西日本鉄道

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。 (1) 運輸業(17社) 事業の内容 　 会社名 鉄道事業 　 当社、筑豊電気鉄道㈱ バス事業タクシー事業 　 当社、西鉄バス北九州㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱ 運輸関連事業  　 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社 (2) 不動産業(12社) 事業の内容 　 会社名 賃貸事業 　 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ 住宅事業 　 当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱ その他不動産事業 　 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱ その他５社 (3) 流通業(２社) 事業の内容 　 会社名 ストア事業 　 ㈱西鉄ストア 生活雑貨販売業 　 ㈱インキューブ西鉄 (4) 物流業(26社) 事業の内容 　 会社名 国際物流事業 　 当社、NNR Global Logistics USA Inc.、 NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO.,LTD. 国内物流事業 　 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱ その他21社 (5) レジャー・サービス業(18社) 事業の内容 　 会社名 ホテル事業 　 当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International Korea、NNR Hotels International (Thailand) 旅行事業 　 西鉄旅行㈱ 娯楽事業飲食事業 　 西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社 広告事業 　 ㈱西鉄エージェンシー その他サービス事業 　 当社、西鉄エアサービス㈱ その他９社 (6) その他(14社) 事業の内容 　 会社名 ICカード事業 　 当社、㈱ニモカ 車両整備関連事業 　 西鉄エム・テック㈱ 建設関連事業 　 西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木 金属リサイクル事業 　 九州メタル産業㈱ 農業関連事業 　 ヒノマル㈱ その他６社 (注) １　上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。 ２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。 ３  当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ 経営戦略会議を開催しています。 ４  九州メタル産業㈱は2026年４月１日に西鉄メタル㈱へ商号変更しました。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。 このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。 本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。 さらに、2026年度から始まる第17次中期経営計画では、第16次中期経営計画の成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標のアップデートを行い、その達成に向けた事業戦略の方向性である「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」に「グループシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」という着眼点を加えるとともに、「成長機会獲得の戦略ストーリー」を事業戦略の方向性として新たに追加いたしました。 「成長機会獲得の戦略ストーリー」には、当社グループの強みとして認識する「鉄道・バス沿線地域での幅広い事業を通じた顧客接点」および「公共交通運営とまちづくりの実績・ノウハウ」、そしてこれらにより築かれた「信頼のブランド力」を活かした「沿線まちづくりの推進と深化」、「まちづくりソリューションの域外展開」、「産業サポート分野の事業拡大」の３つの戦略ストーリーを掲げ、「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」を含めた各ストーリーに沿った事業活動を推進するとともに、それらの事業活動を相互連携させ、持続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。 ※長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の詳細は当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html (2) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ① 今後の経営環境の変化 当社グループを取り巻く経営環境においては、世界的なインフレや円安を背景とした原材料・資材価格の高騰による不動産開発コストの増大に加え、中東情勢の緊迫化や長期化等による地政学リスクの高まり、さらにはデジタル化の進展に伴うサイバー攻撃の高度化等、事業リスクが複雑化しています。 一方で、当社グループの主たる事業エリアである福岡市都心部や北部九州における国内外観光需要の高まりや生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、カーボンニュートラルに向けた投資促進等、事業機会も数多く存在しています。 ② 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、2026年３月に、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の実現に向けたセカンドステップとして、第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定いたしました。本計画では、テーマを「人とノウハウとブランド力で拓く、新たな成長ステージ」と設定し、６つの重点戦略「選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化」「グループのブランド力・ノウハウを活かしつつ、競争力を見極めた事業戦略の推進」「AX等による競争力の強化と更なる生産性の向上」「事業戦略遂行に必要な人財等の供給力強化に向けた人的資本経営の強化」「資本効率向上と財務健全性維持のバランスを意識した資金配分(キャッシュ・アロケーション)の実施」「サステナブル経営の深化」に基づき、取り組みを進めてまいります。 重点施策（モビリティ） ● 　 安全・信頼を最優先としたモビリティサービスの提供、および持続可能なモビリティネットワークの構築 ● 　 国内外観光需要の確実な取り込みによる収益の拡大 ● 　 ノウハウを活用した自治体・地域交通事業者等に対するソリューション事業の強化 ■ 　 観光需要取り込みによる収益・サービス拡大 ・柳川再開発、太宰府天満宮本殿竣工等を契機とした観光需要の獲得 ・「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」の東アジア向けインバウンド販促強化 ・高速バスや空港関係路線バスの増強 ・オープントップバスの活用による観光需要の獲得　北九州、別府エリアでの運行開始 ■ 　 バスグループ会社統合による車両・乗務員の柔軟な運用 貸切バス事業の稼働率最大化、高速バス続行便運行による増収 ■ 　 ノウハウを活用したソリューションビジネスの検討 ・九州の地方鉄道に向けた技術支援の事業化検証 ・バス運行関連支援の事業化検証  計画から施策実施まで一気通貫での知見・ノウハウを提供 ■ 　 持続可能なモビリティネットワークの構築 ・西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の実現に向けた検討 ・総合交通体系の推進に向けた課題整理と準備 ■ 　 西鉄エアサービス㈱ 空港関連業務の拡大 国際線業務受託やVIPサービス業務、GSA（General Sales Agent）事業※等の空港関連事業拡大に向けた取り組み※新航路の開設時に航空会社の代理店として、空港との契約交渉や顧客対応等を実施 重点施策（不動産）ー 福岡市都心部 ● 　 天神エリアにおける公共空間活用や周辺施設等との連携施策により、賑わい・魅力創出および交流促進、ワーカー・来街者の満足度を向上 ● 　 開発コンセプト「創造交差点」の実現に向けた共創を生み出す施策を通じた「ONE FUKUOKA BLDG.」のブランド価値の向上 ● 　 アジアで最も創造的なまちの実現に向けた開発プロジェクトと、地域拠点にふさわしい多様な都市機能を備えた魅力あるまちづくりの推進 ■ 　 天神エリアの賑わい・魅力創出 ・集客イベントの実施天神エリアにおける公共空間を活用したイベントの実施社内横断で連携した集客策の実施（天神集客PJ） ・「ONE FUKUOKA BLDG.」を活用した共創の強化周辺施設や企業・大学等と連携した共創施策の実施 ■ 　 地権者共働の開発プロジェクト等の推進 ・福岡家庭裁判所跡地における複合開発プロジェクト ・(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト ・(仮称)天神一丁目15・16番街区計画 ・九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業 重点施策（不動産）ー 沿線 ● 　 沿線地域での不動産事業を通じた持続可能でウェルビーイングなまちづくりへの貢献、ならびに沿線価値の向上 ・福岡三越リモデルに合わせたソラリアターミナルビル改修 ・高宮駅リニューアル ・高架下(白木原～下大利)の開発 ・久留米エリア最大・最高層分譲マンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」の共同開発 ・西鉄柳川駅前「にぎわい交流施設」の開発 ・新栄町駅前地区市街地再開発事業 重点施策（不動産）ー 域外 ● 　 沿線まちづくりで培ったノウハウを活用した域外での不動産開発およびソリューション事業の展開による収益拡大 ● 　 パートナーと協働した海外における不動産事業を通じた収益基盤の構築・拡大、西鉄ブランドの浸透 ■ 　 域外での不動産開発を通じた安定的かつ効率的な利益確保 ・住宅開発の推進（首都圏、関西） ・物流施設開発の推進 ■ 　 不動産ソリューション事業の強化 ・アセットマネジメント事業の拡大 ・プロパティマネジメント事業・ビルマネジメント事業の強化 ■ 　 海外における不動産事業の推進 ・各国での不動産開発戦略ベトナム：既存タウンシップ事業の推進/アフォーダブル住宅事業拡大インドネシア：戸建開発事業の推進に向けた組織基盤強化フィリピン：マニラ郊外での既存事業の拡大/新規エリア進出の検討インド：オフィス案件の着実な事業推進/分譲住宅事業の検討 アメリカ：収益不動産開発事業の拡大/アセットの多様化によるリスク分散・国内で培ったノウハウ・技術力の海外展開 重点施策（ホテル・レジャー） ホテル ● 　 新規ホテル出店計画を着実に推進するとともに、新たな業態（アパートメントホテル等）へ参入 ■ 　 新規ホテル出店計画の着実な推進 ・ソラリア西鉄ホテル大阪本町 ・ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称） ■ 　 新たな業態の検討 自社ブランドの高価格帯ホテルの検討 主にインバウンド向けを想定したアパートメントホテルへの参入 ■ 　 MC（運営委託方式）受託に向けたソフト面の強化・ブランド力：「ソラリア」「クルーム」拡大等によるブランド価値向上・運営力：派遣先で活躍できる責任者（運営・経営人財）の育成・提案力：運営マネジメントの高度化により事業性を高め、オーナーにも魅力ある条件を設定 旅行・レジャー ● 　 福岡・九州における観光需要の取り込みおよびスポーツ関連ビジネスの推進・拡大 ■ 　 福岡・九州における観光事業の強化 ・国内外観光需要の取り込み福岡・九州の魅力を活用したツアー商品・企画乗車券の拡充観光列車のリニューアル検討・実施首都圏・関西圏でのインバウンド向け広告の展開JNTO(日本政府観光局)等との連携・共同プロモーション等の実施富裕層向け施策の実施 ■ 　 西鉄旅行㈱ スポーツ関連ビジネスの推進・拡大 スポーツ遠征手配取扱拡大に向けた東北エリアでの事業拡大（仙台営業所の開設）サッカー等の海外対戦国チームの受け入れ業務拡大九州・関西発の着地型応援ツアー等のスポーツツーリズムの強化 重点施策（流通・外食） スーパーマーケット ● 　 ㈱西鉄ストア 利益拡大 ■ 　 新規店舗出店・不採算店舗の収支改善 ■ 　 惣菜事業の更なる強化 コスト比較に基づく製造工程の一部外部委託、製造拠点の集約による生産性の大幅な向上 ■ 　 生産性の更なる向上 物流拠点、配送時間の抜本的な見直しセルフレジによる効率的な運営 生活雑貨販売 ● 　 ㈱インキューブ西鉄 収益拡大 ■ 　 新規店舗出店・既存店リニューアル ■ 　 データドリブンな店舗運営 外食 ● 　 天神福食堂における自治体や企業とのコラボ 自治体や企業と連携し、食を通した各地域の魅力発信ができる空間としての利活用を図り、地域の取り組みや活動支援、魅力発信のサポートを実施 重点施策（物流） ● 　 NNR GSP Inc.法人設立によるGSP拡充推進や重点品目毎の販売戦略等による取扱重量拡大、サービスの高品質化・高付加価値化を通じた業界内でのプレゼンス向上 ● 　 海外ネットワークの拡充やグローバル戦略を通じて、濃やかなロジスティクス事業を展開 ■ 　 取扱重量の拡大 ・Global Sales & Procurement(GSP)の拡充　グローバルアカウントへの機動的入札対応による取扱重量拡大 ・重点品目の選択と集中 ■ 　 海外ネットワークの拡充 ・市場拡大を目的としたM＆Aの推進 ・各駐在員事務所の現地法人への格上げおよび新たな拠点進出の検討・推進 ■ 　 グローバル戦略 ・北中米現地法人間の連携強化（クロスボーダー構想）　域内で活発化する自動車関連ビジネス、半導体ビジネスの更なる取り込み ・ヨーロッパ現地法人間の連携強化　ヨーロッパ域内トラックビジネスの取り扱いを拡大し、新たな収益基盤を確立 ・中華圏現地法人間の連携深化（One China構想）　入札参加の窓口を一元化し、中華圏全体でのセールス・仕入体制を強化 ・アジア現地法人間の連携強化（One ASEAN+1構想）　域内（ASEAN＋インド）での連携強化による新たなビジネス機会を創出 ・フィリピンでのオペレーションセンターの規模拡大 ■ 　 専門性の高度化によるサポート体制の強化 ・AOG(Aircraft On Ground：航空機部品の緊急輸送)貨物取扱体制の構築 ・半導体専業課の拡充、自動車専業課の設置 重点施策（ビジネスサポート） 資源エネルギー関連 ● 　 ASR(廃自動車破砕残渣)再資源化事業の強化および再生エネルギー事業の拡大 ■ 　 西鉄メタル㈱ ASR再資源化施設更新による効率性・収益性の向上 最新の破砕・選別技術を備えたASR再資源化施設への更新 ■ 　 自治体との連携による再エネ電源開発事業の拡大 熊本県等での太陽光発電所開発の着実な推進沿線自治体向けの脱炭素コンサル事業の拡大開発適地の減少に対応した新たな電源開発手法の検討 ■ 　 蓄電池関連事業の拡大 太陽光発電所への蓄電池併設や、系統用蓄電所の増設 建設関連 ● 　 西鉄建設㈱ 総合建設会社としての体制構築による受注規模・事業領域の拡大 ■ 　 大規模物件および非住宅木造建築物受注に向けた取り組み強化 ■ 　 合同研修会等の諸施策を通じた協力会社との良好なパートナーシップの構築 ＩＴサービス関連 ● 　 ㈱ニモカ 交通系ICカード(nimoca)の利便性向上、新規事業による収益獲得 ■ 　 窓口機能のアプリ化 ■ 　 決済関連新規事業による収益獲得 農業関連 ● 　 農業用資材卸売業を中核とした事業拡大 ■ 　 ヒノマルグループにおける収益基盤の拡充 ■ 　 九州農業の持続的な発展を支えるビジネスモデルの構築 重点施策（デジタル・データ活用、安全あんしん・ガバナンス強化） ■ 　 DX・AXの推進 ・バス自動運転実用化に向けた取り組み推進　福岡空港における国内線・国際線連絡バスの自動運転化に向けた取り組み推進 ・バスにおけるキャッシュレス決済利用促進 ・駅遠隔監視制御システム導入 ・「生産性革新プロジェクト」の新設・推進 ■ 　 安全対策の強化 ・実働訓練による対応力向上 ・事故防止・安全性向上への取り組み　バスにおける新車の一部車両にAIカメラ導入　駅施設の点検体制強化 ■ 　 ガバナンスの強化 ・統合リスクマネジメント(ERM)の推進 ・IR活動の推進　スモールミーティング・施設見学会等を通じた投資家との建設的な対話の強化 重点施策（人的資本経営） ● 　 サクセッションプランの推進、人財ポートフォリオ策定、高度専門人財の確保により、戦略実現に必要な人財を確保・育成 ● 　 自律的成長とキャリア形成の促進、個々が能力を発揮できる環境整備による人財と組織のパフォーマンス最大化 ■ 　 人財の確保・最適配置 ・サクセッションプラン(後継者育成計画)の推進競争力強化に向け、将来の中核人財を特定し、長期的な育成計画を推進 ・人財ポートフォリオの策定求める人財の要件(スキル・知見)、必要人数、配置先、確保時期を明確化 ・高度専門人財の確保職務難易度・スキルの外部市場価値等に応じて専門人財を厚遇できる仕組みを整備 ■ 　 研修の見直しによる自律的成長・キャリア形成の促進 ■ 　 社内公募・グループ内兼業制度の導入 ■ 　 DE＆Iの浸透・定着 ※ 第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)の詳細は当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/managementplan.html (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性に関する指標である「連結事業利益」、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、資本効率に関する指標である「ＲＯＥ」、財務健全性に関する指標である「ＮＥＴ有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「Ｄ／Ｅレシオ」を採用しております。 第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。 2029年３月期計画 連結事業利益(注)１ 　 400億円 連結ＥＢＩＴＤＡ (注)２ 　 700億円 ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 　 9％程度 ＮＥＴ有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 　 6倍程度 Ｄ／Ｅレシオ 　 1.4倍程度 (注) １　連結事業利益＝連結営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等 ２　連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費） また、第17次中期経営計画において、事業戦略の着実な推進とサステナブル経営における重要課題の解決の一体 的な推進を図るために、非財務指標(39項目)を設定しました。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおりますが、「西鉄グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に被害の拡大防止および損害・損失の極小化を目的として、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行っています。また、当社が資産・資金を保有・調整することでグループ全体のリスクのコントロールに努めています。 （1）リスクマネジメント体制 当社グループでは経営計画の一部として策定するリスク管理計画の実行と評価の見直しを継続的に実施しています。 リスクマネジメント主体は各グループ会社（西日本鉄道株式会社においては各業務組織）とし、リスクマネジメント統括部署である経営企画部がリスク管理計画の統括および実施状況の評価等を実施しています。 新たな重要リスクへの対応やリスクマネジメントに関する事項については、ＥＳＧ推進会議で審議・モニタリングし、全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。 （2）当社グループのリスク 当社グループの営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、主として以下のようなものがあります。 なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち、将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。 （重要なリスク） リスク分類 　 リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響) 　 リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約） ①   自然災害・異常気象（地震・大雨・台風等）に関するリスク 　 ・   自然災害・異常気象の発生による従業員等関係者の被災・   施設・設備の損壊や停電等のインフラ被害発生による事業の中断・停止・   原材料や資機材・機器の納入遅延による事業の中断・停止・遅延・   脱炭素社会への移行リスクとして脱炭素税の導入・強化、省エネ規制の強化等による費用増加 　 ・   異常時の対応マニュアルの確認および訓練の継続的な実施・   定期的な施設の巡回点検、不具合や危険箇所の早期発見および是正・   原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・   物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・   2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づく脱炭素社会への取り組みおよび気候変動への対応 ②   感染症リスク 　 ・   非常事態宣言の発令や都市封鎖の発生による事業の中断・停止・   従業員等関係者の感染による健康被害 　 ・   感染防止策の徹底・   事業継続計画（BCP）の浸透・   物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討 ③   地政学リスク（戦争・紛争等）およびカントリーリスク（法令・規制・政策の変更等） 　 ・   海外における戦争・国際紛争等の発生による従業員等関係者の生命・身体・財産の毀損・   海外における戦争・国際紛争等の発生による事業の中断・停止（原材料や資機材・機器の納入遅延など）・   日本との政情不安に伴う訪日旅行客の減少による売上や利益の減少・   事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更による対応費用発生や業務の遅延・混乱・   事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更に適切に対応していないことによる追加費用発生やブランドイメージの低下 　 ・   海外現地の弁護士等の専門家との連携を通じ、事業展開国・地域における法令・規制・政策動向の把握および適切な対応・   特定の国・地域への依存回避・   国際情勢の変化を踏まえた情報収集や早期のリスク認識・   原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・   物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・   海外のパートナー企業との継続的な情報共有、事業計画の見直し・   経営会議や常務会等の会議体における事業モニタリングの継続・   危機管理規程の実効性確認および適切な運用 ④   事故（輸送事故、設備事故、火災・爆発等）発生に関するリスク 　 ・   大規模な輸送事故の発生による営業停止命令、死傷者への多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・   大規模な設備事故や火災・爆発事故の発生による施設・設備の損壊、事業の中断・停止・   業務上の事故発生による従業員等関係者の被災 　 ・   安全最優先の意識浸透に向けた教育訓練の実施等の安全マネジメントの向上・   緊急事故対策マニュアルの周知および運用・   日常点検および長期修繕保全計画に基づいた必要な設備投資 リスク分類 　 リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響) 　 リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約） ⑤   保有資産および商品の瑕疵・欠陥に関するリスク 　 ・   保有資産および商品・サービスの欠陥、ならびにオペレーションの不備による顧客損害の発生、多額の賠償金・争訟費用の発生・   保有資産および商品・サービスの管理不備、ならびにオペレーションの不備に伴う社会的信頼の失墜、マスコミ報道によるブランドイメージの低下 　 ・   複数名の従業員によるチェック体制の構築および適切な管理・   関係法令等を踏まえた衛生管理の適切な実施・   過去の事例共有等を通じた従業員の危機意識および品質管理に対する意識の醸成 ⑥   情報システム障害およびデジタル技術活用に関するリスク 　 ・   ランサムウェア攻撃による基幹システム停止、機密情報・個人情報の外部漏えい、データの消失、事業の中断・停止・   従業員による意図的な改ざんまたは意図しない改ざんや操作ミスによるデータの消失、事業の中断・停止・   システム構築または構築後の保守の失敗による機能不全、事業の中断・停止・   デジタル技術の活用の遅れ等による事業環境の変化への対応遅延および競争力の低下、ビジネス機会の喪失、業務効率の低下 　 ・   「西鉄グループICTマネジメント委員会」におけるシステム障害等への対応状況の確認およびICT統制の整備・運用・   サイバーリスクに備えたサイバーセキュリティの強化・   システム障害が顕在化した場合の対応周知および定期的な研修等を通じた対応力の向上・   従業員による不適切な操作やヒューマンエラー防止のための情報リテラシー教育の実施・   社内向け生成AIサービス等の活用による業務の効率化および高度化の推進・   部門横断組織「生産性革新プロジェクト」での生産性向上施策の推進を通じた業務改革および組織文化の変革 ⑦   コンプライアンス違反（法令違反・不祥事等）に関するリスク 　 ・   コンプライアンス違反に伴う信頼失墜、事業の中断・停止・   法令違反等による営業停止命令、多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・   従業員の倫理や社会規範に反する不適切な行動（コンダクト）による多額の賠償金・争訟費用の発生、社会的信頼の失墜 　 ・   従業員のコンプライアンス意識向上に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施・   関係法令等に基づく教育訓練の実施、内部監査等を通じたコンプライアンス体制の確認・改善・   各種規則・規程等の整備および適切な運用 リスク分類 　 リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響) 　 リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約） ⑧   人権の尊重、DE＆Iに関するリスク 　 ・   ハラスメント／人権問題惹起による訴訟や賠償責任損害、社会的信頼の失墜、ブランドイメージの低下・   長時間労働・不適切な労務管理による従業員の健康被害、職場における士気の低下、離職率上昇、事業の中断・停止 　 ・   「西鉄グループ人権方針」に基づくバリューチェーン全体における人権の尊重を前提とした事業活動の推進・   人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等に関する職場研修等を通じた人権意識の醸成、不適切な行為の未然防止・   働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進 ⑨   金利・為替等の変動に関するリスク 　 ・   急激な為替変動による多額の為替差損発生・   急激な金利変動による低利・安定資金の確保困難、利益の減少・   急激な金利変動による不動産売却価格の低下と投資家の物件購入意欲低下 　 ・   金利環境の変化に対応するため多様な資金調達手法の検討・   資金繰りへの影響を抑えるための現預金水準等の継続的な精査・   既存顧客との関係性強化および新規顧客の開拓 ⑩   物価変動（地価・資材価格・燃油等）に関するリスク 　 ・   物価(地価・資材価格・燃油等)の急激な上昇または下落によるコストや収益の大幅な乖離、事業計画や資産価値への影響発生、事業の中断・停止 　 ・   原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・   輸送価格の高騰に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・   提供する商品・サービスの高付加価値化、価格転嫁の検討・実施・   突発的な修繕対応等による費用増加を抑えるための予防保全や機器更新に係る計画の策定・実行 ⑪  人財戦略（人財不足・人財確保）に関するリスク 　 ・   人財の確保や育成が不十分であることによる業務の遅滞、経営効率の悪化・   適切な技術・技能が継承されないことによる労災事故の増加、商品・サービス品質の低下、経営効率の悪化 　 ・   採用活動の強化・   人財の定着に向けた待遇改善やエンゲージメント向上に資する施策の実施・   DX等を活用した業務の効率化・生産性向上施策の推進・   技能や技術の継承を目的とした人財育成の取り組み・   中長期的な事業動向を踏まえた計画的な採用戦略の立案・実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 (連結経営成績) 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。 営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により4,741億５千６百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億１千万円（前期比13.3％増）となりました。 経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億２千万円（前期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億５千５百万円（前期比54.5％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 443,495 　 474,156 　 30,660 　 6.9 営業利益 　 26,655 　 30,210 　 3,554 　 13.3 経常利益 　 28,739 　 37,220 　 8,480 　 29.5 親会社株主に帰属する当期純利益 　 20,810 　 32,155 　 11,344 　 54.5 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。 ①　営業収益及び営業利益 当連結会計年度の営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により、前連結会計年度から306億６千万円増加し、4,741億５千６百万円（前期比 6.9％増）となりました。 営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、前連結会計年度から35億５千４百万円増加し、302億１千万円（前期比 13.3％増）となりました。 セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 営業収益 　 営業利益 前連結 会計年度 (百万円) 　 当連結 会計年度 (百万円) 　 増減率 (％) 　 前連結 会計年度 (百万円) 　 当連結 会計年度 (百万円) 　 増減率 (％) 運輸業 　 80,940 　 83,172 　 2.8 　 4,979 　 4,055 　 △18.6 不動産業 　 87,777 　 95,010 　 8.2 　 9,736 　 11,624 　 19.4 流通業 　 71,981 　 73,971 　 2.8 　 654 　 670 　 2.4 物流業 　 148,023 　 153,012 　 3.4 　 3,849 　 6,080 　 58.0 レジャー・サービス業 　 52,717 　 59,088 　 12.1 　 5,932 　 6,371 　 7.4 計 　 441,440 　 464,255 　 5.2 　 25,151 　 28,801 　 14.5 その他 　 30,956 　 38,319 　 23.8 　 2,364 　 2,571 　 8.8 調整額 　 △28,901 　 △28,417 　 - 　 △861 　 △1,163 　 - 連結 　 443,495 　 474,156 　 6.9 　 26,655 　 30,210 　 13.3 ②　営業外損益及び経常利益 営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度から52億７千１百万円増加し、105億３千５百万円となりました。 営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度から３億４千５百万円増加し、35億２千５百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度から84億８千万円増加し、372億２千万円（前期比 29.5％増）となりました。 ③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加の一方、受託工事金受入額の減少等により、前連結会計年度から５億２千万円減少し、110億５千５百万円となりました。 特別損失は、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度から73億３千９百万円減少し、20億８千６百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から153億円増加し、461億８千８百万円（前期比 49.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から113億４千４百万円増加し、321億５千５百万円（前期比 54.5％増）となりました。 (セグメント別概況) ①  運輸業 鉄道事業では、鉄道運賃改定の申請を行い(2026年４月１日改定実施)、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた事業基盤の強化を図りました。また、朝ラッシュ時間帯の増便により通勤・通学時間帯の混雑緩和を図ったほか、有料座席列車「Nライナー」の運行を開始するなど、利便性向上に取り組みました。さらに、西鉄福岡（天神）駅におけるホームドア設置を完了するなど、安全性向上に努めました。そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、列車の運行に使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える準備を進めました。 バス事業では、北九州地区および筑豊地区において運賃改定を実施したほか、西鉄バス宗像㈱および西鉄バス二日市㈱の吸収合併（2025年10月１日効力発生）ならびに西鉄観光バス㈱の吸収合併（2026年４月１日効力発生）を行うなど、運行基盤の再編・強化を図りました。また、博多駅〜福岡空港国際線へ連節バスを導入したほか、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」における新型車両の導入および「太宰府コース」の新設ならびに「KITAKYUSHU OPEN TOP BUS」の運行開始等、観光需要の取り込みを図りました。さらに、国産電気バスの導入や、レトロフィット電気バスの製作・導入等、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めました。 経営成績については、鉄道事業で、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業で、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は831億７千２百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億５千５百万円（前期比18.6％減）となりました。 イ  業種別営業成績 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 80,940 　 83,172 　 2,231 　 2.8 鉄道事業 　 22,595 　 23,866 　 1,270 　 　5.6 バス事業 ※2 　 55,846 　 56,317 　 471 　   ※1　0.8 タクシー事業 ※2 　 2,579 　 2,537 　 △41 　 △1.6 運輸関連事業 　 11,088 　 10,690 　 △397 　 △3.6 消去 　 △11,169 　 △10,239 　 929 　 ― 営業利益 　 4,979 　 4,055 　 △924 　 △18.6 ※1 バス事業の内部取引を除くと1.6％の増となります。 ※2 従来、タクシー事業であった北九西鉄交通㈱（旧社名：北九西鉄タクシー㈱）は、タクシー事業を終了したため、当連結会計年度の期首より主要な事業となるバス事業に変更しています。なお、前連結会計年度については、組替えを行っています。 ロ  提出会社の鉄道事業の運輸成績 種別 　 単位 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率(％) 営業日数 　 日 　 365 　 365 　 ― 営業キロ 　 キロ 　 106.1 　 106.1 　 ― 走行キロ 　 千キロ 　 38,311 　 39,040 　 1.9 旅客人員 　 定期 　 千人 　 57,979 　 60,856 　 5.0 定期外 　 千人 　 45,040 　 48,043 　 6.7 計 　 千人 　 103,019 　 108,899 　 5.7 旅客収入 　 定期 　 百万円 　 7,928 　 8,240 　 3.9 定期外 　 百万円 　 12,851 　 13,678 　 6.4 計 　 百万円 　 20,779 　 21,919 　 5.5 手小荷物・その他収入 　 百万円 　 0 　 0 　 30.2 運輸雑収 　 百万円 　 889 　 994 　 11.8 運輸収入合計 　 百万円 　 21,669 　 22,913 　 5.7 乗車効率  (注) 　 ％ 　 29.6 　 30.4 　 ― ハ  提出会社のバス事業の運輸成績 種別 　 単位 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率(％) 営業日数 　 日 　 365 　 365 　 ― 営業キロ 　 キロ 　 4,267.9 　 4,425.9 　 3.7 走行キロ 　 千キロ 　 66,433 　 65,226 　 △1.8 旅客人員 　 定期 　 千人 　 58,808 　 59,392 　 1.0 定期外 　 千人 　 92,980 　 95,265 　 2.5 計 　 千人 　 151,788 　 154,656 　 1.9 旅客収入 　 定期 　 百万円 　 7,574 　 7,751 　 2.3 定期外 　 百万円 　 25,015 　 26,199 　 4.7 計 　 百万円 　 32,589 　 33,950 　 4.2 手荷物・その他収入 　 百万円 　 0 　 0 　 △21.4 運輸雑収 　 百万円 　 3,064 　 3,082 　 0.6 運輸収入合計 　 百万円 　 35,655 　 37,033 　 3.9 乗車効率  (注) 　 ％ 　 20.8 　 22.2 　 ― (注) 　 乗車効率算出方式 　 延人キロ 　 ×100 １車平均定員×走行キロ ②  不動産業 賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」を2025年４月24日に開業し、オフィスのリーシングを着実に進めるなど、収益の拡大に努めました。また、駅直結型商業施設「レイリア春日原」の開業準備を進めるなど、沿線の賑わい創出を図りました。さらに、賃貸用物流施設「MID LOGI鳥栖」や「熊本戸島ロジスティクスセンター」の開発に取り組み、収益基盤の強化を図りました。そのほか、福岡市都心部における地権者共働の開発プロジェクトの取り組みを着実に推進しました。 住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」、「プレミスト京都 松ケ崎」等、首都圏、関西圏でのマンション供給・販売に努めました。また、ベトナムやフィリピンでの大規模分譲開発等、海外での共同開発を推進し事業の拡大を図りました。 その他不動産事業では、私募ファンドの組成や西鉄アセットマネジメント㈱におけるアセットマネジメント業務の一部受託等、不動産流動化による資本効率の向上と事業機会の創出に努めました。 経営成績については、賃貸事業で、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業などにより増収となりました。住宅事業で、分譲マンション「ガーデングランデ横浜戸塚」等の販売や、前期に比べ販売単価の上昇などもあり増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は950億１千万円（前期比8.2％増）、営業利益は116億２千４百万円（前期比19.4％増）となりました。 イ　業種別営業成績 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 87,777 　 95,010 　 7,232 　 8.2 賃貸事業 　 32,841 　 38,727 　 5,885 　 17.9 住宅事業 　 43,606 　 48,022 　 4,416 　 10.1 その他不動産事業 　 16,255 　 16,175 　 △80 　 △0.5 消去 　 △4,926 　 △7,915 　 △2,988 　 ― 営業利益 　 9,736 　 11,624 　 1,887 　 19.4 ロ　分譲販売区画数 単位 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 (％) 分譲販売区画数 　 区画 　 885 　 852 　 △33 　 △3.7 マンション（うち一棟売却　賃貸マンション） 　 戸 　 695（149） 　 660（151） 　 △35（2） 　 △5.0（1.3） 戸建 　 区画 　 175 　 186 　 11 　 6.3 リノベーション 　 戸 　 15 　 6 　 △9 　 △60.0 ③  流通業 ストア事業では、「レガネット春日原」を開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「レガネット天神」のリニューアルを行い、既存店の収益力の強化に努めました。 生活雑貨販売業では、「イオンモール大牟田店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。 経営成績については、ストア事業で、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業で、既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業（2025年10月）などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は739億７千１百万円（前期比2.8％増）、営業利益は６億７千万円（前期比2.4％増）となりました。 業種別営業成績 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 71,981 　 73,971 　 1,990 　 2.8 ストア事業 　 65,927 　 67,360 　 1,433 　 2.2 生活雑貨販売業 　 6,054 　 6,611 　 556 　 9.2 消去 　 △0 　 △0 　 0 　 ― 営業利益 　 654 　 670 　 16 　 2.4 ④  物流業 国際物流事業では、メキシコ現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS MEXICO S.A. de C.V.）モンテレイ事務所およびフィリピン現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS (PHILIPPINES) INC.）スービック事務所を新設したほか、トルコ・イスタンブール駐在事務所の開設準備を進めるなど、海外ネットワークの拡充に取り組みました。また、国内では半導体取扱専業部署を新設するなど、重点品目の選択と集中を行い、取扱重量の拡大を図りました。 さらに、持続可能な航空燃料（SAF）を活用した航空輸送サービス「NNR Green Connect」の提供を開始するなど、カーボンニュートラルの実現のための取り組みを実施しました。 経営成績については、国際物流事業で、為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は1,530億１千２百万円（前期比3.4％増）、営業利益は60億８千万円（前期比58.0％増）となりました。 イ　業種別営業成績 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 148,023 　 153,012 　 4,988 　 3.4 国際物流事業 　 154,941 　 160,122 　 5,181 　 3.3 国内物流事業 　 10,948 　 11,456 　 507 　 4.6 消去 　 △17,866 　 △18,566 　 △700 　 ― 営業利益 　 3,849 　 6,080 　 2,231 　 58.0 ロ　国際貨物取扱高 単位 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 (％) 航空輸出 　 千トン 　 103 　 105 　 2 　 2.3 航空輸入 　 千件 　 321 　 346 　 25 　 7.9 海運輸出 　 千TEU ※ 　 112 　 119 　 7 　 6.2 海運輸入 　 千TEU ※ 　 146 　 153 　 6 　 4.6 ※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数 ⑤  レジャー・サービス業 ホテル事業では、「ONE FUKUOKA HOTEL」を2025年４月に開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」や「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称）」等、新規ホテルの出店計画を着実に推進しました。 飲食事業では、「天神福食堂」を2025年４月に開業し、「ONE FUKUOKA BLDG.」内の賑わい創出を図りました。 経営成績については、ホテル事業で、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」（2024年９月）の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は590億８千８百万円（前期比12.1％増）、営業利益は63億７千１百万円（前期比7.4％増）となりました。 業種別営業成績 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 52,717 　 59,088 　 6,371 　 12.1 ホテル事業 　 31,854 　 37,426 　 5,571 　 17.5 旅行事業 　 3,180 　 3,502 　 321 　 10.1 娯楽事業 　 5,350 　 5,496 　 145 　 2.7 飲食事業 　 30 　 188 　 157 　 518.9 広告事業 　 2,833 　 2,862 　 28 　 1.0 その他サービス事業 　 10,962 　 12,128 　 1,166 　 10.6 消去 　 △1,496 　 △2,515 　 △1,019 　 ― 営業利益 　 5,932 　 6,371 　 438 　 7.4 ⑥  その他 農業関連事業では、事業拡大に向け、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを子会社化しました。 経営成績については、農業関連事業でヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、その他の営業収益は383億１千９百万円（前期比23.8％増）、営業利益は25億７千１百万円（前期比8.8％増）となりました。 業種別営業成績 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 営業収益 　 30,956 　 38,319 　 7,363 　 23.8 ICカード事業 　 1,609 　 1,380 　 △228 　 △14.2 車両整備関連事業 　 15,368 　 15,856 　 488 　 3.2 建設関連事業 　 10,198 　 9,333 　 △864 　 △8.5 金属リサイクル事業 　 4,491 　 4,483 　 △8 　 △0.2 農業関連事業 　 ― 　 8,692 　 8,692 　 ― 消去 　 △711 　 △1,427 　 △716 　 ― 営業利益 　 2,364 　 2,571 　 207 　 8.8 (2) 財政状態 前連結会計年度 2025年３月末 (百万円) 　 当連結会計年度 2026年３月末 (百万円) 　 増減額 (百万円) 資産合計 　 782,126 　 820,851 　 38,724 負債合計 　 526,086 　 527,806 　 1,720 純資産合計 　 256,039 　 293,044 　 37,004 有利子負債 　 366,160 　 362,987 　 △3,173 （注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。 資産は、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ387億２千４百万円増加し、8,208億５千１百万円となりました。 負債は、繰延税金負債や未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億２千万円増加し、5,278億６百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ370億４百万円増加し、2,930億４千４百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度 2025年３月末 (百万円) 　 当連結会計年度 2026年３月末 (百万円) 　 増減額 (百万円) 現金及び現金同等物の期末残高 　 50,441 　 45,770 　 △4,670 通期 　 増減額 (百万円) 2025年３月期 (百万円) 　 2026年３月期 (百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 15,611 　 38,609 　 22,998 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △74,546 　 △30,337 　 44,208 フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） 　 △58,935 　 8,272 　 67,207 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 39,228 　 △13,324 　 △52,553 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億７千万円減少し、457億７千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益461億８千８百万円、減価償却費239億２千３百万円、棚卸資産の増加額（支出）110億２千１百万円等により386億９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ229億９千８百万円の収入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出386億７千２百万円、固定資産の売却による収入87億円等により、303億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ442億８百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出80億円、自己株式の取得による支出40億６千６百万円等により、133億２千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ525億５千３百万円の支出増となりました。 当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。 なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。 資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。 また、金融機関との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達が可能な体制を整えています。 成長投資については、2025年度は「第16次中期経営計画2025年度計画」に沿って、「福岡国際ビル」の取得や春日原駅商業施設「レイリア春日原」の建設等を進めました。2026年度は「第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）」に沿って、賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」の開発や「（仮称）江東区亀戸三丁目計画」新築工事等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (5) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。 そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。