ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ＜事業内容＞ 事業区分 　 事業内容 　 取扱会社（当社は全事業対象） 不動産販売事業 　 土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。 　 株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社亜星源 不動産管理事業 　 マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。 中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。 　 柏雅酒店管理（上海）有限公司 上海優宏資産管理有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司 不動産賃貸事業 　 マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。 　 上海優宏資産管理有限公司 不動産仲介事業 　 不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。 　 株式会社グリフィン・パートナーズ 上海徳威房地産経紀有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司 投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業 　 国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。 　 株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS 柏雅資本集団控股有限公司（香港） JBC２号投資事業組合 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとして、日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、当社グループのステークホルダーの皆様に常に新たな価値を提供することで、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、不動産販売事業や投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業に関連する賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。 ③金融機関への対応 当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。 ④投資家層の開拓 当社グループは、不動産販売事業の販売力強化のために、不動産仲介会社、信託銀行はもちろん、機関投資家や個人富裕層との直接の接点を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。 なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について 当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜主な法的規制＞ 宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 (2) 免許、登録 当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。 （当社） ・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(3)第27989号　有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。 ・マンション管理業者登録 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(4)第033175号　有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。 ・賃貸住宅管理業者登録 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(01)第002743号　有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。 （株式会社グリフィン・パートナーズ） ・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(４)第27056号　有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。 ・金融商品取引業者登録 金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号　関東財務局長(金商)第1540号）をしております。 当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 収益不動産の仕入れについて 当社グループでは、買取再販事業の対象となる収益物件等の取得にあたり、売買契約前に物件状況や市場性に関する綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、隠れた瑕疵が発見されることや市況の変化による商品市場性・流動性の低下が発生することがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生したり、買取再販事業で仕入れを行った不動産が長期在庫として滞留することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達について 当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の上昇について 当社グループの有利子負債残高は、適正水準以下で推移しておりますが、今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （連結） 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 有利子負債残高（千円）(A) 　 430,861 　 239,201 　 822,348 総資産額（千円）(B) 　 3,615,656 　 3,329,610 　 4,022,858 有利子負債依存度（％）（A/B） 　 11.9 　 7.2 　 20.4 (6) 投資用マンション販売事業について ①顧客からのクレームや訴訟提起等について 当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売物件の入居率低下について 当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、当社および近隣の不動産業者と連携しながら新規入居者の獲得に努め、良好な住環境の維持・向上を図り、入居者の定着に尽力しております。 しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について 当社グループは、優秀な人材の確保および定着を重要な経営課題と認識しております。主として即戦力となる中途採用を中心に人材の確保を図るとともに、各部門における実務経験の蓄積および知見共有を通じて、組織全体の専門性および業務遂行能力の向上に努めております。 また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。 しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)個人情報の取扱について 当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)株式価値の希薄化に関わるリスクについて 当社は、取締役および従業員等へのインセンティブとして第5回、第6回、第8回および第9回新株予約権を、また資金調達を目的として第7回新株予約権を発行しております。 2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）であり、総議決権数に対する割合は30.3％に相当いたします。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。 (10)海外の不動産管理事業について 当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外の不動産賃貸事業について 当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資資産について 当社グループは、事業上のシナジー獲得を企図して国内外の事業会社への投資を行うことがあります。当該投資先の事業の状況によっては、投資資金の回収に懸念が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。他方、海外における地政学的動向の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。 このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益195百万円（前連結会計年度比281.4％増）、経常利益184百万円（前連結会計年度比209.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前連結会計年度比512.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。 （不動産販売事業） 実需用マンション及び投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件の販売も売上増加に寄与しており、売上高2,899百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益318百万円（前年同期比102.1％増）となりました。 （不動産管理事業） 賃貸管理業務、建物管理業務ともに安定的に推移しており、売上高は654百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、固定費の削減効果などにより、営業利益は138百万円（前年同期比21.6％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 中国子会社の賃貸料収入が増加しており、売上高は453百万円（前年同期比19.8％増）となりました。一方で、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は32百万円（前年同期比54.6％減）となりました。 （不動産仲介事業） 賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに堅調に推移しており、売上高は345百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、国内子会社との事業統合による固定費の削減効果などにより営業利益は59百万円（前年同期比109.4％増）となりました。 （投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業） 投資事業・アセットマネジメント・コンサルティング事業は、新たな不動産ファンドの組成、海外投資家の日本進出サポート等コンサルティングの機会を得ることができ、売上高191百万円（前年同期比はゼロ）、営業利益56百万円（前年同期比はゼロ）となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4％増の2,648百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比21.7％増の1,374百万円となりました。その主な内訳は、のれん167百万円、投資有価証券417百万円、投資不動産553百万円であります。増加の要因といたしましては、投資案件に係る持分取得により、新たに投資有価証券が417百万円発生したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比88.1％増の1,371百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金764百万円、前受金139百万円、預り金241百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得等に際し短期借入金が597百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比5.3％減の298百万円となりました。その主な内訳は、長期預り保証金207百万円であります。減少の要因といたしましては、管理物件の減少に伴い長期預り保証金が７百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比2.9％増の2,353百万円となりました。増加の要因といたしましては、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が204百万円、投資活動による支出が584百万円及び財務活動による収入が591百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,119百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出（前連結会計年度は568百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上164百万円、売上債権の増加179百万円、棚卸資産の増加169百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出（前連結会計年度は266百万円の支出）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円、定期預金の預入による支出100百万円、短期貸付による支出90百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入（前連結会計年度は282百万円の支出）となりました。これは主として有利子負債の借入による収入583百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （不動産販売事業） 販売実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 1,986,055千円 　 2,899,214千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 種別別販売実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 種別 　 数量 　 金額（千円） 　 種別 　 数量 　 金額（千円） 実需用土地 　 ４件 　 129,724 　 実需用土地 　 １件 　 110,009 実需用戸建 　 ４戸 　 183,907 　 実需用戸建 　 １戸 　 30,562 投資用マンション 　 １戸 　 26,616 　 投資用マンション 　 34戸 　 677,851 実需用マンション 　 ４戸 　 673,877 　 実需用マンション 　 ６戸 　 868,563 投資用一棟マンション 　 ２棟 　 971,929 　 実需用一棟マンション 　 ２棟 　 606,539 その他 　 － 　 － 　 その他 　 １件 　 10,000 合計 　   　 1,986,055 　 合計 　   　 2,303,526 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 当連結会計年度における契約実績は次のとおりであります。 種別 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 期中契約高 　 期末契約残高（注） 　 期中契約高 　 期末契約残高（注） 数量 　 金額（千円） 　 数量 　 金額（千円） 　 数量 　 金額（千円） 　 数量 　 金額（千円） 実需用土地 　 ４件 　 129,724 　 － 　 － 　 １件 　 110,009 　 １件 　 560,000 実需用戸建 　 ４戸 　 183,907 　 － 　 － 　 １戸 　 30,562 　 － 　 － 投資用マンション 　 １戸 　 26,616 　 － 　 － 　 34戸 　 677,851 　 ５戸 　 81,554 実需用マンション 　 １戸 　 673,877 　 １戸 　 230,000 　 ５戸 　 653,916 　 １戸 　 105,000 投資用一棟マンション 　 ２棟 　 971,929 　 － 　 － 　 ２戸 　 606,539 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 　 １件 　 10,000 　 － 　 － 合計 　   　 1,986,055 　   　 230,000 　   　 2,088,880 　   　 746,554 （注）期末契約残高は、決済時に消費税の按分が行われるため、税込金額で記載しております。 （不動産管理事業） 販売実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 667,266千円 　 654,000千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 物件形態別管理実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 物件形態 　 数量（戸） 　 物件形態 　 数量（戸） 当社分譲物件 　 1,879 　 当社分譲物件 　 1,720 その他 　 1,907 　 その他 　 1,791 合計 　 3,786 　 合計 　 3,511 （注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。 （不動産賃貸事業） 販売実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 373,861千円 　 451,987千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （不動産仲介事業） 販売実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 324,646千円 　 345,078千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 契約形態別仲介実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 契約形態 　 数量（戸・件） 　 契約形態 　 数量（戸・件） 不動産賃貸 　 1,333 　 不動産賃貸 　 1,207 不動産売買 　 92 　 不動産売買 　 98 合計 　 1,425 　 合計 　 1,305 （注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。 （投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業） 販売実績 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） －千円 　 191,038千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 a.売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比35.5％増の4,541百万円となりました。増収の主な要因は、不動産販売事業において複数のレジデンス物件の販売を実行したこと並びにマンションの買取再販が伸長したこと等によるものです。 また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、前連結会計年度比32.9％増の1,125百万円となりました。 b.販売費及び一般管理費・営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新経営陣の参画による人件費の増加等により、前連結会計年度比16.8％増の930百万円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度比281.4％増の195百万円となりました。 c.営業外損益・経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、貸付金に係る受取利息の増加等により前連結会計年度比0.4％増の19百万円となりました。また、営業外費用は、プロジェクトファイナンスにより借入金が増加したことに加え、金利の上昇に伴い支払利息が増加したこと等により前連結会計年度比184.8％増の30百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比209.4％増の184百万円となりました。 d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における特別利益は、固定資産の売却に伴う売却益の計上により、１百万円となりました。また、特別損失は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却損及び関係会社株式の評価損の計上により、22百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比178.9％増の164百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は42百万円となり、当連結会計年度から発生した非支配株主に帰属する当期純利益が８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比512.1％増の113百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。 （不動産販売事業） 投資用・居住用マンションの買取再販を行い、業容を拡大しております。また、当社が有する海外富裕層とのネットワークを活用した他社に無い販売力を一層強化の上、今後も積極的な事業展開を継続してまいります。 （不動産管理事業） 当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。 （不動産賃貸事業） 当社所有不動産の運用につきましては、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。今後につきましても稼働率の維持により一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。 （不動産仲介事業） 事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、インバウンド需要のニーズを捉えて、タワーマンション等の大型物件の斡旋にも努めてまいります。 （投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業） 既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。また、国内外富裕層、事業会社、機関投資家の資産運用事業や、不動産に関する課題に対するコンサルティング事業を展開して参ります。 （新規事業） 当社にノウハウのある不動産、クロスボーダー、コンサルティングの3つの観点から、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資金需要及び資金調達 当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。 調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。