日本伸銅

３【事業の内容】 当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており ます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努 力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま す。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創 造』を目指しております。 当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業 界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社及び三谷伸 銅株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求し ます。 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる 資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げら れます。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2027年３月期についての経常 利益の目標は13億10百万円としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格変動のリスク 当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や 工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の 買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ 取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。 (2）電力供給不安のリスク 当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪 化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化 していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。 (3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク 当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避 のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一 部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害・事故等のリスク 当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当 社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能 性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が 起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン 強化に取り組んでおります。 (5）製品クレームによるリスク 当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に 万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。 (6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク 当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事 業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携 の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、 当初意図した成果が得られない可能性があります。 (7）パンデミック発生に関するリスク 新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミッ クが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が 発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱 しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。 わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しま した。当社の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万 円まで上昇しました。 当事業年度の経営成績は、販売数量が２万1,176トン（前年同期比6.3％増加）となりました。主要原材料である 銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は301億45百万円（同15.4％増加）、営業利益は26億94百万円（同 46.8％増加）となりました。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が17億 ３百万円発生したため、経常利益は10億28百万円（同27.2％減少）、当期純利益は７億42百万円（同23.1％減少） となりました。 当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで あります。 （伸銅品） 当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万419トン（前年同期比6.4％増加）、売上高は265億６百万 円（同15.2％増加）となりました。 （伸銅加工品） 伸銅加工品においては、売上高は16億40百万円（前年同期比31.4％増加）となりました。 （その他の金属材料） その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億97百万円（前年同期比7.6％増加）とな りました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億46百万円（前事業年度末比59百万円 の増加）になりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は９億75百万円（前年同期は２億99百万円の収入超過）となりました。これは主 に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加が９億５ 百万円であったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期比37百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形 固定資産の取得による支出が59百万円であったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期は２億21百万円の支出超過）となりました。これは主 に、短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門名 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 伸銅品関連事業 　 伸銅品 　 26,151 　 115.8 伸銅加工品 　 1,618 　 132.1 合計 　 27,770 　 116.6 （注）　金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門名 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 伸銅品関連事業 　 伸銅品 　 27,724 　 118.2 　 3,286 　 158.9 伸銅加工品 　 1,702 　 146.6 　 192 　 146.7 合計 　 29,426 　 119.5 　 3,479 　 158.1 （注）　金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門名 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 伸銅品関連事業 　 伸銅品 　 26,506 　 115.2 伸銅加工品 　 1,640 　 131.4 その他の金属材料 　 1,997 　 107.6 合計 　 30,145 　 115.4 （注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり ます。 相手先 　 前事業年度 （自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日) 　 当事業年度 （自　2025年4月1日 　至　2026年3月31日) 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 市原金属産業株式会社 　 3,277 　 12.5 　 3,991 　 13.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （単位：百万円） 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 当期純利益 2026年３月期 　 30,145 　 2,694 　 1,028 　 742 2025年３月期 　 26,122 　 1,835 　 1,413 　 964 増減 （増減率％） 　 4,022 15.4 　 859 46.8 　 △385 △27.2 　 △222 △23.1 売上高は、銅の相場が高値で推移したため、301億45百万円（前年同期比15.4％増加）となり、営業利益は26億 94百万円（同46.8％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち 消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が17億３百万円発生 したため、10億28百万円（同27.2％減少）となりました。当期純利益は、７億42百万円（同23.1％減少）となり ました。 ｂ．財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は152億94百万円となり、前事業年度末に比べ19億32百万円増加しました。これ は主に売掛金が９億67百万円、棚卸資産が９億51百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億 97百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。 この結果、資産合計は184億92百万円となり、前事業年度末に比べ20億18百万円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は52億42百万円となり、前事業年度末に比べ11億46百万円増加しました。これ は主に短期借入金が11億10百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億39百万円となり、前事 業年度末に比べ70百万円増加しました。 この結果、負債合計は57億81百万円となり、前事業年度末に比べ12億16百万円増加しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は127億11百万円となり、前事業年度末に比べ８億１百万円増加しました。こ れは主に当期純利益７億42百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は68.7％（前事業年度末は72.3％）となりました。 ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因 当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の 計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。 ｄ．戦略的現状と見通し 当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発 による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています が、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格 へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が９億75百万円となりました。こ れは主に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加 が９億５百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定 資産の取得等により、43百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、 短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等により10億78百万円のキャッシュを得られました。 当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を 活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性 もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が 増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の 自己資本比率は68.7％と十分な資金調達余力を有しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま す。