スターツコーポレーション

３【事業の内容】 当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社１社、関連会社１社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。 当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 (1)建設事業 スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。 (2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業 スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2026年３月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。 (3)不動産管理事業 スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。 スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,754件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ　ＣＯＡＳＴ　ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。 篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行っております。 南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の運営・維持管理を行っております。西蒲田ＰＰＰプロジェクト（同）（連結子会社）は東京科学大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の運営・維持管理を行っております。 なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国７都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。 (4)分譲不動産事業 スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。 (5)出版事業 スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック「スターツ出版文庫」の出版事業を行っております。 (6)ホテル・レジャー事業 スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンタワー」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）・「ホテル ルミエール 葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート 東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ 流山おおたかの森」（千葉県流山市）・「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。スターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。 (7)高齢者支援・保育事業 スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心に131施設のグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。 (8)金融・コンサルティング事業 スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。 ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2026年３月末日現在516店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店116店舗とあわせた632店舗のネットワークを構築しております。 スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。 ㈱スターツ総合研究所（連結子会社）、スターツパートナーズコンサルティング㈱（連結子会社）、スターツ環境開発㈱（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。 スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。 ㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。 スターツキャリアマネジメント㈱（連結子会社）は人材派遣事業を行っております。 (9)物販・文化事業 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。 文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、展示会やＥＣサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。 また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。 （2）経営戦略等 基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力いたしますとともに、各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、免震構造の住宅や、市場競争力の高いコンセプト賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、都市再開発事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては、顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 総資産利益率（ＲＯＡ） 　 7.2％ 　 7.4％ 　 7.4％ 株主資本利益率（ＲＯＥ） 　 14.5％ 　 14.4％ 　 13.9％ 自己資本比率 　 50.0％ 　 52.4％ 　 53.5％ 目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、物価上昇や金利環境の変化、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。 このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、住宅から非住宅、建築・管理から施設運営へと、各事業におけるサービス領域の拡大を推進していくとともに、首都圏で培った経験と更なる人材投資により、主要都市におきましても、事業エリアの拡充と安定成長基盤の拡大を進めてまいります。 また、キャッシュフローアロケーションにおきましても、財務健全性に配慮しつつ、資本効率向上を目指した更なる成長投資に注力いたしますとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。 中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）不動産価格の動向について ・有形固定資産の土地・建物 当社グループでは2026年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,313億93百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。 ・販売用不動産（棚卸資産） 当社グループでは、2026年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で411億56百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。 （2）有利子負債について 2026年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて19億56百万円減少し676億90百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。 （3）ホテル事業について 当社グループではエミオンブランド、ルミエールブランドを中心にシティリゾートホテル、ビジネスホテルを国内外に10事業所展開しておりますが、今後の稼働状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）建築資材の調達について 建築資材の調達において、価格上昇や供給制約等に伴う納期遅延が発生した場合、工期の長期化や追加コストの発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）不動産関連法制の変更について 将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （6）不動産関連税制の変更について 将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）自然災害、人災等によるリスク 地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高は2,519億11百万円（前期比8.1％増加）、営業利益は362億72百万円（前期比11.2％増加）、経常利益は382億44百万円（前期比14.5％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は253億11百万円（前期比4.3％増加）となりました。 事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。 建設事業 建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。 社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年３月末現在では656棟となりました。 首都圏におきましては、「熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業」が2026年２月に竣工し、熊谷市子育て支援・保健拠点施設「くまキッズ」として、同年４月よりスターツグループが指定管理者として15年間の維持管理・運営を開始しております。また、主要都市におきましても、首都圏との人材連携を強化し、首都圏で培ったノウハウを活かしながら、各地域の特性に応じた提案を行うことで、オーナー様の資産価値向上と建築受注の促進に取り組んでまいりました結果、2026年１月に三重県鳥羽市にて水族館の増築工事を受注し、同年２月より着工いたしました。 当連結会計年度の業績は、木造大型工事物件の増加、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加や資材価格の変動に対応した販売価格改定により、売上高761億68百万円（前期比6.7％増）、営業利益77億46百万円（前期比26.7％増）、受注残高は1,556億65百万円（前期比9.2％増）となりました。 賃貸仲介事業 賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業によるグループ各社の総合力を活かした法人取引の拡大にも注力いたしました。更なる顧客満足度向上のため人材育成への先行投資等を行いました結果、当連結会計年度の業績は、売上高88億68百万円（前期比3.2％増）、営業利益23億52百万円（前期比13.0％減）となりました。 売買仲介事業 売買仲介事業におきましては、グループ各社の連携による法人取引の強化に注力し、首都圏をはじめ各主要都市におきましても、大型の事業用不動産取引が伸長いたしました。また、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高102億３百万円（前期比21.1％増）、営業利益42億52百万円（前期比35.6％増）となりました。 不動産管理事業 不動産管理事業におきましては、都心エリアを中心に組織体制を強化し、管理物件の新規受託を推進いたしました。また、不動産オーナー様の安定的な賃貸運営のため、長期営繕計画による営繕工事の先行提案にも注力いたしました。管理物件数の増加に加え、新規募集及び更新時における賃料見直しの推進により、管理手数料売上並びに賃貸事業売上が堅調に推移し、営繕工事の大型化によりメンテナンス売上も増加いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,025億91百万円（前期比7.7％増）、営業利益146億43百万円（前期比10.8％増）となりました。 分譲不動産事業 分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ賃貸住宅２棟の譲渡や、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千駄木」（東京都文京区）、分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）の完売等により、当連結会計年度の業績は、売上高70億43百万円（前期比136.8％増）、営業利益86百万円（前期営業損失２億35百万円）となりました。 なお、当連結会計年度における契約残高は、３棟34億91百万円となりました。 出版事業 出版事業におきましては、引き続き新レーベルの創刊、読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。また、「鬼の花嫁」の実写映画化およびＴＶアニメ化や「すべての恋が終わるとしても」のＴＶドラマ化など人気作品の映像化を活かした販促を推進しております。 会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績は、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動に加え、物価高による印刷費等の製造原価の上昇により売上高77億20百万円（前期比9.5％減）、営業利益16億83百万円（前期比34.9％減）となりました。 ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業におきましては、開業20周年を迎えた「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）をはじめ、ホスピタリティの高い接客が評価され、運営中の各ホテルが大手旅行サイトで高い評価をいただきました。また「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）のリニューアルオープンなど、お客様目線での設備投資も実施いたしました結果、各施設で稼働及び客室単価が好調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高163億92百万円（前期比5.1％増）、営業利益25億71百万円（前期比18.7％増）となりました。 高齢者支援・保育事業 高齢者支援・保育事業におきましては、2025年７月にグループホーム/小規模多機能「きらら西荻南」（東京都杉並区）、2026年２月にグループホーム/小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）、2026年３月にグループホーム「きらら大森海浜パーク」（東京都大田区）の開設をいたしました。物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしましたが、既存事業所の稼働が堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億82百万円（前期比5.1％増）、営業利益６億15百万円（前期比2.3％増）となりました。 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、新しい不動産投資商品である不動産セキュリティ・トークンのリリースや、労働者派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社を設立するなど、事業領域の強化に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績は、不動産店舗「ピタットハウス」のネットワークにおける加盟店収入及び少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしましたが、金利上昇の影響を受け、住宅ローン手数料が減少いたしました結果、売上高88億82百万円（前期比0.5％減）、営業利益22億35百万円（前期比6.9％減）となりました。 物販・文化事業 物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高９億57百万円（前期比7.3％増）、営業利益２億49百万円（前期比24.2％増）となりました。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて190億98百万円増加し3,527億46百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。 総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて47億66百万円増加し1,601億74百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて19億56百万円減少し、676億90百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて138億78百万円の資金を使用し、749億４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加117億47百万円、法人税等の支払119億38百万円、建設工事等の売上債権の増加74億62百万円の一方で、税金等調整前当期純利益378億80百万円、減価償却費70億81百万円により172億21百万円の資金を獲得（前連結会計年度は259億15百万円の資金を獲得）いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」及び「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発参加組合負担金の他、プロシード池上(東京都大田区)などの賃貸不動産等の取得等により191億36百万円の資金を使用（前連結会計年度は87億69百万円の資金を使用）いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、自己株式の取得や運転資金の返済等により122億96百万円の資金を使用（前連結会計年度は152億75百万円の資金を使用）いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績 a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高 建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。 種別 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 前期繰越高 （百万円） 　 当期受注高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 完成工事高 （百万円） 　 次期繰越高 　 当期施工高 （百万円） 手持高 （百万円） 　 うち施工高 （百万円） ％ 一般住宅 　 2,224 　 1,485 　 3,709 　 2,136 　 1,572 　 1.5 　 24 　 2,150 賃貸住宅 　 89,794 　 54,935 　 144,729 　 51,599 　 93,130 　 0.8 　 758 　 51,513 その他 　 39,121 　 26,409 　 65,530 　 17,634 　 47,896 　 2.6 　 1,237 　 18,085 計 　 131,140 　 82,829 　 213,969 　 71,369 　 142,599 　 1.4 　 2,019 　 71,749 種別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 前期繰越高 （百万円） 　 当期受注高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 完成工事高 （百万円） 　 次期繰越高 　 当期施工高 （百万円） 手持高 （百万円） 　 うち施工高 （百万円） ％ 一般住宅 　 1,572 　 2,368 　 3,941 　 1,646 　 2,294 　 1.2 　 28 　 1,651 賃貸住宅 　 93,130 　 64,047 　 157,178 　 46,992 　 110,185 　 0.6 　 638 　 46,873 その他 　 47,896 　 22,818 　 70,714 　 27,528 　 43,185 　 2.1 　 889 　 26,969 計 　 142,599 　 89,234 　 231,834 　 76,168 　 155,665 　 1.0 　 1,557 　 75,494 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。 ２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。 ４．「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 b.契約及び販売実績 分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。 種別 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 前期契約残高 　 当期契約高 　 当期販売高 　 当期契約残高 数量 　 金額  （百万円） 　 数量 　 金額 （百万円） 　 数量 　 金額 （百万円） 　 数量 　 金額  （百万円） 戸建住宅 　 － 　 － 　 3 　 649 　 3 　 649 　 － 　 － マンション分譲 　 23 　 1,251 　 21 　 1,148 　 35 　 1,939 　 9 　 459 賃貸住宅 　 － 　 － 　 1 　 144 　 1 　 144 　 － 　 － 土地 　 － 　 － 　 1 　 208 　 1 　 208 　 － 　 － その他収入 　 － 　 － 　 － 　 33 　 － 　 33 　 － 　 － 合計 　 23 　 1,251 　 26 　 2,183 　 40 　 2,975 　 9 　 459 種別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 前期契約残高 　 当期契約高 　 当期販売高 　 当期契約残高 数量 　 金額  （百万円） 　 数量 　 金額 （百万円） 　 数量 　 金額 （百万円） 　 数量 　 金額  （百万円） 戸建住宅 　 － 　 － 　 2 　 746 　 2 　 746 　 － 　 － マンション分譲 　 9 　 459 　 6 　 344 　 15 　 804 　 － 　 － 賃貸住宅 　 － 　 － 　 10 　 8,977 　 7 　 5,485 　 3 　 3,491 土地 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － その他収入 　 － 　 － 　 － 　 7 　 － 　 7 　 － 　 － 合計 　 9 　 459 　 18 　 10,075 　 24 　 7,043 　 3 　 3,491 c.セグメント別販売実績 セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。 なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 前年同期比 （％） 一般住宅 　 2,136 　 0.9 　 1,646 　 0.7 　 77.1 建設事業 　 賃貸住宅 　 51,599 　 22.1 　 46,992 　 18.7 　 91.1 その他 　 17,634 　 7.6 　 27,528 　 10.9 　 156.1 計 　 71,369 　 30.6 　 76,168 　 30.2 　 106.7 賃貸仲介事業 　 8,591 　 3.7 　 8,868 　 3.5 　 103.2 売買仲介事業 　 8,422 　 3.6 　 10,203 　 4.1 　 121.1 不動産管理手数料 　 12,830 　 5.5 　 13,615 　 5.4 　 106.1 不動産管理事業 　 メンテナンス売上 　 30,964 　 13.3 　 34,806 　 13.8 　 112.4 賃貸収入 　 51,431 　 22.1 　 54,168 　 21.5 　 105.3 計 　 95,226 　 40.9 　 102,591 　 40.7 　 107.7 戸建住宅 　 649 　 0.3 　 746 　 0.3 　 115.0 マンション分譲 　 1,939 　 0.8 　 804 　 0.3 　 41.4 分譲不動産事業 　 賃貸住宅 　 144 　 0.1 　 5,485 　 2.2 　 3,799.6 土地 　 208 　 0.1 　 － 　 － 　 0.0 その他収入 　 33 　 0.0 　 7 　 0.0 　 21.6 計 　 2,975 　 1.3 　 7,043 　 2.8 　 236.8 出版事業 　 8,530 　 3.7 　 7,720 　 3.1 　 90.5 ホテル・レジャー事業 　 15,601 　 6.7 　 16,392 　 6.5 　 105.1 高齢者支援・保育事業 　 12,444 　 5.3 　 13,082 　 5.2 　 105.1 金融・コンサルティング事業 　 8,923 　 3.8 　 8,882 　 3.5 　 99.5 物販・文化事業 　 892 　 0.4 　 957 　 0.4 　 107.3 合計 　 232,978 　 100.0 　 251,911 　 100.0 　 108.1 （注）　建設事業「その他」は、オフィスビル、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。