ダイフク

３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ Daifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI） Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA） 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 その他 その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞ 次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞ 『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞ １．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。 ２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿 　 2027年経営目標 経済価値 　 連結売上高 　 １兆円 　 8,000億円 営業利益率 　 12.5％※ 　 11.5％※ ROE 　 13.0％※ 　 13.0％※ 社会価値 　 「モノを動かす」技術で　物流や生産現場などの社会インフラを支えます　食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。 ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞ 経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdf マテリアリティへの取り組みの詳細は、＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞又は以下URLをご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/ ＜2025年12月期　経営目標に対する進捗状況＞ 2024年3月期前中期経営計画 最終年度実績 　 2025年12月期 2027中計2年目 実績 　 2027年12月期2027中計最終年度目標 連結売上高 　 6,114億円 　 6,607億円 　 8,000億円 営業利益率 　 10.2％ 　 15.3％ 　 11.5％ ROE 　 13.2％ 　 18.4％ 　 13.0％ 豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。これにより、営業利益は４期連続で過去最高益となりました。ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35％以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。 ＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞ 2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年２月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。 ありたい姿及び経営目標（経済価値）のアップデート 2030年のありたい姿 　 2027年経営目標 策定当初 　 アップデート後 　 策定当初 　 アップデート後 連結売上高 　 １兆円 　 変更なし 　 8,000億円 　 変更なし 営業利益率 　 12.5％ 　 15.0％ 　 11.5％ 　 15.0％ 営業利益 　 1,250億円 　 1,500億円 　 920億円 　 1,200億円 ROE 　 13.0％ 　 17.0％ 　 13.0％ 　 17.0％ 2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートの詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」アップデートのお知らせ』（2026年２月12日公表）をご覧ください https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20260212_04.pdf ＜2025年12月期　成果と課題＞ 成果 ■利益体質の強化・生産効率化・コストダウンの浸透・定着・受注時採算の向上・プロジェクト管理の高度化■市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得・労働力不足・人件費高騰を背景とした一般製造業・流通業向けシステムの受注拡大・生成AI半導体需要の急増や経済安全保障を背景とした半導体生産ライン向けシステムの受注拡大・航空旅客数増加や労働力不足に伴う空港投資の増加を背景とした空港向けシステムでの受注拡大■グローバル生産体制強化に向けた戦略投資の実行・マザー工場 滋賀事業所の再開発による生産性の向上・重点市場と位置付ける米国、インドでの生産能力の増強■人的資本拡充に向けた諸施策の推進・先端技術開発強化に向けた研究開発拠点拡充・認知度・ブランド力向上のための投資の実行 課題 ■先端技術・新規事業開発の加速・研究開発推進体制の拡充・AIやロボティクスへの経営資源の積極投入・食・環境など新領域への挑戦■グローバル成長戦略の加速・米国、インドなど重点市場でのプレゼンス拡大・地域特性に対応して開発力強化・M&Aも活用したスピード感のある競争力強化■利益体質の強化・生産革新・コストダウン活動の継続・プロジェクト管理の精度向上・業務プロセスの刷新 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞ 枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出 先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 AI等を含む先端技術を活用した開発 　 製品・サービスへの先端技術の導入 　 グローバル 　 ・AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化・AI、IoT技術による予知保全の確立 　 ・完全無人化の実現に向けて、XY－ピッキングロボット、SLAM式AMR（自律走行搬送ロボット）等のソリューションの拡充・提供を継続・消費電力の削減に向けて、バッテリー技術を活用したOHT（天井走行式無人搬送車）を開発・AI等を活用した運行制御により搬送効率を向上・画像認識技術を活用した新たなシステム、製品の開発・AIを活用した予知保全システムの開発を継続 サービスビジネスの拡充 　 サービス売上高 　 グローバル 　 1,600億円 　 1,766億円 新領域開拓と新規事業創出 　 新業態・新市場への進出、新商品の上市 　 グローバル 　 ・新領域向けのシステム開発・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大・次世代事業の創出 　 ・冷凍倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案・二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案・半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供・次世代自動車工場向けの新たな構内物流、部品搬送システムの開発・空港へのシステム納入に向けた認証取得の拡大・ゴミ収集車の洗浄装置の提供 枠組み：成長を支える仕組みの構築 当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり 　 成長分野への投資額※１ 　 グローバル 　 ・1,600億円程度の投資を実施（2024年12月期～2027年12月期累計） 　 ・成長分野への投資額：748億円 （2024年12月期～2025年12月期累計。うち2025年12月期実績:484億円） AI・DX人材の育成 　 ・eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展開）・データサイエンティスト等の専門人材育成（2024年12月期～2027年12月期累計：180名） 　 ・AI・DXに関するeラーニング、教育プログラムを継続実施 （eラーニング：累計3,500名が受講（うち2023年11月～2025年12月の累計受講修了者2,450名）、データサイエンティスト等の専門人材向けプログラム：累計173名が受講（うち2024年１月～2025年12月の累計受講修了者107名）） 産官学連携・M&A・アライアンス等の推進 　 ・M&A・アライアンスの継続検討・大学・企業との共同研究や協業による開発 　 ・複数の大学や研究機関、企業と次世代技術に関する研究開発を検討・実施 枠組み：事業を支える財務戦略 詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 資本の財源及び資金の流動性　①財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください。 枠組み：業務全体の刷新 当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」にもとづき、サプライヤーへの監査や海外子会社へのヒアリングなどを実施し、調達リスクの管理を強化しています。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 サプライチェーンにおける社会的責任の遂行 　 サプライチェーンマネジメントの強化 　 グローバル 　 ・国内：サプライヤーのリスク特定・監査実施・海外グループ会社：訪問及び実態把握、リスクへの対応実施 　 ・国内サプライヤーへアンケートを実施し、特定したリスクをもとに監査を実施・海外子会社（台湾・韓国・中国）にヒアリング調査を実施。台湾・韓国ではサステナブル調達活動を開始 製品品質、製品安全の追求 　 製品・システムの安全に関する重大事故発生件数※２ 　 グローバル 　 ０件 　 ０件 枠組み：継続した安全活動 前年同期と比較し海外の休業災害件数は減少、国内では増加しました。類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 労働安全衛生の徹底 　 度数率：日本（海外）※３ 　 グローバル 　 0.261（0.5） 　 1.000（0.740） 強度率：日本（海外）※３ 　 0.004（0.016） 　 0.045 (0.020) 重篤災害※４ 発生件数※３ 　 ０件 　 ０件 枠組み：環境負荷ゼロに向けた活動 「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO2削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 気候変動への対応 　 自社CO2排出量削減率（2019年３月期比）（スコープ１＋２） 　 グローバル 　 52％ 　 56.4％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 再生可能エネルギー由来の電力比率 　 66％ 　 73.9％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 購入した製品・サービスに伴うCO2排出量削減率※５（スコープ３ カテゴリ１） 　 ・サプライチェーンCO2削減プログラム※６の拡大・浸透 　 ・国内主要サプライヤー153社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を継続 販売した製品の使用に伴うCO2排出量削減率※５（スコープ３ カテゴリ11） 　 ・製品・システムの省エネ性能向上 　 ・全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施・顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査開始 資源循環の促進 　 廃棄物の埋立率 　 グローバル 　 国内：１％未満海外：５％未満 　 国内：1.1％海外：4.0％ 廃棄物排出量売上高原単位※７削減率 （2024年３月期比） 　 ７％ 　 △8.3％ 水使用量売上高原単位※８削減率 （2019年３月期比） 　 44％ 　 33.2％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 自然との共生 　 主要拠点※９における生物多様性保全活動実施率 　 グローバル 　 50％ 　 63.6％ サステナビリティアクション※10のグローバル展開 　 ・プログラムの拡充・啓発 　 ・生物多様性をテーマとしたグローバルでのeラーニング実施・グローバルでのサステナビリティアクションプログラム２件の実施 枠組み：経営体制の強化、管理の高度化 取締役会の実効性向上を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。また、あらゆるステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を施策へ反映しています。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 ガバナンスの強化 　 取締役会の実効性向上 　 単体 　 ・取締役会の実効性評価の実施と課題への取り組み 　 ・第三者機関を起用してアンケート・ヒアリングとその結果分析を行い、取締役会の実効性評価を実施・実効性評価課題への対応として、 ①経営管理高度化への取り組み実施（投資管理プロセスの整備、資本コストを意識した経営の促進、IFRS適用への取り組み推進等） ②取締役会への支援体制を拡充（社外役員間の意見交換の場の設定、資料内容の改善・充実、運営面での支援強化など） 経営理念・経営戦略等の浸透 　 グローバル 　 ・役員・従業員向けの周知活動の継続実施 　 ・国内外の全従業員を対象に、長期ビジョン・中期経営計画に関するeラーニングを実施・動画コンテンツを拡充し、CxOからのメッセージを配信 コンプライアンスの徹底 　 ・重要なコンプライアンスリスクに関する教育研修などの実施 　 ・グローバルで従業員へのコンプライアンス意識調査を実施（回答数：5,861件）・貿易コンプライアンスに関する実態調査をグローバルで開始・コンプライアンス強化月間において、「競争法」をテーマに講義を開催・様々な職層のニーズに即したコンプライアンス研修（動画研修７回を含む合計20回）を実施・コンプライアンス推進部会を半期毎に開催。グループ全体のコンプライアンス意識向上を図る活動を推進 重要リスクへの対策実施 　 ・リスクアセスメント・モニタリングの実施・エマージングリスク（新興リスク）を含むリスク予兆情報の収集と影響の分析・危機管理体制の見直しと有事対応力の強化 　 ・リスクマネジメント活動のPDCAの一環として、アンケート調査に基づくリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会で新たに重要リスクを特定（従来から選定され継続対応している重要リスクについては、リスクマネジメント委員会でモニタリングを実施）・経営層インタビューを実施し、現状のリスク認識の確認及び対応案を協議・BCM体制の再構築に向けたBCP専任組織の検討 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 ステークホルダーコミュニケーションの充足 　 株主・投資家との対話社数（年間延べ） 　 グローバル 　 1,200社以上 　 1,726社 ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 　 ・情報開示（財務・非財務）の充実・ステークホルダーダイアログを通じた経営課題等の把握・幅広い層へのブランド認知度向上施策の実施・社会貢献活動への積極的な参画 　 ・国内外の株主・機関投資家向けIRイベントを実施し、エンゲージメント機会を継続的に創出・社外取締役と機関投資家・証券会社アナリストとの対話機会を新たに創出・新たな広告方針に基づいてCMを制作し、テレビ・電車等で展開。また、SNS等活用のターゲティング広告を展開・国内外の展示会出展によるブランド訴求・記者懇談会を開催し、メディアを通じて認知訴求・社会科見学や職場体験の受入、近隣の清掃活動等を継続して実施 外部評価機関からの評価維持・向上 　 ・CDP気候変動  A-以上・FTSE４Good 銘柄採用継続・MSCI ESG Rating AA以上 　 ・CDP気候変動 A（最高評価）を獲得・FTSE４Good への採用継続・MSCI ESG Rating AAを獲得 枠組み：組織の強化 更なる成長を実現するために必要な人的資本の拡充や、一人ひとりが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる環境づくりに取り組んでいます。また、人権尊重のための取り組みも強化しており、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しているほか、そのプロセスを支える苦情処理メカニズムの導入に向けて検討を進めました。 マテリアリティ 　 KPI（実績評価指標） 　 スコープ 　 2025年12月期 目標 　 実績 人材の確保・育成 　 キーポジションにおける後継候補充足率 　 グローバル 　 ・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率 2027年12月期100％を目指す （2024年３月期：68％） 　 ・サクセッションプランを更新し、グループ人材委員会・事業部門人材委員会でモニタリングを継続（グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：12回開催）・後継候補充足率 72％・新任部長研修においてMBAプログラムをベースに、戦略・財務・組織論を導入 専門人材確保に対応した人事制度の複線化 　 単体 　 ・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善 　 ・技術系人材確保に向け、京都Labを開設・一部職種において地域限定型社員制度を導入・特定人材採用時の特別一時金制度の導入 人権の尊重 　 人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築 　 グローバル 　 ・人権デュー・ディリジェンスのPDCA実施・国内・海外におけるインパクトアセスメントの実施・苦情処理メカニズムの構築 　 ・日本国内のサプライヤー1社に対し、インパクトアセスメントを実施・海外子会社2社とそのサプライヤー２社に対し、インパクトアセスメント後の改善策フォローアップを実施・サステナビリティ推進委員会傘下の「グリーバンスメカニズム導入プロジェクト」にて、グリーバンスメカニズムに関するシステム導入を検討 人権に関する研修実施 　 ・人権に関する教育・研修体制の構築・グループ社員への教育コンテンツの展開 　 ・日本国内は階層別研修において、人権やハラスメントに関する講義、グループワークを実施・グループ社員を対象とした教育プログラムへ人権に関する内容の追加を検討 ダイバーシティ&インクルージョン 　 女性管理職数（比率） 　 単体 　 ・女性管理職数 2027年12月期60名（7.6％）を目指す 　 女性管理職数（率）50名（6.9％) 多様な人材が活躍できる環境整備 　 ・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備 　 ・女性管理職向けコミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）の新設・D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを収集し、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせて制度見直しを実施・管理職を対象とした育児介護関連制度への啓発セミナーを実施 エンゲージメントの向上 　 エンゲージメントサーベイスコア 　 グローバル 　 ― 　 ・サーベイ実施なし（2026年５月に国内・海外で同時にサーベイを実施予定） エンゲージメントサーベイ実施と課題対応 　 ・結果からの課題抽出と対策実施 　 ・2024年３月期サーベイを実施した海外子会社を訪問し施策フォローを実施（１社）・2024年12月期サーベイをもとに、事業部門別の説明会（計６回）、本部別のワークショップ（計29回）を開催し、本部単位でアクションプランを策定・実施 ※１ 設備投資、研究開発費、人的資本への投資等 ※２ 当社グループの製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）事故 ※３ 工事における請負事業者を含めて算出 ※４ 自社の業務中における死亡災害や身体の一部に永久損傷を伴う災害 ※５ スコープ３カテゴリ１及びカテゴリ11については、2030年12月期に2019年３月期比30％削減を目指し、定性目標に取り組む ※６ 調達先におけるCO2排出量削減に向けた取り組み（目標の共有と削減対策支援など）に関する当社グループ独自の枠組み ※７ 廃棄物排出量（t）／売上高（億円） ※８ 水使用量（千m³）／売上高（億円） ※９ 従業員数100人以上の拠点 ※10 サステナビリティに関する啓発・教育のための当社グループ独自の社員参加型プログラム (2) 経営環境 ① 事業環境 日本においては人口減少と高齢化に伴う労働力不足が深刻化する一方、北米を中心とする海外においては人件費が上昇し、生産・物流現場における自動化・無人化ニーズがグローバルで拡大しています。 また、生成AIの普及に伴い半導体需要が飛躍的に増加すると同時に、経済安全保障の観点から各国政府が自国内での生産基盤の確保を促進しているため、各地域で半導体投資が活発化しています。 自動車産業では、米国通商政策がお客さまの投資の意思決定に影響を及ぼしたものの、モビリティの変革期に対応した柔軟な生産体制を構築するため、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）関連投資の継続が見込まれます。 これまで自動化投資が段階的に進められてきた空港においては、航空旅客数の増加や慢性的な労働力不足に伴う各種課題が顕在化しており、「スマート化」が求められています。 これらの事業環境を踏まえると、当社グループが提供するマテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす」技術への期待がますます高まっていくことは確実であり、ビジネス機会を着実に捉え、更なる成長に繋げていきます。 ② 競争環境 生成AIやロボティクスなど先端技術の革新が急速に進展し、特定の技術力・製品を持った新興企業が参入してきています。また、低価格を強みとする中国企業も台頭しています。 日本においては、国内競合企業が自社の製品と海外企業の先端製品を組み合わせることで提案力を強化するなど、競争は激化しています。 次世代技術に重点を置いた開発力を強化すると同時に、DX/AIリテラシーの向上に向けた人材育成に注力し、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝っていきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2027中計の折り返しとなる３年目を迎える2026年12月期においては、以下の事項を主な課題として取り組みます。 ＜先端技術・新規事業開発の加速＞ より生産性の高いマテリアルハンドリングシステムを提供し続けるため、AIやロボティクスをはじめとする先端技術を活用した製品・サービスの開発を加速していきます。その実現に向け、新たに東京や京都に研究拠点を設けるなど、研究開発推進体制の拡充を図ります。特に優先度の高いAI、ロボティクスの技術開発を迅速に進めるため、経営資源を積極的に投入します。 また、2030長期ビジョンで掲げる「連結売上高１兆円」の達成には、既存事業の拡大にとどまらず、新たな事業領域の創出が不可欠です。オープンイノベーションによるパートナーとの共創、M&Aなどのインオーガニック戦略、社内公募制度の活用を通じて、成長機会を追求します。さらに、「食」「環境」分野における社会課題解決への挑戦を通じ、価値提供の拡大も目指します。 ＜グローバル成長戦略の加速＞ 重点市場である米国・インドにおいて、2025年12月期に生産能力増強に向けた投資（米国：約２倍、インド：約４倍）が完了しました。これらの投資を起点に、早期に受注・売上拡大を実現し、市場での存在感をさらに高めていきます。また、従来の「地産地消」から一歩進め、地域特性に対応した競争力ある製品・サービスをタイムリーに投入するため、現地開発力を強化します。さらに、M&Aの活用も視野に入れ、グローバル成長戦略を加速します。 ＜利益体質の強化＞ モノづくりにおける生産革新によるコストダウン活動、高付加価値提案による受注案件の採算性向上、現場施工の効率化や３Ｄシミュレーションを活用した事前検証などのプロジェクト管理の強化、この３つのプロセスでの取り組みにより、収益性が大幅に向上しました。これらの継続・定着を図ることで、過去最高水準に高めた収益性の一層の向上を目指します。 さらに、間接部門においてもAIやDXを活用し、業務プロセスの刷新を進め、全社的な利益体質の強化を図ります。 ＜コンプライアンス、安全の徹底＞ 「コンプライアンス」及び「安全」は、当社グループにおけるすべての事業活動を支える根底にあるものとしてグループ全体で徹底を図っていきます。 （コンプライアンスの徹底） 当社では、コンプライアンスを「事業活動のあらゆる局面において、法令や会社規程など社内外のルールにとどまらず、社会規範を遵守し、誠実に行動すること」と定義付け、各種の教育・研修を通じてグループ全体で価値観の共有を図っています。一人ひとりが高い倫理観を持ち、責任ある行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指していきます。 （「安全専一※」の徹底） 一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていく上で、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することがなによりも優先されます。「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害や不安全行為の撲滅に取り組んでいきます。 ※「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。

３ 【事業等のリスク】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスクの管理体制 当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。 リスクマネジメント体制（2026年12月期） 当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリングし、方針指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は以下の事項を所管しており、2025年12月期は３回開催しました。委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告します。 ① リスクマネジメント委員会の所管事項 1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備 2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定 3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング 4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック 5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示 6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制 当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の最小化に努めています。 リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。 (2) シビアリスクの選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応 当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外にも予見しがたいリスクが存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧（2025年12月期） ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策（2025年12月期） リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 1) 事業環境の変化 　 市場環境の変化 　 大 　 高 　 1年以内 経済危機、景気変動 　 大 　 中 　 1年以内 重要顧客の喪失 　 大 　 やや高 　 特定時期なし 政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ 　 大 　 低 　 1年以内 リスクの説明 　 当社グループの事業は、主に物流システム等の設備投資を前提とするビジネスであり、幅広い業種の顧客に対して製品及びサービスを提供しています。近年は世界的なインフレや金利上昇、各国の通商政策の転換、地政学リスクの高まりなどにより、経済環境や市場環境の先行きが不透明な状況が続いています。このため、景気動向や市場環境の変化に伴う顧客の設備投資判断の影響を受けやすく、投資計画の見直しや先送りが生じた場合には、受注や業績に想定以上の影響が及ぶ可能性があります。一方で、AIの利活用拡大に伴う半導体関連投資の増加や、国際的な人の往来の増加など、当社グループの事業機会の拡大に繋がると考えられる動きも見られ、これらは受注増加に繋がる可能性があります。 リスク対策 　 当社グループを取り巻く事業環境は絶えず変化しているとの認識の下、経済情勢、市場環境、金利動向、通商政策、地政学リスク並びに顧客の設備投資計画の変化等を継続的に注視しています。また、これらの事業環境の変化が当社グループの業績に与える影響の不確実性を踏まえ、経営計画・事業計画の見直しや投資判断への反映を機動的に行うことで、業績への影響を最小化するよう努めています。 リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 2) 調達・サプライチェーン 　 原材料・部品・購買品等の調達遅延・不足・不能 　 やや大 　 高 　 1年以内 リスクの説明 　 当社グループが製造・提供するマテリアルハンドリングシステムは、多種多様な部品・部材により構成されており、これらの安定的な調達は、製品の生産、工事及びアフターサービスの継続に不可欠です。一方で、自然災害、地政学リスク、サプライヤーの操業停止等の突発的な事象により、部品・部材の供給が一時的に停滞又は停止する可能性があります。また、中長期的には、サプライヤーとの取引関係の悪化、調達活動におけるコンプライアンス及びサステナビリティの対応不足等により、安定的な取引関係の構築・維持が困難となり、調達に支障をきたす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の継続に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策 　 当社グループでは、調達・サプライチェーンに関するリスクについて、短期的な供給停止リスクと中長期的な供給途絶リスクの双方を想定し、安定的な事業運営の確保に向けた対策を講じています。短期的な供給停止リスクに対しては、部品・部材の供給状況を継続的に把握するとともに、調達先の分散や代替調達の検討等を進め、自然災害やサプライヤーの操業停止などの突発的な事象が発生した場合においても、事業への影響を最小化できる体制の構築に努めています。中長期的な供給途絶リスクに対しては、サプライヤーとの継続的かつ安定的な取引関係の構築を重要な経営課題の一つと位置づけ、SCM委員会※を通じて、取引先との取引条件や価格決定の在り方等に関する方針を、社内に周知・徹底しています。また、サステナビリティの観点から、取引先に対する自己点検（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）等を通じて、人権・環境・法令遵守に関する取り組み状況を把握し、調達リスクの可視化に努めています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体における適切な取引慣行の定着を図り、信頼関係に基づく中長期的なパートナーシップの維持・強化に取り組んでいます。※ SCM委員会：Supply Chain Management委員会 リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 3) 成長戦略 　 新規領域創出・技術開発 　 大 　 高 　 5年以内 リスクの説明 　 当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。今後の持続的な成長に向けては、既存事業の競争力強化に加え、新たな市場や事業領域の創出が重要だと位置付けています。一方で、近年の産業構造や社会環境は急速に変化しており、将来の成長に繋がる新規領域の見極めや新規事業の立ち上げには不確実性を伴います。当社グループがこれらの変化を適切に捉えられない場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。また、既存のマテリアルハンドリング分野においても、AIやロボティクス等の技術を活用した自動化・最適化が進展しており、技術動向に即した製品・サービスの開発への対応が遅れた場合には、競争力の低下に繋がる可能性があります。 リスク対策 　 当社グループでは、新規領域の創出及び技術開発に伴う不確実性に対応するため、新規事業や先端技術の開発を担う専門組織（ビジネスイノベーション本部）を設置し、中長期的な視点での取り組みを進めています。社会課題や技術動向、将来トレンド等を踏まえた新規事業の探索を行うとともに、社内から多様なアイデアを収集・活用する仕組みを整備し、イノベーション創出の促進を図っています。また、AI、ソフトウエア開発、AGV、ロボットの制御技術等の先端技術分野における研究開発を推進するため、技術開発拠点として2025年12月期には京都Labを設置しました。加えて、さらなる研究開発体制の強化を目的として、2026年12月期には東京Labを設置し、技術系人材の確保と研究開発機能の充実を通じて、市場環境や技術動向の変化に対応した製品・サービスの創出に取り組みます。 リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 4) 人材関連 　 人材育成の取り組み不足 　 やや大 　 高 　 3年以内 従業員（作業者）の不足 　 やや大 　 高 　 3年以内 後継者（管理職）教育 　 大 　 中 　 5年以内 人材の確保・社員の離職 　 やや大 　 高 　 1年以内 リスクの説明 　 当社グループの持続的な成長には、研究開発、設計、保守・メンテナンス等の専門的知識や技術を有する人材の確保が重要だと考えています。また、次世代の経営層や組織運営を担う管理職の確保・育成も不可欠です。一方で、国内外の労働市場では採用の難化や人材流動性の高まりが見られます。このような環境下で必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、競争上の優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策 　 当社グループでは、人材確保のため採用手法の多様化に取り組んでおり、採用直結型のインターンシップの拡充、ジョブリターン・エントリー制度やリファラル採用制度の活用、勤務地を限定したリージョン社員制度導入（一部職種）、新設した京都Labを活用した採用活動などを行っています。また、採用した人材にグループ従業員として必要な知識の付与を目的に、動画教材を用いた教育プログラム(ダイフクアカデミー)を整備しています。加えて、従業員の定着や生産性向上を目的に、エンゲージメントサーベイで抽出された課題への対策推進にも取り組んでいます。また、次世代の経営層・管理職の確保・育成については、後継者計画の策定・運用、育成プログラムの充実を行っています。 リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 5) グループガバナンス 　 子会社の管理不備 　 大 　 やや高 　 特定時期なし グループ会社の不祥事 　 大 　 中 　 特定時期なし リスクの説明 　 2025年12月期における当社グループの連結会社数は61社、連結従業員数は11,417名であり、そのうち子会社の従業員数は7,559名（66.2%）を占めています。各子会社における業務執行やコンプライアンス体制が不十分な場合には、不正行為、不適切な会計処理、プロジェクト管理等が適切に行われないことによる損失の発生により、業績及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。 リスク対策 　 当社グループでは、経営理念やグループ共通方針・規程等の整備をはじめ、継続的なコンプライアンス教育の実施等を通じて、実効的なガバナンス体制の確保に取り組んでいます。また、各所管事業部門においては、法務部門と連携した契約審査・交渉に加え、プロジェクト実行段階における進捗状況のモニタリングや重要案件に係る報告・承認プロセスの運用等を通じて、プロジェクト管理の強化を推進しています。加えて、内部監査部門による子会社監査の計画的な実施及びグループ共通の内部通報窓口の設置・運用を通じて、業務の適正性及び内部統制の有効性を継続的に検証・改善しています。 リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 6) 自然災害 　 大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等) 　 大 　 低 　 特定時期なし リスクの説明 　 当社グループの事業活動は、国内外の製造拠点及びアフターサービス拠点を通じて行われています。地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生した場合には、拠点や設備、人員への被害や電力、水道、通信等のライフラインの停止等により、事業活動が停滞する可能性があります。また、当社はグローバルに、お客さまにより近い場所で調達・生産を行う、いわゆる地産地消※を進めていますが、依然として滋賀事業所が当社グループの生産において重要な役割を担っていることから、南海トラフ地震のような広域災害が発生した場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。※地産地消：当社では『地産地消』を、需要地近接での調達・生産・供給（現地生産・現地納入）の意味で用いています。 リスク対策 　 当社グループでは、近年の自然災害リスクの高まりを踏まえ、大規模災害発生時における被害の最小化及び早期復旧を図るための体制強化を進めています。2025年12月期には、大阪本社の大規模災害対応マニュアルの大幅な更新を検討し、これをモデルケースとして今後は他の拠点への順次展開を図っていきます。国内においては、2026年12月期から各事業部門におけるBCPの整備及び訓練実施の支援を担う専任組織を新設し、災害発生時の事業継続及び復旧対応の実効性向上に取り組んでいます。海外拠点においては、各地域の事業特性や自然災害リスク等を踏まえた基礎的な危機管理体制を整備し、事業運営の安定性に努めています。 リスクテーマ 　 リスク項目 　 リスク評価 影響度 　 発生可能性 　 顕在化時期 7) 情報セキュリティ 　 機密情報の人為的な漏えい 　 大 　 中 　 特定時期なし サイバー攻撃 　 大 　 中 　 特定時期なし リスクの説明 　 当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報といった機密性の高い情報資産を管理・運用しています。また、製品の生産やアフターサービスなどの重要な工程においても、情報システムを活用した業務フローを構築しています。一方で、近年、世界的に内部不正による情報漏えいやサイバー攻撃が増加しており、当社グループにおいても情報セキュリティに関する脅威が増大しています。これらの脅威に起因して重要な情報資産の漏えいや不正利用、システムの停止等の事象が発生した場合、事業活動の中断、製品・サービス提供への遅延、企業ブランド及び社会的信用の毀損などを通じて、当社グループの事業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策 　 当社グループでは、情報セキュリティリスクを、人為的な情報漏えいに関するリスクとサイバー攻撃に関するリスクに大別し、それぞれの特性に応じた対策を講じています。人為的な情報漏えいに関するリスクについては、情報資産の重要度に応じた管理区分を設定するとともに、人的・物理的・組織的な管理体制の整備・運用を通じて、不正や過失による情報漏えいの防止に努めています。また、管理体制の実効性を向上させるため、情報セキュリティ監査を実施するとともに、委託先を含むサプライチェーン全体においても情報管理状況の確認等を行っています。サイバー攻撃に関するリスクについては、不正アクセスやマルウェア感染等を未然に防止するための技術的対策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた場合に備え、専門組織(CSIRT※)を中心とした対応体制を構築しています。具体的には、影響範囲や損害の把握、初動対応、被害拡大防止及び再発防止に向けた対応プロセスの整備を進めています。また、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施し、対応力の向上を図っています。※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕 前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。 〔2025年12月期の連結業績〕 受注高 　 6,726億18百万円 　   (前年同期参考値比 　 3.0％増) 売上高 　 6,607億24百万円 　   (       同　 　  2.6％増) 営業利益 　 1,008億16百万円 　   (       同 　 24.4％増) 経常利益 　 1,046億49百万円 　   (       同 　 24.1％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 　 780億96百万円 　   (       同 　 21.3％増) 当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。 事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。 このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。 この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。 なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期の受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度から受注高に含めず開示する方法に変更しました。前年同期参考値の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額242億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期参考値比の増減率は7.0％増となります。 利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。 この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。 なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４期連続で過去最高を更新しました。 当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで149.87円（前連結会計年度152.27円）、中国元で20.88円（同21.13円）、韓国ウォンで0.1055円（同0.1113円）、台湾ドルで4.81円（同4.74円）となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度比で受注高は約68億円、売上高は約55億円、営業利益は約６億円、それぞれ減少しました。 〔米国通商政策等の影響及び対応〕 米国は、当連結会計年度において売上高1,697億円、構成比26％（前連結会計年度は1,677億円、構成比30％）を占める重点市場の一つです。 米国が導入した相互関税により、米国外から調達する一部の製品・部材が課税対象になるものの、一般製造業・流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムは、大部分を米国で生産しています。また、半導体生産ライン向けシステムは、日本・台湾・韓国で生産し米国に輸出していますが、契約形態としては、お客さまが輸入者となるケースが大多数であり、当社グループが負担する関税は極めて限定的です。ただし、米国の通商政策が、自動車・半導体産業を中心としたお客さまの今後の投資計画（国・金額・時期）に影響を及ぼす可能性があります。そのため、お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、投資計画の見直しに対しても、当社グループのグローバルネットワークを活かした最適な提案活動を行って、受注に結び付けていきます。 なお、当社グループは米国を成長市場と位置付けており、同国内での一般製造業・流通業向けシステムの生産能力増大が急務となっていましたが、2025年10月に新工場が竣工し、稼働を開始しました。これにより生産能力は従来比約２倍となりました。「地産地消」の強みを活かして、米国市場での売上高増加とシェア拡大を図るとともに、現地のニーズに合致した製品・サービスをよりタイムリーに提供するため、グローバル開発機能の拡充も進めていきます。 〔2026年12月期の連結業績予想〕 受注高 　 7,800～8,200億円 　 (前年同期比　  16.0～21.9％増） 売上高 　 7,000億円 　 (　同　    　   5.9％増) 営業利益 　 1,050億円 　 (　同　    　 4.2％増) 経常利益 　 1,085億円 　 (　同　     　3.7％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 　 800億円 　 (　同　      　 2.4％増) 一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇を背景に、生産・物流現場における自動化投資が高水準で継続する見込みです。半導体産業では、生成AIの急速な普及を受けて先端半導体の需要が一段と拡大しており、前工程に加えて後工程でも積極的な投資が続いています。さらに、各国が経済安全保障の観点から自国内での生産基盤確保を進めていることも、寄与する見込みです。自動車産業では、モビリティの変革に対応するための柔軟な生産体制への移行に向けた投資が継続し、2025年12月期に一部延期となった案件も2026年12月期の需要として見込まれます。空港では、航空旅客数の増加や慢性的な人手不足を背景とした運用効率化の需要が続く見込みです。 こうした市場環境を踏まえ、前期を大きく上回る受注高を見込んでいます。なお、大型案件の受注時期の変動等を考慮し、2026年12月期の業績予想から受注高見通しについてはレンジでの開示に変更しました。 売上高は、2025年12月期末の豊富な受注残高をベースに順調に推移する見込みです。 利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、高い利益水準を維持・強化し、売上拡大との両立を通じて、持続的な利益成長を目指します。 2026年12月期の想定為替レートは対米ドル150円としています。 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因などの様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 〔セグメントごとの業績〕 セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。 また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、前年同期参考値による比較情報を記載しています。 ① 株式会社ダイフク 受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移した一方、自動車生産ライン向けシステムは前期（前年同期参考値）に及びませんでした。 売上は、前期末受注残高をベースに全体としては概ね順調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。 セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、前期（前年同期参考値）比で増益となりました。 この結果、受注高は2,266億42百万円（前年同期参考値比1.8％減）、売上高は2,465億60百万円（同5.9％減）、セグメント利益は556億11百万円（同28.2％増）となりました。 ② コンテックグループ 受注・売上は、国内の医療や社会インフラ分野向け、北米の医療分野向けが順調に推移し、増加しました。 セグメント利益は、国内での収益性の改善により、増益となりました。 この結果、受注高は189億26百万円（前年同期参考値比1.1％増）、売上高は202億35百万円（同4.7％増）、セグメント利益は11億18百万円（同62.1％増）となりました。 ③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ 受注は、自動車生産ライン、半導体生産ライン向けシステムが前期に及ばなかった一方で、一般製造業・流通業、空港向けシステムは順調に推移しました。 売上は、前期末受注残高をベースに全体として概ね順調に推移したものの、一部業務の見直しに伴う影響等により減収となりました。 セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等による効果はあったものの、税負担の増加等の影響により減益となりました。 この結果、受注高は1,961億91百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は1,658億94百万円（同3.8％減）、セグメント利益は152億17百万円（同6.6％減）となりました。 ④ Clean Factomation, Inc.（CFI） 受注は、生成AI向け先端半導体投資の強い需要が継続し、好調に推移しました。 売上・セグメント利益は、前期末の受注残高をベースに好調に推移し、増収増益となりました。 この結果、受注高は494億34百万円（前年同期比55.6％増）、売上高は375億87百万円（同45.2％増）、セグメント利益は33億20百万円（同134.8％増）となりました。 ⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA） 受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。 売上・セグメント利益は、前期末受注残高の減少が影響し、減収減益となりました。 この結果、受注高は470億39百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は409億52百万円（同23.3％減）、セグメント利益は108億21百万円（同11.6％減）となりました。 ⑥ その他 「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。 国内子会社： 株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。 海外子会社： 中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。 また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。 受注は、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心として好調に推移し、増収増益となりました。 この結果、受注高は1,343億83百万円（前年同期参考値比14.2％減）、売上高は1,499億94百万円（同41.1％増）、セグメント利益は173億79百万円（同303.3％増）となりました。 業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。 [表]業種別受注高・売上高 (億円) 受注高 　 売上高 2024年12月期 　 2025年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 受注高 　 構成比 　 受注高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 自動車及び自動車部品 　 834 　 14.0％ 　 746 　 11.1％ 　 751 　 13.4％ 　 857 　 13.0％ エレクトロニクス 　 2,057 　 34.6％ 　 2,398 　 35.7％ 　 1,971 　 35.3％ 　 2,510 　 38.0％ 商業及び小売業 　 909 　 15.3％ 　 1,244 　 18.5％ 　 1,098 　 19.7％ 　 1,334 　 20.2％ 運輸・倉庫 　 376 　 6.3％ 　 237 　 3.5％ 　 269 　 4.8％ 　 293 　 4.4％ 機械 　 65 　 1.1％ 　 101 　 1.5％ 　 87 　 1.6％ 　 82 　 1.2％ 化学・薬品 　 187 　 3.1％ 　 237 　 3.5％ 　 228 　 4.1％ 　 233 　 3.5％ 食品 　 162 　 2.7％ 　 250 　 3.7％ 　 218 　 3.9％ 　 248 　 3.8％ 鉄鋼・非鉄金属 　 40 　 0.7％ 　 39 　 0.6％ 　 39 　 0.7％ 　 58 　 0.9％ 精密機器・印刷・事務機 　 38 　 0.6％ 　 60 　 0.9％ 　 38 　 0.7％ 　 45 　 0.7％ 空港 　 1,102 　 18.5％ 　 1,084 　 16.1％ 　 718 　 12.9％ 　 768 　 11.6％ その他 　 172 　 3.1％ 　 325 　 4.9％ 　 167 　 2.9％ 　 179 　 2.7％ 小計 　 5,947 　 100.0％ 　 6,726 　 100.0％ 　 5,589 　 100.0％ 　 6,612 　 100.0％ 連結調整等 　 － 　 － 　 － 　 － 　 42 　 － 　 △5 　 － 合計 　 5,947 　 － 　 6,726 　 － 　 5,632 　 － 　 6,607 　 － [表]仕向地別受注高・売上高 (億円) 受注高 　 売上高 2024年12月期 　 2025年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 受注高 　 構成比 　 受注高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 　 売上高 　 構成比 日本 　 1,196 　 20.0％ 　 1,757 　 26.1％ 　 1,446 　 25.9％ 　 1,820 　 27.5％ 海外 　 4,751 　 80.0％ 　 4,968 　 73.9％ 　 4,143 　 74.1％ 　 4,791 　 72.5％ 北米 　 1,886 　 31.7％ 　 1,989 　 29.6％ 　 1,741 　 31.1％ 　 1,748 　 26.4％ アジア 　 2,407 　 40.5％ 　 2,652 　 39.5％ 　 2,019 　 36.1％ 　 2,683 　 40.6％ 中国 　 648 　 10.9％ 　 1,027 　 15.3％ 　 1,105 　 19.8％ 　 837 　 12.7％ 韓国 　 421 　 7.1％ 　 582 　 8.7％ 　 375 　 6.7％ 　 477 　 7.2％ 台湾 　 803 　 13.5％ 　 791 　 11.8％ 　 308 　 5.5％ 　 941 　 14.2％ その他 　 533 　 9.0％ 　 251 　 3.7％ 　 229 　 4.1％ 　 428 　 6.5％ 欧州 　 187 　 3.2％ 　 191 　 2.8％ 　 145 　 2.6％ 　 151 　 2.3％ 中南米 　 58 　 1.0％ 　 41 　 0.6％ 　 66 　 1.2％ 　 32 　 0.5％ その他 　 211 　 3.6％ 　 94 　 1.4％ 　 171 　 3.1％ 　 175 　 2.7％ 小計 　 5,947 　 100.0％ 　 6,726 　 100.0％ 　 5,589 　 100.0％ 　 6,612 　 100.0％ 連結調整等 　 － 　 － 　 － 　 － 　 42 　 － 　 △5 　 － 合計 　 5,947 　 － 　 6,726 　 － 　 5,632 　 － 　 6,607 　 － (2) 財政状態の状況 資産は、前連結会計年度末に比べ655億４百万円増加し、7,542億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が397億31百万円、建物及び構築物（純額）が236億28百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、3,026億50百万円となりました。これは主に契約負債が108億31百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が55億46百万円、未払法人税等が98億78百万円、未払金等の流動負債その他が108億11百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ531億35百万円増加し、4,515億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が537億99百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億60百万円増加し、2,452億56百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、761億37百万円となりました（前連結会計年度は1,161億29百万円の増加）。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が118億80百万円、法人税等の支払額が178億91百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,095億78百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、242億99百万円となりました（前連結会計年度は23億93百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が222億７百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、273億50百万円となりました（前連結会計年度は368億20百万円の減少）。これは主に、短期借入金の減少額が17億94百万円、配当金の支払額が234億20百万円あったことによるものです。 連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。 2024年12月期 　 2025年12月期 自己資本比率（％) 　 57.8 　 59.9 時価ベースの自己資本比率（％) 　 176.2 　 240.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.5 　 0.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 405.2 　 280.1 自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産 時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。 ５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 ① 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。 強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ＋（シングルＡプラス）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。 同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を指標と定め、2024年３月期実績の100日から、最終年度の2027年12月期には75日に短縮する目標を設定し、各種施策を進めています。2025年12月期におけるCCCの実績は、74日となりました。 ② 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約2.0～2.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として確保し、企業価値の向上に資する今後の成長に向けた設備投資・研究開発・M&Aなどの投資資金に充当する方針です。2027中計での成長投資は総額で1,600億円を予定しています。 ③ 資金需要の主な内容 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、並びに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。 固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。 ④ 資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルＡ+（安定的）」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。加えて、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 株式会社ダイフク 　 291,544 　 － コンテックグループ 　 23,559 　 － Daifuku North America, Inc.グループ 　 158,496 　 － Clean Factomation, Inc. 　 31,680 　 － 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 　 38,118 　 － その他 　 101,097 　 － 合計 　 644,497 　 － (注) １  金額は販売価格によっています。 ２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。 ３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 株式会社ダイフク 　 226,642 　 － 　 190,925 　 － コンテックグループ 　 18,926 　 － 　 9,640 　 － Daifuku North America, Inc.グループ 　 196,191 　 － 　 228,525 　 － Clean Factomation, Inc. 　 49,434 　 － 　 37,620 　 － 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 　 47,039 　 － 　 38,721 　 － その他 　 134,383 　 － 　 126,803 　 － 合計 　 672,618 　 － 　 632,237 　 － (注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 株式会社ダイフク 　 246,560 　 － コンテックグループ 　 20,235 　 － Daifuku North America, Inc.グループ 　 165,894 　 － Clean Factomation, Inc. 　 37,587 　 － 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 　 40,952 　 － その他 　 149,493 　 － 合計 　 660,724 　 － (注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ４　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited. 　 － 　 － 　 91,474 　 13.8 (注) １  前連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 ２  販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めています。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の受注高は期初予想7,000億円に対し、6,726億円となりました。一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムが堅調に推移した一方、自動車生産ライン向けではお客さまの投資判断が一時的に遅れたことにより、受注時期のずれが一部で見られました。当社グループは、採算性を重視した受注判断を継続していることに加え、受注時期がずれた案件については、2026年12月期以降の受注機会として見込まれることから、全体としては底堅い受注を確保できたと評価しています。 売上高は、期初予想6,500億円を上回る6,607億円となり、過去最高を更新しました。豊富な前期末受注残高を背景に、一般製造業・流通業及び半導体生産ライン向けを中心に工事が順調に進行したことが寄与しました。 利益面では、期初予想の営業利益815億円、営業利益率12.5％を大きく上回る、営業利益は1,008億円、営業利益率は15.3％となりました。営業利益は、当社グループとして初めて1,000億円を超え、経常利益は1,046億円、親会社株主に帰属する当期純利益は780億円となり、いずれも４期連続で過去最高を更新しました。また、ROEは18.4％となり、収益性及び資本効率性の向上が大きく進展したと評価しています。 収益性向上の背景としては、前中期経営計画期間から継続してきた標準化の推進や部品点数の削減等を通じた生産効率化・コストダウンの取り組みが、グループ全体に浸透・定着してきたことが挙げられます。加えて、大型案件を含むプロジェクト管理の徹底による原価管理精度の向上、受注時の採算性見直し、提供価値に見合った価格での受注徹底に努めたことが、利益率の向上に寄与しました。 2026年12月期は、「先端技術・新規事業開発の加速」「グローバル成長戦略の加速」「利益体質の強化」を重点施策と位置付け、取り組みを進めていきます。 当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）及び2027中計では、成長性、収益性、資本効率性の3つの観点から、2030年のありたい姿として、連結売上高1兆円、営業利益率12.5％、ROE13.0％を、2027中計の最終年度となる2027年12月期に向けた経営目標として、連結売上高8,000億円、営業利益率11.5％、ROE13.0％を設定していました。これに対し、2025年12月期の実績は、営業利益率15.3％、ROE18.4％となり、収益性及び資本効率性の目標を大きく上回る結果となりました。この状況を踏まえ、2026年２月12日に2030長期ビジョン及び2027中計の経営目標をアップデートし、2030年のありたい姿として営業利益率15.0％、ROE17.0％を、また2027年12月期の経営目標として営業利益率15.0％、ROE17.0％を新たに設定しました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための分析の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (8) 今後の経営方針について 社是・経営理念の下、更なる成長に向け、ありたい姿を描いた2030長期ビジョンとその中間点となる2027中計の達成に向け、各種施策を実践していきます。 今後の経営方針の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。