チノー

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 ＜国内＞ 当社が製造、販売しております。 ＜海外＞ 米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Corporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー㈱（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。 また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム ＜国内＞ 当社、三基計装㈱（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 ＜海外＞ 韓国で韓国チノー㈱が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ ＜国内＞ 当社が製造、販売しております。また、㈱浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機㈱（連結子会社）が自社生産品を販売しております。 ＜海外＞ 韓国で韓国チノー㈱が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 ＜国内＞ 当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、㈱チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ㈱が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)経営環境 2025年度の経済環境は、米国経済の好調継続を背景におおむね安定して推移しておりましたが、年度末には中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や金融市場のボラティリティの高まりにより不確実性が増しており、先行きの不透明な状況が継続しました。 このような状況の中、当社グループは、顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。また、需要が拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。 （4つの基本戦略） ① 成長分野のさらなる開拓・拡大 新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる ② コア事業の高度化と価値創造 独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する ③ 海外基盤の強化と事業拡大 国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する ④ 経営基盤の強靭化 企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める （事業セグメント別の重点課題） ①計測制御機器 ・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進 ・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大 ・グローバル展開による生産体制の最適化 ②計装システム ・制御構築技術／IoT技術／ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓 ・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供 ・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進 ・業務体制の変革による計装の組織力強化 ③センサ ・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化 ・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求 ・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化 ・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発 （財務戦略） ・最適資本構成の追求による財務健全性の確保 ・投資効率を踏まえた積極的成長投資 ・持続的な利益成長を通じた増配（2026年度の連結配当性向を40％まで引き上げていくことを目指す） （中期経営計画 2026年度数値目標） ・売上高　：300億円 ・営業利益　： 27億円 ・営業利益率　：　9％ ・海外売上高　： 70億円 ・ROE（自己資本利益率） ：　 10％ ・ROA（総資産営業利益率） ：　8％ (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。 （2026年度執行方針） 様々な事業環境の変化の中においても、柔軟かつ迅速な社会・顧客価値の創出を通じて成長を加速する ●共創・連携の活性化と高度化●人財・組織能力強化●生産性・利益向上・DX●グループシナジーの成果創出 [事業・機能戦略] １．営業部門・開発部門・事業所の連携を通じて、営業戦略と製品戦略を一体で推進し、顧客価値創造と顧客維持・新規顧客獲得につながる“共創”の展開を加速する。 ２．海外事業は、海外グループ会社との連携強化を進め、次なる成長につながる海外戦略を地域別・製品別に具現化することで、海外ビジネスの質と量の拡大を図る。 ３．開発活動は、製品企画及び製品ロードマップに基づき、体制整備とともに、コア事業の深化と成長市場に向けた探索を推進する。 ４．品質・コスト・納期の向上に向け、適正な材料調達・在庫、生産フローの最適化、自動化、現場改善、コンカレントエンジニアリングの高度化などを継続的に推進する。 ５．計装システムは、内外協業の基盤をさらに強化・高度化し、技術力及び処理力の向上を図ることで、新たな顧客領域における課題解決に資するソリューション創出に取り組む。 [基盤戦略] ６．業務遂行のパフォーマンス力向上、環境マネジメント強化、安心・安全な製品づくりの実現に向け、課題設定・解決の活動を推進する。 ７．サステナビリティ経営の重要性を事業活動を通じて理解・実践することで、社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上を図る。 ８．継続的な「採用・育成」「組織能力強化」や「新たな人事諸制度の構築・移行」を通じて、誰もが活躍できる環境を整え、将来の成長を支える人的資本の強化を進める。 ９．生産性向上に向け、RPAや生成AIなどのデジタル技術を業務に積極的に組み込んだDXを推進し、付加価値と利益の創出につなげる。

３【事業等のリスク】 （リスク管理態勢） 当社は、実効性の高いリスクマネジメントを実践するために「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともに、リスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・迅速にコントロールしております。 （重要なリスク） 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1)景気の悪化 当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しておりますが、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)為替変動 当社グループは、中期経営計画において、海外売上高の拡大を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)地政学リスク 当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。各々の地域における政治・経済情勢の悪化や、法令・税制・通商政策の変更、テロあるいは紛争等の発生により、海外の事業活動が制約を受けた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)人権リスク 当社グループでは、「チノーグループ人権方針」に基づき、すべての事業活動において人権を尊重する姿勢を明確にしております。しかしながら、当社グループ又は取引先において、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、不適切な労務管理等が発生した場合には、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)他社との競合・競争 当社グループでは、長年培った「計測・制御・監視」の技術で、計測制御機器、計装システム、温度センサ等の製品・サービスを提供する事業等を営んでおります。しかし、競合他社との品質・性能・価格等における競争が収益を圧迫した場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)材料・部品等の調達 当社グループは、製品の生産活動において電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品を使用しており、半導体をはじめとする材料部品の供給不足による生産停止を招かないように複数購買先の確保や代替部材の検討等に努めております。 しかし、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動が生じた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)製造物責任 当社グループでは、国内外の幅広い業種の顧客に対して製品を提供しており、その製品を生産する際、製品の評価試験、デザインレビュー（DR）、出荷前検査、受入検査等を行い、製品の品質維持と向上に努めております。 しかし、製品の品質に関する重大な事象が発生した場合、対応のための費用、顧客への損害賠償、ブランド力の低下による売上の減少等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)人財の採用・確保と育成 当社グループでは、当社の事業活動を担う人財の確保と育成のため、様々な施策を行っております。しかし、事業環境の変化等の要因により必要な人財の確保と育成が十分に行われなかった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)情報セキュリティ 当社グループは、事業活動上、機密情報や個人情報を保持し、これらを適切に管理するためのセキュリティ対策を実施しております。しかし、事業活動の基盤となるコンピュータ・システムの予期せぬ故障、想定した防御水準を上回る技術による攻撃手段による外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染などにより、情報漏洩や重要データの喪失・改ざん、システム停止等の事象が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)取引先の財務状況悪化 当社グループでは、定期的に取引先の信用状況を確認し、不良債権の発生防止に努めております。しかし、取引先の財務状況が著しく悪化し、売掛債権の回収が滞った場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11)パンデミック 当社グループでは、各種感染症対策を行い、事業活動への影響を低減しておりますが、想定以上に感染症が拡大した場合、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害 当社グループでは、自然災害等を想定したBCPを整備しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生し、工場の操業や顧客への供給に支障が生じた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)気候変動問題への対応 第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]に記載

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境は、米国経済の好調継続を背景におおむね安定して推移しておりましたが、年度末には中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や金融市場のボラティリティの高まりにより不確実性が増しており、先行きの不透明な状況が継続しております。 当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、先行きの不透明感から一部では慎重な動きも見られますが、堅調に推移しております。また、米国トランプ政権によるエネルギー・環境政策の見直しが世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす懸念から、この分野における企業の設備投資は短期的には不確実性が増大しておりますが、中長期的には世界的な脱炭素化の流れは続くものと考えられます。 このような状況のなか、当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の５年目となる2025年度は、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力向上のため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開してまいりました。 当連結会計年度におきまして、売上高については、計装システムセグメント及びセンサセグメントが増加し、前期比で増収となりました。 受注高については、計装システムセグメントにおいて前年度に大型案件の受注を計上した影響により前期比減少となりましたが、センサセグメントの需要が大きく増加したことにより、全体では前期比で増加となりました。尚、計装システムセグメントの受注高・売上高の前期比の増減率は、大型案件の受注・納期のタイミングによって影響を受けます。 利益面では、計測制御機器セグメントにおいて減益となった一方で、計装システムセグメント及びセンサセグメントが前期実績を上回った結果、全体として前期比で増益となりました。 以上により、当連結会計年度の受注高は30,239百万円（前期比1.7％増）、売上高は31,648百万円（前期比7.9％増）となりました。利益については、営業利益は3,225百万円（前期比12.0％増）、経常利益は3,326百万円（前期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,042百万円（前期比2.5％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。特に売上高及び営業利益は６年連続の更新となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益3,322百万円、減価償却費903百万円、棚卸資産の減少640百万円、仕入債務の増加518百万円等の資金増加が、売上債権の増加1,346百万円、法人税等の支払額1,084百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,904百万円の資金増加（前期は2,543百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形・無形固定資産の取得による支出1,613百万円、定期預金の預入による支出338百万円等の資金減少が、定期預金の払戻による収入557百万円等の資金増加を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,526百万円の資金減少（前期は667百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入れによる収入2,100百万円の資金増加が、配当金の支払額681百万円、長期借入金の返済による支出491百万円、自己株式の取得による支出456百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の資金増加（前期は1,103百万円の資金減少）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,705百万円増加し、9,281百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 計測制御機器 　 6,939 　 △3.5 計装システム 　 11,189 　 13.8 センサ 　 8,851 　 8.8 その他 　 1,156 　 12.3 合計 　 28,137 　 7.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、見込販売価額で示してあります。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 計測制御機器 　 9,338 　 5.1 計装システム 　 10,130 　 △12.6 センサ 　 9,788 　 17.2 その他 　 981 　 10.9 合計 　 30,239 　 1.7 （注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 計測制御機器 　 9,608 　 △1.4 計装システム 　 11,695 　 17.4 センサ 　 9,188 　 6.9 その他 　 1,155 　 12.3 合計 　 31,648 　 7.9 （注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ＜セグメント別の業績＞ ①　計測制御機器 売上高は9,608百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,479百万円（前期比2.1％減）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向け中心に引き続き堅調に推移しましたが、特定顧客向けＯＥＭ製品の需要が一時的に低迷したことにより前期比で減収となりました。 利益は、主に減収の影響により、前期比で減益となりました。 ②　計装システム 売上高は11,695百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は1,663百万円（前期比7.2％増）となりました。自動車向けなどの燃料電池評価試験装置、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の売上が堅調であったことに加え、温室効果係数の低い自然冷媒に対応したコンプレッサ評価試験装置の売上が増加したことにより、前期比で増収となりました。 利益は、主に増収の効果により、前期比で増益となりました。 ③　センサ 売上高は9,188百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は2,098百万円（前期比23.0％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備向けの需要が堅調に推移したことに加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上増加が継続したことにより、前期比で増収となりました。 利益は、主に増収の効果により、前期比で増益となりました。 ④　その他 売上高は1,155百万円（前期比12.3％増）で、セグメント利益は317百万円（前期比25.9％増）となりました。 前期比で増収増益となりました。 「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）経営方針」に記載しました（創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン）の実現を目指し、中期経営計画の５年目となる当連結会計年度をグループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。 ＜経営成績の分析＞ （売上高） 当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 主に増収の効果により、営業利益は3,225百万円（前連結会計年度に比べ346百万円の増益）となりました。 セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 計測制御機器 　 1,479 　 △2.1 計装システム 　 1,663 　 7.2 センサ 　 2,098 　 23.0 その他 　 317 　 25.9 全社費用（注） 　 △2,332 　 － 合計 　 3,225 　 12.0 （注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （経常利益） 営業外収益につきましては、174百万円と前連結会計年度に比べ59百万円減少しました。 営業外費用につきましては、73百万円と前連結会計年度に比べ4百万円減少しました。 これらの結果、経常利益は3,326百万円（前連結会計年度に比べ291百万円の増益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,042百万円（前連結会計年度に比べ50百万円の増益）となりました。 ＜経営戦略の現状と見通し＞ 中期経営計画５年目（2025年度）における、４つの基本戦略に基づく活動の概要は下記のとおりであります。 １．成長分野の更なる開拓・拡大 ・データセンター、電子部品、自動車部品及び脱炭素関連市場を重点領域として事業拡大を推進しました。特にデータセンター向けで、装置メーカーにおけるセンサ・放射温度計・機器の標準採用を拡大しました。 ・電子部品・自動車部品分野では、熱処理設備向けの更新・校正需要を着実に獲得しました。 ・脱炭素化関連では、水電解や燃料電池試験装置の需要が好調に推移しました。また、電動車の性能の安定性と省エネを目的とした熱マネジメントに関する営業活動を新たに展開しております。 ２．コア事業の高度化と価値創造 ・モノづくり現場における温度管理規制の強化や校正サービス需要の高まりを捉え、極低温から超高温まで対応する温度センサ・計測機器の技術力向上を推進しながら、受注の拡大に取り組んでおります。 ・点検・校正とクラウドサービスを融合した独自のリカーリングビジネスモデルを企画・展開し、継続的な収益基盤の強化と顧客価値の向上に貢献します。 ３．海外事業の基盤強化と拡大 ・グローバルサービス体制の強化を推進し、国内主要顧客が海外現地法人向けに進めるAI関連分野及び環境配慮型成長市場への投資案件に対応した設備・装置の受注を獲得しました。 ・海外現地法人との情報連携を強化し、特定市場のニーズを反映した製品開発を推進することでグローバル展開を加速させました。さらに、中国生産品のグループ内取引拡大を通じて収益基盤を強化しております。 ４．経営基盤の強靭化 ・人的資本関連は、新評価制度の設計及び事業所別説明会の実施等2026年4月以降の運用開始に向けた準備を完了させるとともに、2027年度導入予定の新等級・新報酬制度の検討と影響分析を行い、人事制度再構築の取組みを進めました。また、組織改善サーベイに基づく職場単位のPDCA活動により、2023年の取組み開始以降、従業員エンゲージメントが継続的に改善しております。 ・事業別ROICの検討・導入等資本コスト経営の強化、増配や自社株買い等株主還元の充実、女性取締役の追加登用とグループ内部統制体制の継続整備、CDPスコアの改善、DX人財の育成とICT基盤の強化など、各領域で経営基盤の強靭化を加速させました。 当社グループを取り巻く経済環境については、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、不安定な為替相場などに加え、米国における関税政策の影響等、先行きの不透明感は増しておりますが、2026年度は、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2026年度重点施策）を推進し、「成長の加速」を推進いたします。 ＜財政状態の分析＞ （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,344百万円増加し、41,109百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,310百万円増加し、29,579百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,494百万円、売上債権の増加1,368百万円、棚卸資産の減少611百万円であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加し、11,529百万円となりました。主な増減要因は、土地の増加682百万円、投資有価証券の増加439百万円、退職給付に係る資産の増加316百万円、繰延税金資産の減少269百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、14,524百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、9,723百万円となりました。主な増減要因は、仕入債務の増加558百万円、前受金の減少224百万円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,460百万円増加し、4,801百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加1,548百万円であります。 （非支配株主持分） 連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,551百万円増加し、26,585百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加2,042百万円、その他の包括利益累計額(その他有価証券評価差額金)の増加297百万円、配当金の支払による減少680百万円、自己株式の取得による減少456百万円であります。 ＜キャッシュ・フローの分析＞ 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは2,904百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,526百万円の資金減少となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、1,378百万円となりました。 （フリー・キャッシュ・フロー） 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとしております。 尚、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,194百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,281百万円となっております。