相鉄ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。 当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）運輸業(２社) 事業の内容 　 主な会社名 鉄道業 　 相模鉄道㈱ バス業 　 相鉄バス㈱ （２）流通業(５社) 事業の内容 　 主な会社名 スーパーマーケット業 　 相鉄ローゼン㈱ その他流通業 　 相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(８社) 事業の内容 　 主な会社名 不動産分譲業 　 相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱ 不動産賃貸業 　 ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他４社 （４）ホテル業(10社) 事業の内容 　 主な会社名 ホテル業 　 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、 ㈱相鉄インターナショナル韓国 その他６社 （５）その他(20社) 事業の内容 　 主な会社名 ビルメンテナンス業 　 相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱ 熱供給事業 　 横浜熱供給㈱ 建設業 　 相鉄リフォーム㈱ その他サービス業 　 相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他15社 （注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。 (A)当社が施設を賃借している会社 (B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(７社) 事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。 各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。 なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2025年度 （実績） 　 2027年度 （第７次中期経営計画） 　 2030年度 （長期ビジョン） 営業利益 　 388億円 　 380億円 　 370億円程度 親会社株主に帰属する当期純利益 　 248億円 　 224億円 　 － EBITDA 　 638億円 　 670億円 　 620億円程度 有利子負債／EBITDA倍率 　 6.9倍 　 6.9倍 　 7倍未満 ROA（総資産営業利益率） 　 4.8％ 　 4.5％ 　 4.5％ ROE（自己資本利益率） 　 12.9％ 　 10.2％ 　 － 自己資本比率 　 25.0％ 　 26.5％ 　 20％台後半 （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

３【事業等のリスク】 当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 リスク分類 　 リスク内容 　 主なリスク対策 自然災害・感染症・地政学的リスク 　 地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。 　 ・事業拠点分散やエリアリスク分散 ・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応 ・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築 重大事故 　 鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。 　 ・BCPの策定と定期訓練 ・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化 ・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施 ・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発 情報セキュリティ・システム基盤 　 サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。 　 ・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化 ・標的型メール訓練、社員の意識醸成 法的規制・規制強化 　 当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。 　 ・法令順守研修・教育の強化 ・関係法規制の最新動向の調査、社内周知 リスク分類 　 リスク内容 　 主なリスク対策 コンプライアンス・グループガバナンス 　 コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。 　 ・経営管理体制・内部統制の強化 ・内部通報（ヘルプライン）の周知・実効性向上 ・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進 ・コンプライアンス研修の実施 人材確保 　 生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。 　 ・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進 ・人材育成・スキル承継制度の整備 ・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入 ・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進 事業構造の変化 　 少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　 ・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進 ・事業ポートフォリオの定期的な見直し 金利変動・ 調達コスト上昇 　 多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。 　 ・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制 ・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持 ・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。 以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業） 鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。 バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。 以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減率  (％) 鉄道業営業収益 　 百万円 　 36,769 　 37,815 　 2.8 バス業営業収益 　 百万円 　 6,823 　 7,293 　 6.9 合計 　 百万円 　 43,592 　 45,109 　 3.5 消去 　 百万円 　 △52 　 △46 　 － 営業収益 　 百万円 　 43,540 　 45,063 　 3.5 （鉄道業） 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 営業日数 　 日 　 365 　 365 営業キロ 　 ㎞ 　 44.4 　 44.4 客車走行キロ 　 千㎞ 　 53,707 　 53,441 １日平均延人キロ 　 人キロ 　 6,487,937 　 6,680,194 輸送 人員 　 定期 　 千人 　 134,870 　 138,699 定期外 　 千人 　 86,598 　 89,105 合計 　 千人 　 221,469 　 227,805 旅客 運輸 収入 　 定期 　 百万円 　 15,127 　 15,638 定期外 　 百万円 　 18,517 　 19,089 小計 　 百万円 　 33,644 　 34,727 運輸雑収 　 百万円 　 3,124 　 3,087 収入合計 　 百万円 　 36,769 　 37,815 乗車効率 　 ％ 　 31.5 　 32.6 （注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 乗合業 　 営業日数 　 日 　 365 　 365 免許キロ 　 ㎞ 　 1,061 　 1,052 走行キロ 　 千㎞ 　 9,612 　 9,823 輸送 人員 　 定期 　 千人 　 14,028 　 14,217 定期外 　 千人 　 17,635 　 17,156 合計 　 千人 　 31,663 　 31,373 旅客 運送 収入 　 定期 　 百万円 　 2,609 　 2,818 定期外 　 百万円 　 3,983 　 4,219 小計 　 百万円 　 6,592 　 7,038 運輸雑収 　 百万円 　 85 　 96 収入小計 　 百万円 　 6,678 　 7,134 貸切業収入 　 百万円 　 106 　 120 運行管理収入 　 百万円 　 38 　 39 収入合計 　 百万円 　 6,823 　 7,293 （流通業） スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。 その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。 以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減率  (％) スーパーマーケット業 営業収益 　 百万円 　 85,926 　 87,807 　 2.2 その他流通業営業収益 　 百万円 　 8,928 　 9,440 　 5.7 合計 　 百万円 　 94,854 　 97,247 　 2.5 消去 　 百万円 　 － 　 － 　 － 営業収益 　 百万円 　 94,854 　 97,247 　 2.5 （不動産業） 不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。 不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。 なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。 以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減率  (％) 分譲業営業収益 　 百万円 　 30,456 　 30,924 　 1.5 賃貸業営業収益 　 百万円 　 41,121 　 42,658 　 3.7 合計 　 百万円 　 71,578 　 73,583 　 2.8 消去 　 百万円 　 △359 　 △346 　 － 営業収益 　 百万円 　 71,218 　 73,236 　 2.8 （ホテル業） ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。 以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減率  (％) ホテル業営業収益 　 百万円 　 66,910 　 75,469 　 12.8 種別 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減 　  増減率  （％） 客室稼働率（％） 国内 宿泊特化型 　 84.9 　 86.7 　 1.8pt 　 － 横浜ベイシェラトン 　 85.2 　 85.4 　 0.2pt 　 － 平均客室単価（円） 国内 宿泊特化型 　 13,069 　 14,415 　 1,346 　 10.3 横浜ベイシェラトン 　 25,895 　 27,888 　 1,993 　 7.7 （その他） ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。 その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。 以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 種別 　  単位 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減率  (％) ビルメンテナンス業 営業収益 　 百万円 　 20,700 　 22,202 　 7.3 その他の営業収益 　 百万円 　 8,271 　 9,310 　 12.6 合計 　 百万円 　 28,971 　 31,512 　 8.8 消去 　 百万円 　 △932 　 △964 　 － 営業収益 　 百万円 　 28,039 　 30,548 　 8.9 財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 36,678 　 22,792 　 △13,885 (百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △43,777 　 △30,405 　 13,371 (百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 5,242 　 9,752 　 4,509 (百万円) 現金及び現金同等物の期末残高 　 16,008 　 18,019 　 2,010 (百万円) 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） （ア）営業収益及び営業利益 当連結会計年度の営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。 運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。 流通業は、スーパーマーケット業における客単価の増加や新店の寄与などにより23億９千３百万円の増収、11億１千５百万円の増益となりました。 不動産業は、賃貸業で前期にゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったものの、分譲業で粗利益率の低下があったことなどにより、20億１千８百万円の増収、50億７千４百万円の減益となりました。 ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、85億５千８百万円の増収、38億２百万円の増益となりました。 その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加などにより25億９百万円の増収、４億８千２百万円の増益となりました。 （イ）営業外収益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は17億３千１百万円で、為替差益の増加等により７億３千万円の増加（前年同期比73.0％増）となりました。営業外費用は48億６千８百万円で、支払利息の増加等により８億５千９百万円の増加（前年同期比21.4％増）となりました。 この結果、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 （ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億８千１百万円を主なものとして、総額22億５千９百万円となり、特別損失は減損損失14億５千万円を主なものとして、総額30億５千９百万円となりました。 以上から税金等調整前当期純利益は348億９千５百万円（前年同期比14.3％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 （財政状態） 総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。 負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （ア）資金調達 当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。 （イ）資金の流動性 当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。 （ウ）設備投資による資本の投下 各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額381億６千９百万円の設備投資を実施しました。 引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期 　 2023年3月期 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 自己資本比率（％） 　 22.4 　 22.5 　 23.0 　 24.0 　 25.0 時価ベースの 自己資本比率（％） 　 36.0 　 34.3 　 37.6 　 28.1 　 34.5 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） 　 14.9 　 9.8 　 19.4 　 11.3 　 19.3 インタレスト ・カバレッジ・レシオ（倍） 　 8.9 　 13.0 　 7.0 　 10.9 　 5.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額 （注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 （注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 固定資産の減損 固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。 当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※11　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（14億５千万円）を計上いたしました。 回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。