リズム

３【事業の内容】 当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社11社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 精密部品事業 自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、リズムプリテック株式会社、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD. 、RHYTHM VIETNAM（SAIGON）CO., LTD.、PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIA、RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD.及びRHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.が行っており、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.は販売のみを行っております。 生活用品事業 ハンディファン、加湿器、防災行政ラジオ及び掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントなどの製造販売をしております。製造については、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、RHYTHM HONG KONG CO., LTD.、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。 その他 物流事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。 （リズムグループ経営理念） たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する （私たちが求め向かう企業像） １. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する ２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る ３. 活力ある企業風土を築く (2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ①目標とする経営指標 当社グループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。 売上・利益計画 　 2025年３月期（実績） 　 2026年３月期（実績） 　 2027年３月期（計画） 　 2028年３月期（計画） 売上高 　 326億円 　 347億円 　 370億円 　 400億円 営業利益 　 ８億円 　 15億円 　 20億円 　 25億円 経常利益 　 11億円 　 19億円 　 23億円 　 28億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 ７億円 　 23億円 　 17億円 　 21億円 財務指標 　 2025年３月期（実績） 　 2026年３月期（実績） 　 2027年３月期（計画） 　 2028年３月期（計画） 営業利益率 　 2.5% 　 4.6% 　 5.4% 　 6.3% ＲＯＥ 　 2.4% 　 7.1% 　 5.0% 　 6.0% モビリティ売上高 ※１ 　 117億円 　 120億円 　 125億円 　 140億円 快適品売上高 　 27億円 　 32億円 　 43億円 　 50億円 海外売上高比率 　 43.0% 　 44.0% 　 41.0% 　 41.0% （精密部品） 　 50.0% 　 52.0% 　 47.0% 　 46.0% （生活用品） 　 24.0% 　 19.0% 　 26.0% 　 27.0% ※１．モビリティ売上高は中期経営計画2027（2026年３月期）より集計方法を変更。 非財務指標 　 2026年３月期（実績） 　 2028年３月期（計画） 　 2051年３月期（計画） ＣＯ２排出量削減 ※1 　 ※2 　  30%減 　 実質ゼロ 女性管理職比率 　 24.0% 　 30% 　 ― （国内Ｇ） 　 9.7% 　 10% 　 ― （海外Ｇ） 　 33.6% 　 40% 　 ― ※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。 ※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/） ②経営戦略等 中期経営計画2027では「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズとして、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでおります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。 a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」 前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。 イ．精密部品事業 BEV化は依然として停滞基調にあるものの、HEVの需要は旺盛であり、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しております。電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社には、引き続き追い風となっております。今後もモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。また「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。 ロ．生活用品事業 クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めております。中国工場の生産性向上や快適品でのヒット商品（ハンディファン、加湿器）創出等により収益性の改善も進んでおります。引き続きこうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡充と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、更なる原価低減に向けた「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。 b.財務戦略「成長投資と資本効率の向上」 引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。 株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年6月23日に発表いたしました「配当性向（連結）35％以上、DOE（連結純資産配当率）4％以上」の配当方針に基づき、2026年3月期は一株当たり167円60銭（配当性向58.2％）と、増配いたします。また、合わせて発表いたしました株主優待制度の導入など、今後も株主還元の拡充に努めてまいります。 資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績改善による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。 c.経営基盤戦略「経営の推進力向上」 経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化しております。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めるとともに、未来のリズムを担う経営幹部候補の育成にも取り組んでまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指し、管理業務の生成AI導入など徹底的な効率化を目指してまいります。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。 d.サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」 サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。 (3) 今後の見通し 2027年３月期の当社を取り巻く事業環境は、精密部品事業においては、車載関連や工作機械関連、AIデーターサーバー関連部品の需要は旺盛であり、引き続き堅調な受注を見込んでおります。また、生活用品事業においては、ハンディファン・加湿器を中心とした快適品の生産数量の増大や中国拠点における生産性向上への取組、不採算拠点の閉鎖などの構造改革の効果が顕在化しており、更なる販売拡大、採算化を目指しております。 (4) 2027年３月期の連結業績予想 このような環境の中、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年３月24日公表の中期経営計画2027の通り、売上高は370億円（当期比6.5％増）、営業利益は20億円（当期比26.0％増）、経常利益は23億円（当期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（当期比26.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減益となりますが、前年度に計上した不動産売却益等の反動であります。 なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりによる原材料の調達難や価格の高騰、サプライチェーンの混乱などの不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替変動のリスクについて 当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生活用品生産拠点の海外集中について 当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 減損リスクについて 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて 当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて 世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料や部品の調達に関するリスク 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品の品質に関するリスク 当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスクについて 上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月1日から2026年３月31日）における国内経済状況は、個人消費や設備投資が下支えとなり、内需主導で緩やかな回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては海外一部地域での不振はあるもののモビリティ関連部品販売全体は堅調であり、好調な工作機械用部品及び光学機器関連部品に加え、光ケーブル関連新規部品やＡＩデータサーバー向け部品の需要増により増収となり、生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器等の快適品の販売が好調に推移し増収となりました。これらから全体でも増収となりました。 利益面におきましては、精密部品事業における売上増加等による増益に加え、生活用品事業における増収、生産効率化進展による大幅な利益改善により、当年度より導入した株主優待費用の発生により販売費及び一般管理費率は悪化したものの、営業利益は大幅な増益となりました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は347億55百万円（前期比6.4％増）、営業利益は15億86百万円（前期比94.0％増）となりました。経常利益は、受取配当金等の増加により19億79百万円（前期比70.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの固定資産売却益や子会社清算益等の計上により23億11百万円（前期比204.6％増）となりました。 (単位：百万円) 2025年３月期連結会計年度 　 2026年３月期連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売 上 高 　 精密部品事業 　 24,813 　 26,679 　 1,865 　 7.5％ 生活用品事業 　 7,447 　 7,581 　 134 　 1.8％ その他 　 405 　 494 　 88 　 21.8％ 計 　 32,666 　 34,755 　 2,088 　 6.4％ 営業利益又は営業損失(△) 　 精密部品事業 　 2,071 　 2,536 　 464 　 22.4％ 生活用品事業 　 △764 　 △78 　 685 　 ― その他 　 60 　 79 　 19 　 31.2％ 調整額 　 △550 　 △951 　 △400 　 ― 計 　 817 　 1,586 　 768 　 94.0％ 経常利益 　 1,160 　 1,979 　 818 　 70.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 758 　 2,311 　 1,552 　 204.6％ セグメント別の状況は次のとおりです。 ①精密部品事業 国内では、工作機械用部品及び光学機器関連部品の受注増加に加えて、ＡＩデータサーバー向け部品で旺盛な需要が継続しました。モビリティにおいても、欧州自動車メーカー低迷継続の影響を受けたものの、国内及び北米向けＨＥＶ用部品の受注は堅調に推移しました。これらの結果、国内全体では増収増益となりました。 海外では、中国、東南アジア地域においてモビリティ関連部品の販売不振が継続しておりますが、ベトナムでの光ケーブル関連新規部品、北米向けOEM製品の受注が好調に推移し全体では増収となりました。利益面では、売上増加に加え、在庫管理の強化など生産性・効率性向上に努めたことにより増益となりました。 これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。 ②生活用品事業 国内では、夏季はハンディファンの販売が大きく伸び、冬季には新発売した加湿器が好評を博した結果、増収となりました。クロックは市場の縮小の影響から販売数が伸びず、減収となりました。利益面においては、円安の影響から営業損失となりましたが、売上増加や原価率の改善から、前年比では大幅に改善しました。 海外では、中国における快適品・クロックの販売は好調に推移しましたが、中国を除くアジア地域や前期拠点を閉鎖した北米、欧州での販売が伸びず、売上は減収となりました。利益面では、中国生産拠点の快適品生産数増加による生産効率化が進み、増益となりました。 これらの結果、生活用品事業全体では増収となりました。また、利益においては、黒字化には至りませんでしたが、前年から大きく改善いたしました。 ③その他 その他事業では、物流事業を営む子会社において前年度第３四半期に稼働した倉庫が通期で業績に貢献、また物販事業を営む子会社において当社製品販売が伸長したこともあり、全体では増収増益となりました。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は489億61百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べ38億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加しました。 ②負債 負債合計は150億24百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ12億39百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や株主優待引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加しました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加しました。 ③純資産 純資産合計は、339億37百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、26億28百万円増加しました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円増加し、当連結会計年度末には140億13百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、33億73百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ９億31百万円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出等により、18億62百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ４億３百万円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により、10億57百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ23億81百万円の資金の減少）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、14億46百万円、研究開発投資の総額は1億26百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は87億15百万円となり前連結会計年度末と比べて６億98百万円の増加となりました。 資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は140億13百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売の状況 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 精密部品事業 　 22,328 　 107.0 生活用品事業 　 4,517 　 100.4 その他 　 － 　 － 合計 　 26,846 　 105.8 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は販売価格によっております。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 精密部品事業 　 25,700 　 127.0 　 3,271 　 136.4 生活用品事業 　 1,452 　 83.4 　 812 　 117.1 その他 　 215 　 123.2 　 7 　 78.0 合計 　 27,369 　 123.6 　 4,092 　 131.9 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 精密部品事業 　 26,679 　 107.5 生活用品事業 　 7,581 　 101.8 その他 　 494 　 121.8 合計 　 34,755 　 106.4 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。