的リスクや国際情勢の不透明感を背景に「安全資産」としての需要が一段と強まっており、プラチナにおいても、脱炭素に向けた水素社会への移行が本格化する中で、燃料電池や水電解装置の電極触媒としての長期的な需要拡大が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。 こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。 機械事業は、半導体産業の設備投資の拡大、自動化や生産効率化、環境対応投資への底堅い需要が期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況の下、中古工作機械業界においても市場変化へ迅速に対応すべく、仕入および販路拡大の強化、適正な在庫管理の徹底を図り、収益力の強化に努めてまいります。 コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム・VTuberをはじめとするエンタメの多様化に伴い、「推し活」の市場規模は年々拡大しており、グッズ需要も今後さらに堅調に推移すると予想されます。 こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売を強化するとともに、商業施設、アミューズメント施設、スポーツ施設、さらには飲食チェーンとの協業施策を推進してまいります。加えて、急速に需要が拡大している北米をはじめとした海外戦略を強化し、グローバルな市場開拓を進めてまいります。また、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営に加え、従来の枠組みにとどまらない、市場のニーズに即した柔軟な商品開発・販売を展開することで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の強化を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）製品等の価格変動について 当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、 これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）金利動向の変動について 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制について 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。 （４）財務制限条項について 当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に景気は緩やかな回復が見られるものの、米国を始めとする各国の通商政策の動向、中東情勢などの地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は2026年２月以降は中東情勢の影響を受け下落基調で推移したものの、通期では米国の通商政策や金融政策の動向、地政学リスクの高まり等を背景に総じて上昇基調で推移いたしました。業績については、金相場が上昇基調で推移し、リサイクル原料の集荷量が堅調であったことにより工場稼働率が高水準を維持したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は根強い設備投資需要が感じられるものの、内需は中小企業を中心に様子見の動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ製造・販売に努めたものの、委託販売先での売上が落ち込んだことから前年実績を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より132,431千円増加し、13,258,979千円となりました。 増加の主なものは、現金及び預金の増加（4,141,237千円から6,299,962千円へ2,158,724千円の増加）、商品及び製品の増加（2,395,526千円から3,160,023千円へ764,496千円の増加）であります。 減少の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少（4,446,473千円から1,465,688千円へ2,980,784千円の減少）であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より912,279千円増加し、4,311,606千円となりました。 増加の主なものは、建物及び構築物の増加（252,510千円から1,768,488千円へ1,515,978千円の増加）及び関係会社出資金の増加（379,833千円の増加）であります。 減少の主なものは、建設仮勘定の減少（972,284千円の減少）であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より935,211千円減少し、6,004,825千円となりました。 増加の主なものは、買掛金の増加（417,379千円から1,584,349千円へ1,166,970千円の増加）及び未払法人税等の増加（14,111千円から733,234千円へ719,122千円の増加）であります。 減少の主なものは、前受金の減少（4,589,606千円から1,722,964千円へ2,866,641千円の減少）であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より795,157千円増加し、2,198,808千円となりました。 増加の主なものは、長期借入金の増加（1,177,532千円から1,917,227千円へ739,695千円の増加）であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1,184,764千円増加し、9,366,952千円となりました。 増加の主なものは、利益剰余金の増加（2,014,850千円から3,240,346千円へ1,225,496千円の増加）であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は281,692,181千円（前年同期162,345,165千円　73.5％増）、営業損益は2,445,610千円の利益（前年同期は1,417,791千円の利益）、経常損益は2,289,852千円の利益（前年同期は1,238,300千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,513,705千円の利益（前年同期は1,218,720千円の利益）となりました。 貴金属事業におきましては、売上高は278,161,097千円（前年同期157,631,627千円）、営業損益は2,808,938千円の利益（前年同期1,043,467千円の利益）となりました。 機械事業におきましては、売上高は751,724千円（前年同期796,225千円）、営業損益は20,998千円の利益（前年同期25,162千円の利益）となりました。 コンテンツ事業におきましては、売上高は2,778,593千円（前年同期3,856,199千円）、営業損益は216,624千円の利益（前年同期864,617千円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,158,724千円増加し、6,299,962千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,600,737千円（前連結会計年度は840,310千円の獲得）となりました。これは主に前受金の減少額2,866,641千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,285,819千円、棚卸資産の減少額1,779,028千円及び仕入債務の増加額1,166,970千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,060,237千円（前連結会計年度は543,300千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出676,167千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は618,305千円（前連結会計年度は564,235千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出300,000千円及び配当金の支払額272,784千円等があったものの、短期借入れによる収入450,000千円及び長期借入れによる収入827,975千円があったことによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 第131期 2023年３月期 　 第132期 2024年３月期 　 第133期 2025年３月期 　 第134期 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 66.7 　 58.6 　 49.5 　 53.3 時価ベースの 自己資本比率（％） 　 85.7 　 73.6 　 123.8 　 80.1 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 貴金属事業（千円） 　 246,902,608 　 173.9 合計（千円） 　 246,902,608 　 173.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 貴金属事業（千円） 　 278,150,937 　 76.5 機械事業（千円） 　 737,984 　 △6.5 コンテンツ事業（千円） 　 2,778,593 　 △27.9 報告セグメント計（千円） 　 281,667,515 　 73.6 その他（千円） 　 24,666 　 △63.7 合計（千円） 　 281,692,181 　 73.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 三菱商事RtMジャパン株式会社 　 77,279,113 　 47.6 　 132,086,248 　 46.9 アサヒプリテック株式会社 　 53,558,836 　 33.0 　 115,291,212 　 40.9 株式会社佐藤金銀店 　 5,368,719 　 3.3 　 6,966,000 　 2.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は3,698,565千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,299,962千円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。