長野計器

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 　 主要製品・事業内容 　 会社 圧力計 　 圧力計の製造・販売 　 当社  ㈱長野汎用計器製作所  ㈱ナガノ  ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱  Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.  Ashcroft Inc.   Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.   Ashcroft Instruments GmbH   Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.   Ashcroft Instruments Canada,Inc.   Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.   Ashcroft-Nagano,Inc.   Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. 　ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED 　Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.   Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.   Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.   Ashcroft Instruments S.R.L. 　Ashcroft Instruments SAS 　ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.   Rueger Holding S.A.   Rueger S.A.   Rueger Sdn.Bhd.   Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.   Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 　Ashcroft Middle East FZE  Astemo＆ナガノ㈱  KOREA NAGANO CO.,LTD.                 （会社総数　２９社） 圧力センサ 　 圧力センサの製造・販売 　 当社 ㈱ナガノ計装  Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.   Ashcroft Inc.   Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.   Ashcroft Instruments GmbH   Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.   Ashcroft Instruments Canada,Inc.   Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.   Ashcroft-Nagano,Inc.   Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. 　ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED 　Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.   Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.   Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.   Ashcroft Instruments S.R.L. 　Ashcroft Instruments SAS   Rueger Holding S.A.   Rueger S.A.   Rueger Sdn.Bhd.   Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.   Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 　Ashcroft Middle East FZE  JADE Sensortechnik GmbH  Astemo＆ナガノ㈱  KOREA NAGANO CO.,LTD.  ADZ NAGANO GmbH                       （会社総数　２７社） 事業部門 　 主要製品・事業内容 　 会社 計測制御機器 　 計測制御機器の製造・販売 　 当社 ㈱ニューエラー  ㈱フクダ ㈱双葉測器製作所 長野福田(天津)儀器儀表有限公司 利安工業計器有限公司 FUKUDA USA Inc.　 　  （会社総数　７社） ダイカスト 　 ダイカスト製品の製造・販売 　 ㈱中村金型製作所 ㈱サンキャスト ㈱ヤハタ　（会社総数　３社） その他事業 　 不動産賃貸 不動産賃貸管理 自動車用電装品の製造・販売 　 当社　（会社総数　１社）   ㈱ニューエラー　  （会社総数    １社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印連結子会社 ※１非連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。 当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。 昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り 2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。 この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。 （4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度） 「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。 最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。 また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。 重点施策は次の５つです。 ・新製品開発・既存事業の強化 ・収益力の強化 ・経営基盤の強化 ・新領域への挑戦 ・グローバル市場における競争力強化 加えて、生産体制の強化策として、丸子電子機器工場敷地内に圧力計と圧力センサの生産棟を新設する構想を、市況を見極めながら引き続き検討し、早期の具体化を図ります。 計画期間最終年度の2028年度には、売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2026年度は売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％、期間中ＲＯＥ12％の確保に向け全社一丸となって取り組みます。 「新中期経営計画2028」における重点施策 ①（進化） 新製品開発・既存事業の強化　（継続的な新製品投入　＋　コア技術深化） ａ．既存製品の無線化 ・ワイヤレス計測の拡充 ・グループが保有するシーズの再検証 ・コア技術の深化（圧力計・MEMS技術） ｂ．計測から制御ソリューション提供 ・アフターメンテ強化等 ② （進化）収益力の強化　（収益性向上に向けた製品ポートフォリオの最適化） ａ．収益力の強化 ・コストダウンの推進 ・価格改定 ｂ．競争力の強化 ・特殊仕様品およびリピート品の対応力強化 ｃ．収益性の見える化 ・標準原価データの検証 ・予実管理体制の強化 ③ 経営基盤の強化　（成長投資×業務革新×ＥＳＧ強化） ａ．新工場建設を見据えた生産性の革新　⇒　ＤＸ化推進 ｂ．ＧＨＧ削減・多様性推進 ｃ．ガバナンス強化 ｄ．人材確保/地域貢献 ｅ．財務戦略・資本政策の強化 ・統合報告書の開示 ④（挑戦）新領域への挑戦　（新たな領域の開拓×政府戦略17分野への積極的関与） ａ．光学式センサによる新たな計測領域の開拓 ｂ．戦略17分野に対して積極的に関与　⇒　パイロットＰＪ起動 ｃ．Ｒ＆Ｄ投資拡大・産学官連携の推進 ⑤（挑戦）グローバル市場における競争力強化　（圧力センサの海外シェア拡大） ａ．圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械 ｂ．Ashcroft社による圧力センサの地産地消強化 ｃ．東アジア・東南アジア地域における営業強化

３【事業等のリスク】 当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください） リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ＜事業等のリスク＞ リスクの分類 　 リスク内容 （１） 　 地政学リスク 　 国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 （２） 　 気候変動リスク 　 気候変動に関するリスク （３） 　       戦略リスク       　 市場環境の変動 （４） 　 競争力 （５） 　 国際的活動及び海外進出 （６） 　 多額の設備投資 （７） 　 仕入先への生産依存 （８） 　 投資等に係るリスク （９） 　 人材の確保及び育成 （10） 　 新製品開発力 （11） 　 財務リスク 　 有価証券投資 （12） 　 為替レート・金利の変動 （13） 　 ハザードリスク 　 災害や停電等の影響 （14） 　 情報セキュリティに関するリスク （15） 　 オペレーショナルリスク 　 ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク （16） 　 コンプライアンス・内部統制に関するリスク （17） 　 環境保全に関するリスク （18） 　 製品の欠陥 （19） 　 設備の更新 (地政学リスク) (１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 リスク内容 　 　地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。 (気候変動リスク) (２）気候変動に関するリスク リスク内容 　 　当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、気候変動に関する企業情報の開示については、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。 (戦略リスク) (３)　市場環境の変動 リスク内容 　 　当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性に起因する調達遅延や調達困難等により納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。 　当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。 (４)　競争力 リスク内容 　 　当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 　当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。 (５)　国際的活動及び海外進出 リスク内容 　 　当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。 (６)　多額の設備投資 リスク内容 　 　当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。 生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。 (７)　仕入先への生産依存 リスク内容 　 　当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。 　しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、仕入先の事業撤退、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。 (８)　投資等に係るリスク リスク内容 　 　当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。 当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。 　当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。 (９)　人材の確保及び育成 リスク内容 　 　当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっており、そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須です。人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合や、社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。 　当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実、総合的な処遇改善の推進、並びにワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の整備に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。 (10)　新製品開発力 リスク内容 　 　当社グループは、技術的な進歩や製品供給市場の将来的・潜在的なニーズ、顧客の需要変化などを充分に分析・予測できず、魅力ある新製品の開発等ができない場合、将来において成長と収益力が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取組んでおります。 （財務リスク） (11)　有価証券投資 リスク内容 　 　当社グループは、技術や取引上の連携強化などを目的に、株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。 　当社グループは、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券は縮減していく方針です。 (12)　為替レート・金利の変動 リスク内容 　 　当社グループは、外貨建で行っている販売及び仕入に関して外国為替レートの変動により、資産及び負債の円換算額に影響が生じる可能性や、為替差損が生じる可能性があります。また、海外子会社等の外貨建財務諸表の円換算による金額変動により、連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは資産及び負債の価値に影響が生じる可能性があります。この結果、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、全体として外国通貨に対する円高は利益が減少し、円安は利益が増加する傾向にあります。 当社グループは、為替リスクや金利変動リスクを回避するためのリスクヘッジや、資金調達コストの軽減を図るよう努めております。 （ハザードリスク） (13)　災害や停電等の影響 リスク内容 　 　当社グループは、大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の発生により、原材料や部品の調達、生産活動、製品販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行うことができるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者等に生産を委託することを進めております。 (14)　情報セキュリティに関するリスク リスク内容 　 　当社グループは、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、システムが停止する等の事象が生じる可能性があります。 　情報セキュリティ事故が生じた場合、当社グループの営業活動及び生産活動等が停止することや、情報セキュリティに関する当社グループの信用が損なわれる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制（サイバーセキュリティガバナンス）の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク） (15)　ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク リスク内容 　 　当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。また、近年国際的にサプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請が強く、各国の法規制の強化、特に人権関連の法制定や規制の発動は、当社グループの企業価値、成長及び業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、人権リスク管理やコンプライアンス推進体制の運用の徹底に努めております。また、2021年11月に発覚した当社元従業員による不正行為に対する再発防止策のとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策を、全社を挙げて取組んでおります。 　当社グループは、経営の透明性向上を図るため、財務情報に加え非財務情報の開示を進めております。 (16)　コンプライアンス・内部統制に関するリスク リスク内容 　 　当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があります。法令等に抵触する事象が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、上記（15）記載の内容に全社を挙げて取組んでおります。 (17)　環境保全に関するリスク リスク内容 　 　当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制の未対応による顧客喪失などの場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用しております。ISO14001マネジメントシステムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施し、当該リスクの回避を進めております。 (18)　製品の欠陥 リスク内容 　 　当社グループは、世界的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が生じる可能性を完全に回避することはできません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要低下が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、仕入先及びグループ会社等に対し、品質向上のための技術的改善や、重要部品及び加工工程の品質指導などにより当該リスクの回避を進めております。 　製品の欠陥が生じた場合、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めております。 (19)　設備の更新 リスク内容 　 　当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。生産設備の老朽化及び設備の更新が円滑に進まない場合、操業停止及び重大な設備故障を引き起こすリスクを内包しており、これにより製品供給の遅延や品質問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び競争力に影響が生じる可能性があります。 対応策 　 　当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。さらに、生産設備の安定的な確保及び設備・停止等に備え、必要な予備部品の在庫保持にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。 米国では、関税政策の影響もあり物価高の状況が続いているものの、ＡＩ需要を背景として製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても輸出は堅調であるものの内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。 わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。 圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。 一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のＯＥＭ事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。 計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。 これらの結果、売上高は676億91百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面では、営業利益は69億78百万円（前期比8.8％減）となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。 当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となりました。 また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕 圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加し、営業利益も増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は364億70百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は31億41百万円（前期比7.1％増）となりました。 〔圧力センサ事業〕 圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前期において好調であった半導体業界向の売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は194億59百万円（前期比8.9％減）、営業利益は29億57百万円（前期比31.7％減）となりました。 〔計測制御機器事業〕 計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしましたが、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加し、医療機器の売上も増加いたしました。これらにより、計測制御機器事業の売上高は44億56百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は５億７百万円（前期比69.2％増）となりました。 〔ダイカスト事業〕 自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高は54億88百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億33百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。 〔その他事業〕 その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い当連結会計年度でショッピングタウン事業は終了いたしました。また、自動車用電装品の売上が減少いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は18億16百万円（前期比4.2％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比0.1％減）となりました。 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し764億75百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が37億44百万円増加した一方、商品及び製品が12億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億87百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億81百万円減少し273億68百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億53百万円増加した一方、短期借入金が38億86百万円、未払法人税等が８億２百万円、固定負債のリース債務が４億51百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億50百万円増加し491億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が32億46百万円、その他有価証券評価差額金が６億３百万円、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント増加の62.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は134億85百万円となり、前連結会計年度末97億円に対し、37億84百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は76億20百万円（前年同期は60億97百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億97百万円、減価償却費18億61百万円であり、支出の主な内訳 は、法人税等の支払額30億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期は３億51百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億52百万円、有形固定資産の売却による収入８億49百万 円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は42億54百万円（前年同期は35億３百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入金による収入39億10百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額38億29百万円、自己株式取得による支出12億４百万円、長期借入金の返済による支出10億97百万円、リース債務の返済による支出10億71百万円、配当金の支払額９億53百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 圧力計 　 36,689,007 　 98.3 圧力センサ 　 19,459,713 　 91.1 計測制御機器 　 4,066,277 　 100.4 ダイカスト 　 5,488,058 　 104.4 その他 　 1,406,241 　 73.9 合計 　 67,109,298 　 96.0 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 圧力計 　 36,245,916 　 98.4 　 6,256,683 　 96.5 圧力センサ 　 18,799,931 　 91.5 　 3,895,596 　 85.5 計測制御機器 　 4,350,732 　 99.5 　 872,142 　 79.1 ダイカスト 　 5,488,058 　 104.4 　 － 　 － その他 　 1,810,591 　 99.7 　 594,105 　 101.3 合計 　 66,695,229 　 96.9 　 11,618,527 　 91.3 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 圧力計 　 36,470,862 　 98.6 圧力センサ 　 19,459,713 　 91.1 計測制御機器 　 4,456,861 　 110.2 ダイカスト 　 5,488,058 　 104.4 その他 　 1,816,479 　 95.8 合計 　 67,691,975 　 97.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、676億91百万円（前期比2.7％減）となり、前連結会計年度に比べて18億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、国内においては、半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加しましたが、売上は減少しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は460億11百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は216億80百万円（前期比2.4％減）、前連結会計年度に比べて５億37百万円の減少となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加して147億１百万円（前期比0.9％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、69億78百万円（前期比8.8％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ81百万円減少し、４億84百万円（前期比14.4％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前期に発生した為替差損により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、６億円（前期比6.6％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億13百万円減少し、68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び上田ショッピングタウンの固定資産売却益の計上等しましたが、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、11億94百万円（前期比17.0％減）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、New-Era International Co.,Ltd.の関係会社株式評価損の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、59百万円（前期比20.6％減）となりました。 また、税金等調整前当期純利益の減少により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。 短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、129億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、134億85百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 （貸倒引当金） 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （退職給付引当金） 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。 （繰延税金資産） 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損） 減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するにあたり、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)を指標としております。2026年３月期は、売上高は676億91百万円、営業利益は69億78百万円、営業利益率は10.3％となり、2026年３月期の業績予想値を上回りました。また、自己資本利益率は11.8％となり、こちらについても目標水準としていた10％を上回ることができました。 2027年３月期を初年度とする「中期経営計画2028」では、計画の最終年度となる2029年3月期の目標である売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2027年3月期は、売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％を目標としております。また、対象期間中の自己資本利益率（ROE）12％確保を目標としております。 この目標値は2026年５月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在において、妥当であると判断しております。