アイダエンジニアリング

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 　 　事業内容 　 会社名 日本 　 プレス機械・サービス 　 製造・販売・サービス 　 アイダエンジニアリング株式会社 その他 　 産業機械用駆動装置　製造・販売・サービス 　 株式会社ＲＥＪ 中国 　 プレス機械・サービス 　 製造 　 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス 　 会田工程技術有限公司 アジア 　 プレス機械・サービス 　 製造・サービス 　 アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造 　 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス 　 アイダグレイターアジア PTE.LTD.アイダ(タイランド) CO.,LTD.PT. アイダインドネシアアイダインディア PVT.LTD.アイダベトナム CO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 　 プレス機械・サービス  　 製造・販売・サービス 　 アイダアメリカ CORP. 販売・サービス 　 アイダカナダ ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. その他 　 自動化・搬送装置製造・販売・サービス 　 HMS Products Co.Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC） 欧州 　 プレス機械・サービス 　 製造・販売・サービス 　 アイダ S.r.l. 販売・サービス 　 アイダジャーマニー GmbHアイダモロッコ Sarl　等 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。 この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートさせました。 中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 新たな中期経営計画は下記に記載の前中期経営計画の振り返りを踏まえて策定しております。 ＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り＞ 前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。 ＜環境の激変＞ 自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。 今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。 ＜経営理念の設定＞ 当社はこれらの環境認識を前提に、経営理念を改めて設定したうえで、2030年までの中期経営計画『AIDA Growth 30』を推進してまいります。 従来の「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という企業理念は維持しつつ、以下の4つのマテリアリティを定義します。 ① 素材に新たな価値を吹き込む、成形によって価値を創造する ② 社会課題をテクノロジーにより解決し経済価値を生み出す ③ プレス生産現場の生産性・安全性を具現化し、安全で人や環境にやさしい設備を提供する ④ 働く楽しさ・歓びを日常生活の一部として感じ、社員が企業と共に成長できる環境を作る これらのマテリアリティをベースとして、以下のとおり経営理念を再設定しました。 ＜経営理念＞ ■パーパス 　   　 成形が価値創造を生む社会へ ＜先駆者としての役割は、プレス機械を提供し続け、その責務を負う＞ ■ビジョン 　   　 社会的価値と経済的価値のトレードオンを目指す ＜時代変化に合わせた目指す未来＞ ■ミッション 　   　 プレス現場の課題解決、生産性・安全性の両立 ＜生産現場の課題を解決する使命＞ ■バリュー 　   　 品質にこだわりを ＜共有する価値観、AIDAらしさ＞ 世界情勢が急激に変化し、地域紛争、グローバリゼーションの変化、世界の分断等への対応が求められるなか、産業界に対し当社は、地域に根差した活動と地産地消、自社技術と相乗効果の最大化、コア・コンピタンスの維持拡大、AI活用を広げDX化と合わせた活用、環境負荷低減に向けた製品づくり、に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画『AIDA Growth 30』におけるコンセプト＞ 新たな中期経営計画におけるコンセプトは以下のとおりです。 ― 　 従業員の働く幸せ 　 ― 　 ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへ ― 　 お客さまへの価値提供 　 ― 　 成形が価値を生み出す機械の提供 ― 　 社会課題への取り組み 　 ― 　 イノベーションで社会の困りごとを解決 ― 　 当社の存在意義と責務 　 ― 　 感動する成形を 具体的には、働く楽しさ、楽しみを日常生活の一部として感じられる環境づくり、つまり、ワーク・イン・ライフ思考への転換、社会課題解決を通じた価値創造によるお客さまや社会への貢献、人的資本経営の具現化、に取り組んでまいります。 (4) 当面の対処すべき課題の内容等 今回の新中期経営計画においては下記の6つの成長戦略を打ち出しました。 ① プレス事業のコア・コンピタンス強化 ② FA事業の拡大 ③ サービス事業の拡大 ④ 人的資本経営 ⑤ 知的財産活用 ⑥ 価値創造 これらの成長戦略を推進するための基本施策を以下のとおり展開してまいります。 ① ３事業経営コア強化 ＜プレス事業＞ AIDAが持つコア・コンピタンスをさらに強化し、精密（高速）プレスのテクノロジーをさらに進化させます。また、生産体制について、高速プレス生産を津久井工場に集約させ、相模工場等における大型機・中型機の生産能力を拡充します。長年培ってきた素形材に関する知見と技術力を活かし、市場における成形素材の変化に対応してまいります。アルミ材やハイテン材の成形においては生産システム提案を展開します。 ＜FA事業＞ 海外で課題となっていたFA製品の地産地消を拡大すべく、AIDAグループ生産工場エリアにFA生産拠点を展開し、FA生産システムを市場に提供していきます。高速プレス周辺において、モーターコア生産自動化システムを拡充し、グローバルでユーザーへのアプローチを強化します。 また、AIを活用しシステム監視による予知保全や操作性向上を実現するなど、システムの知能化を進めます。サーボモーター分野についてはREJとの連携強化等により特殊モーターを新規開発し、ニッチ市場を開拓します。 ＜サービス事業＞ FA事業との連携によりレトロフィットによる生産合理化の提案を強化します。また、グローバルに展開するユーザーに対し、各地域に根差したサービス活動を展開します。新興国でプレス生産方式や安全操作に関する教育活動を広げ（プレスアカデミー開催）、レトロフィットの拡販につなげます。 ② 経営基盤強化 ＜人的資本経営＞ 当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を進めます。働く楽しさや歓びを日常生活の一部として感じられる環境、働くことそのものに価値と喜びを見いだせる職場づくりにより、ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへというマインド変革を図ります。 個人の主体性を持った働き方を後押しするとともに、ゼネラリストだけでなく高い専門性を持つスペシャリストが能力を最大限発揮できる職場環境を整備するとともに、多様な業務経験を持つ人財の活用も進めてまいります。 ＜知的財産活用＞ 従来知的財産を守るために取得してきた特許権や商標権等の知的財産を事業拡大や価値創造に活用いたします。 ＜価値創造＞ 長い時間軸で価値を創造する長期戦略を構築します。投資やＭ＆Ａによる技術的シナジーを創出するとともに、企業が社会とともに持続的に成長する事業運営を行います。 ＜変化に強い組織＞ 市場環境の変化に応じて、成長分野や高付加価値分野に機動的にリソースをシフトできる組織を目指します。そのための人財のリスキリングと多能化を推進します。 ＜サプライチェーン強化＞ 経済のブロック化や地政学的リスクに対応すべく、グローバルで現地生産や現地調達を強化するとともに、サプライチェーンの複線化を進めます。 ＜デジタル・DX＞ 社内人財のAI・DXスキルを向上させ業務の効率化を進めます。さらにDX・AI製品の拡販に向けたサブスクリプションビジネスの運営体制を整備いたします。 ③ 資本政策 成長の実現と企業価値向上を後押しする財務戦略を推進いたします。グローバル市場の変化に対応したポートフォリオ改革を進めるための投資を積極的に行ってまいりますが、投資規律と資本効率を重視しつつ、適切な株主還元を実現するバランスのとれたキャピタルアロケーションを行います。 投資が生み出した利益は積極的に成長投資に活用しつつ、DOE3％以上を目指し安定配当を維持します。また、ROE8％以上を当面の目標とし持続的成長を図るなか、資本効率改善への取り組みとして、目標ROEを前提とする適正自己資本に向けバランスシートをマネージします。ネット現預金の適正水準を200億円とし、超過分を成長投資や株主還元に振り向けていきます。 資本政策の取組状況については、株主資本コスト、資本収益性（ROE、ROIC、EBITDA率）、市場評価（PBR、PER、株価）といった指標で検証してまいります。 ④ 環境対策・社会貢献 当社は事業活動における脱炭素化や省エネを推進するとともに、これまでに培われた技術・開発力を活かし、当社製品を通じて社会のEV普及や代替エネルギー対策を後押ししております。また、ユーザーの皆様の生産現場における環境負荷低減、生産性向上、安全性向上を実現する製品やソリューションの提供を行っており、社会やユーザーの皆様の課題を解決することを通じて持続的成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (国際的活動及び海外進出について) 当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (製品の品質保証について) 当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (原材料仕入価格の変動について) 当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて) 当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (競合等の影響について) 当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (退職給付債務及び費用について) 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (地震等による影響について) 当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (会計上の見積りについて) 当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (新型ウイルス感染症について) 世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けましたが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (気候変動等にかかるリスクについて) 地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が下支えし底堅い成長を維持しています。米国関税政策の影響は消化されつつありますが、関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件ともに前期並みとなり、当連結会計年度の受注は前期比0.7％増の130,855百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円（前期比11.4％増）となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円（同14.1％減）となりました。 売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（同3.5％増）となりました。 利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円（同2.9％増）、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日　本： 汎用プレス機及び高速プレス機の減少により売上高は42,743百万円（前期比8.3％減）となりましたが、セグメント利益は個別プレス機の採算改善やサービス売上の増加等により2,997百万円（同6.7％増）となりました。 中　国： 汎用プレス機売上が増加したものの、個別プレス機、高速プレス機、サービスの売上が減少し、売上高は11,166百万円（前期比4.6％減）となり、セグメント利益は減収の影響により743百万円（同11.3％減）となりました。 アジア： 汎用プレス機売上は増加したものの、高速プレス機売上の減少により、売上高は前期並みの10,707百万円（前期比1.2％減）となり、セグメント利益は粗利率の低下等により206百万円（同59.7％減）となりました。 米　州： プレス機とサービス売上の増加及び買収した米国子会社の売上合算等により、売上高は21,943百万円（前期比20.3％増）となったものの、セグメント利益は販管費の増加等により1,184百万円（同8.1％減）となりました。 欧　州： 個別プレス機やサービス売上は増加したものの、汎用プレス機と高速プレス機の売上の減少により売上高は13,680百万円（前期比7.4％減）となり、セグメント利益は粗利率が改善する一方で販管費が増加し190百万円（同5.9％減）となりました。 ②  財政状態の状況 当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて2,562百万円増加し、125,424百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,667百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少1,715百万円、棚卸資産の減少1,136百万円、無形固定資産の増加1,360百万円等であります。なお、米国子会社の買収による資産の増加は4,386百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、38,766百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,239百万円、短期借入金の増加1,131百万円等であります。なお、米国子会社の買収による負債の増加は2,127百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて3,020百万円増加し、86,658百万円となりました。主な要因は、自己株式消却等による利益剰余金の減少3,874百万円、自己株式の消却等による増加2,861百万円、為替換算調整勘定の増加3,397百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.0％となりました。 ③  キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ3,677百万円増加し、36,662百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により取得した資金は8,201百万円(前連結会計年度は6,512百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,214百万円、棚卸資産の減少4,388百万円、減価償却費2,109百万円、支出として仕入債務の減少3,164百万円、法人税等の支払額1,911百万円等であります。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は1,881百万円(前連結会計年度は1,830百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻3,031百万円、支出として定期預金の預入1,803百万円、有形及び無形固定資産の取得1,766百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,747百万円等であります。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は4,409百万円（前連結会計年度は3,758百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,282百万円等であります。 ④　生産、受注及び販売の状況 当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 29,402 　 △11.1 中国 　 1,030 　 △25.2 アジア 　 4,063 　 △0.4 米州 　 6,805 　 26.5 欧州 　 6,563 　 △9.7 合計 　 47,865 　 △6.5 (注) 　金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 23,894 　 7.5 　 22,706 　 △8.6 中国 　 5,970 　 13.4 　 5,691 　 △40.2 アジア 　 6,268 　 △4.5 　 3,094 　 △28.1 米州 　 20,189 　 15.8 　 11,231 　 △12.3 欧州 　 13,402 　 20.6 　 11,658 　 △1.5 合計 　 69,726 　 11.4 　 54,383 　 △14.1 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 26,038 　 △1.9 中国 　 9,797 　 △7.1 アジア 　 7,477 　 3.2 米州 　 21,758 　 21.1 欧州 　 13,575 　 △1.0 合計 　 78,647 　 3.5 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円（前期比3.5％増）となりました。 (利益) 売上総利益は、増収効果に加え、事業ミックス改善、プレス粗利率改善等により17,547百万円（同9.4％増）となりました。 営業利益は、上記要因により5,690百万円（同2.9％増）となり、経常利益は5,735百万円（同3.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円（同16.5％減）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、米国子会社の買収による資産の増加等によります。 キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度における設備投資は総額1,441百万円と前連結会計年度比294百万円増加しました。また運転資金については、営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は36,662百万円(前連結会計年度比3,677百万円増加)となりました。流動性についての問題はございません。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートしております。2030年度（最終事業年度）における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。