センコーグループホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 　 事業内容 (1）物流事業 　 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫 業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの 運営　等 (2）商事・貿易事業 　 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等 (3）ライフサポート事業 　 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ 施設運営　等 (4) ビジネスサポート事業 　 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等 (5) プロダクト事業 　 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容 器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等 (1）物流事業 ①　貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。 運行系統 起点 　 終点 　 運行キロ程（㎞） 柏市 　 小牧市 　 380.0 岡山市 　 摂津市 　 185.0 横浜市 　 坂戸市 　 90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 ②　鉄道利用運送事業 第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。 ○　釧路貨物駅 　 (根室本線) 　 ○　岐阜貨物ターミナル駅 　 (東海道本線) ○　帯広貨物駅 　 (根室本線) 　 ○　京都貨物駅 　 (東海道本線) ○　北見駅 　 (石北本線) 　 ○　大阪貨物ターミナル駅 　 (東海道本線) ○　北旭川駅 　 (宗谷本線) 　 ○　吹田貨物ターミナル駅 　 (東海道本線) ○　札幌貨物ターミナル駅 　 (函館本線) 　 ○　安治川口駅 　 (桜島線) ○　小樽築港オフレールステーション 　 (-) 　 ○　福知山オフレールステーション 　 (‐) ○　苫小牧貨物駅 　 (室蘭本線) 　 ○　四日市駅 　 (関西本線） ○　東室蘭駅 　 (室蘭本線） 　 ○　百済貨物ターミナル駅 　 (関西本線) ○　函館貨物駅 　 (函館本線) 　 ○　新潟貨物ターミナル駅 　 (白新線) ○　八戸貨物駅 　 (青い森鉄道線) 　 ○　金沢貨物ターミナル駅 　 (IRいしかわ鉄道線) ○　仙台港駅 　 (仙台臨海鉄道線) 　 ○　南福井駅 　 (ハピラインふくい線) ○　仙台貨物ターミナル駅 　 (東北本線) 　 ○　富山貨物駅 　 (あいの風とやま鉄道線) ○　郡山貨物ターミナル駅 　 (東北本線) 　 ○　東水島駅 　 (水島臨海鉄道港東線) ○　宇都宮貨物ターミナル駅 　 (東北本線) 　 ○　倉敷貨物ターミナル駅 　 (水島臨海鉄道本線) ○　倉賀野駅 　 (高崎線) 　 ○　神戸貨物ターミナル駅 　 (山陽本線) ○　熊谷貨物ターミナル駅 　 (高崎線) 　 ○　姫路貨物駅 　 (山陽本線) ○　小名浜駅 　 (福島臨海鉄道線) 　 ○　岡山貨物ターミナル駅 　 (山陽本線) ○　千葉貨物駅 　 (京葉臨海鉄道線) 　 ○　広島貨物ターミナル駅 　 (山陽本線) ○　京葉久保田駅 　 (京葉臨海鉄道線) 　 ○　高松貨物ターミナル駅 　 (予讃線) ○　羽生オフレールステーション 　 (‐) 　 ○　北九州貨物ターミナル駅 　 (鹿児島本線) ○　越谷貨物ターミナル駅 　 (武蔵野線） 　 ○　福岡貨物ターミナル駅 　 (鹿児島本線) ○　新座貨物ターミナル駅 　 (武蔵野線) 　 ○　大牟田オフレールステーション 　 (-) ○　隅田川駅 　 (常磐線) 　 ○　鳥栖貨物ターミナル駅 　 (鹿児島本線) ○　千鳥町駅 　 (神奈川臨海鉄道線) 　 ○　長崎オフレールステーション 　 (-) ○　東京貨物ターミナル駅 　 (東海道本線) 　 ○　熊本駅 　 (鹿児島本線) ○　川崎貨物駅 　 (東海道本線) 　 ○　八代駅 　 (鹿児島本線) ○　横浜羽沢駅 　 (東海道本線) 　 ○　鹿児島貨物ターミナル駅 　 (鹿児島本線) ○　横浜本牧駅 　 (神奈川臨海鉄道線) 　 ○　西大分駅 　 (日豊本線) ○　相模貨物駅 　 (東海道本線) 　 ○　延岡駅 　 (日豊本線) ○　富士駅 　 (東海道本線) 　 ○　佐土原オフレールステーション 　 (-) ○　静岡貨物駅 　 (東海道本線) ○　西浜松駅 　 (東海道本線) ○　名古屋貨物ターミナル駅 　 (西名古屋港線） ○　名古屋南貨物駅 　 (名古屋臨海鉄道線) ③　海上運送事業 海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。 ａ．内航海運業 内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。 ｂ．外航海運業 外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。 ｃ．利用運送事業 利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。 ④　倉庫業 主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。 ○　北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 　 ○　石川県金沢市・野々市市・白山市 ○　青森県青森市 　 ○　福井県福井市 ○　宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ 　 ○　滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・ 黒川郡・岩沼市・宮城郡 　 東近江市・野洲市・蒲生郡 ○　山形県山形市 　 ○　京都府京都市・長岡京市・八幡市 ○　福島県本宮市 　 ○　奈良県大和郡山市 ○　栃木県河内郡・小山市・真岡市 　 ○　大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・ ○　群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 　 門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・ ○　茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・ 　 摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・ 稲敷郡・日立市 　 堺市・泉南市 ○　千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ 　 ○　兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・ 市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ 　 たつの市・加東市 流山市・佐倉市・習志野市 　 〇　和歌山県和歌山市・西牟婁郡 ○　埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ 　 ○　岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・ 狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 　 瀬戸内市・総社市 ・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡 　 ○　広島県広島市・東広島市 ○　東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ 　 ○　香川県高松市 立川市・西多摩郡・港区 　 ○　山口県山口市・岩国市 ○　神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ 　 ○　福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・ 横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 　 古賀市 ○　新潟県新潟市・五泉市・胎内市 　 ○　大分県中津市・大分市 ○　富山県射水市 　 ○　佐賀県鳥栖市 ○　岐阜県羽島市 　 ○　長崎県長崎市・諫早市 ○　静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 　 ○　熊本県熊本市・上益城郡 ○　愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・ 　 ○　宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市 弥富市・西尾市 　 ○　鹿児島県鹿児島市 ○　三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。 (2）商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。 (3）ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。 (4）ビジネスサポート事業 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。 (5）プロダクト事業 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。 事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。 区分 　 事業内容 　 主要会社 物流事業 　 貨物自動車運送事業 　 センコー㈱、他８７社 鉄道利用運送事業 　 センコー㈱、他６社 海上運送事業 　 センコー㈱、他１２社 国際運送取扱業 　 センコーインターナショナル㈱、他３１社 倉庫業 　 センコー㈱、他４８社 荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 　 センコー㈱、他５５社 物流センターの運営 　 センコー㈱ 商事・貿易事業 　 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等 　 センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、 他１９社 ライフサポート 事業 　 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等 　 寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１６社 ビジネスサポート事業 　 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 　 センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２４社 プロダクト事業 　 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 　 中央化学㈱、他８社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 2025年実績 　 2026年目標 営業収益 　 8,996億円 　 10,200億円 営業利益 　 369億円 　 430億円 営業利益率 　 4.1% 　 4.2% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン 『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』 ・物流を超える －従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する ・世界を動かす －「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する ・ビジネスを変える －従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する     2．中期経営計画の重点課題 （1）既存事業の拡大と深化 　・既存事業領域の拡大 ・グローバル化の更なる展開 （2）成長事業の創出と育成 ・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長 ・新たな事業への挑戦（モノづくりなど） （3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み 　・事業を通じ、持続可能な社会の実現 ・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進 ・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり （4）グループ経営の高度化 ・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化 ・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化 （5）働きがいと個人の成長の実現 　・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現 ・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。 また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 1.財務・経理リスク ①為替変動のリスク 円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入れを外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の円貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務 当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達コストの増加 当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。 ④資産の処分損失および減損損失 当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤Ｍ＆Ａ、資本提携 当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.コンプライアンスリスク ①役職員による法令および社内規定遵守違反 当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。 また、当社グループでは従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口を「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」として整備しておりますが、さらにセンコーグループ人権方針の観点から透明性のある利便性の高い制度への改善や、ステークホルダーである従業員との対話に基づく改善に取り組んでおります。 3.労務上のリスク ①人権に関するリスク 当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。 ②労務管理リスク 当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。 4.情報セキュリティリスク ①情報システムおよび情報セキュリティ 当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報の管理 当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5.オペレーション上のリスク ①法規制 当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。 今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②重大な事故の発生 車両又は貨物の重大な事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③原油価格の高騰 原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする物流事業の経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。また、その他の事業についても、原油価格に起因する各種原材料や資材価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材確保に関わるリスク 当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。 当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人材確保を行ってまいります。 加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。 6.自然災害、感染症など事業継続リスク ①災害、停電等の発生 豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。 ②気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕<気候変動>に記載しております。 ③感染症拡大 感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、未知の感染症拡大の対策として、感染症リスク分科会を設置し、過去の新型コロナウイルス感染症拡大時のグループ内対応ノウハウを活かした感染症ＢＣＰの整備を実施して、グループの感染症リスクレジリエンスを高めております。 7.海外リスク ①海外での事業展開 当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や商慣習の相違、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、紛争・自然災害・疫病の発生、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような環境下、当社グループは中期経営５ヵ年計画の４年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは以下のとおりです。 物流事業においては、４月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第２物流センター」（群馬県玉村町）、６月に関西での配送網強化に向けた「京都ＰＤセンター」（京都府長岡京市）、７月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第２ＰＤセンター」（静岡県富士市）、８月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」（滋賀県竜王町）、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」（さいたま市緑区）、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第２倉庫」（神奈川県厚木市）をそれぞれ開設、稼働させました。 また、２０２５年２月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）に続き、１０月に「TSUNAGU STATION 新富士」（静岡県富士市）を「新富士第２ＰＤセンター」内に、１２月には「TSUNAGU STATION 広島」（広島県東広島市）を「東広島ＰＤセンター」内にオープンしました。 さらに、４月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」（インド）を、１１月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」（シンガポール）を、３月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。 商事・貿易事業においては、９月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。 ビジネスサポート事業においては、７月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。 環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２６回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。 当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の１つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を掲げております。 ２０２６年３月期におけるＲＯＥについては８．７％（前年比△０．７％）となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ＲＯＥ向上を目指してまいります。 今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当期の連結業績は、以下のとおりです。 （百万円） 前期 　 当期 　 増減額 　 増減率 営業収益 　 854,550 　 899,620 　 45,069 　 5.3％ 営業利益 　 34,946 　 36,996 　 2,050 　 5.9％ 経常利益 　 33,767 　 35,242 　 1,474 　 4.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 18,610 　 19,320 　 709 　 3.8％ 継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。 当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 （物流事業） （百万円） 前期 　 当期 　 増減額 　 増減率 営業収益 　 550,510 　 574,421 　 23,910 　 4.3％ セグメント利益 　 32,364 　 34,057 　 1,692 　 5.2％ 拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 （商事・貿易事業） （百万円） 前期 　 当期 　 増減額 　 増減率 営業収益 　 177,984 　 192,951 　 14,967 　 8.4％ セグメント利益 　 2,905 　 3,671 　 766 　 26.4％ 仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 （ライフサポート事業） （百万円） 前期 　 当期 　 増減額 　 増減率 営業収益 　 63,013 　 68,502 　 5,488 　 8.7％ セグメント利益 　 1,161 　 1,876 　 715 　 61.6％ 前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 （ビジネスサポート事業） （百万円） 前期 　 当期 　 増減額 　 増減率 営業収益 　 15,504 　 17,564 　 2,060 　 13.3％ セグメント利益 　 2,843 　 2,730 　 △113 　 △4.0％ Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 （プロダクト事業） （百万円） 前期 　 当期 　 増減額 　 増減率 営業収益 　 47,109 　 45,760 　 △1,348 　 △2.9％ セグメント利益 　 307 　 662 　 355 　 115.8％ 物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 （資産の状況） 当期末における総資産は、８，２２０億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億８０百万円増加いたしました。 流動資産は、２，６９４億２９百万円となり、前期末に比べ４０２億１百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３７億４０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が９６億６８百万円、商品及び製品が１６億４０百万円、その他流動資産が４７億３百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、５，５２５億１３百万円となり、前期末に比べ６３１億２百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４３２億８７百万円、無形固定資産が２４億７２百万円、投資その他の資産が１７３億４２百万円増加したことなどによるものです。 （負債の状況） 当期末における負債合計は、５，５７８億４１百万円となり、前期末に比べ８２３億１７百万円増加いたしました。 流動負債は、１，８９４億４２百万円となり、前期末に比べ４７億６１百万円増加いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１４億４百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５５億４６百万円、賞与引当金が１１億７３百万円、その他流動負債が９５億７３百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、３，６８３億９８百万円となり、前期末に比べ７７５億５５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が３１９億８０百万円、長期リース債務が２１億９４百万円、退職給付に係る負債が１６億１１百万円、繰延税金負債が２７億３５百万円、再評価に係る繰延税金負債が１９億４２百万円、その他固定負債が１９億４１百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の状況） 当期末における純資産は、２，６４１億７９百万円となり、前期末に比べ２０９億６２百万円増加いたしました。これは、自己株式が７３億４５百万円増加したものの、利益剰余金が１０８億７６百万円、その他有価証券評価差額金が１９億６９百万円、為替換算調整勘定が２９億７２百万円、退職給付に係る調整累計額が２１億９２百万円、非支配株主持分が１０８億９百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．６ポイント低下し、２７．６％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２２０億５２百万円増加し、８９３億５９百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、６１１億１８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３１７億５５百万円、減価償却費が３２５億２９百万円、未払債務の増加による資金の増加が３３億９１百万円あったものの、法人税等の支払額として、１５２億４３百万円支出したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、６１８億５７百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４２８億４４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１７７億６１百万円支出したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、２１２億１９百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が５６億６百万円、長期借入金の返済に１４１億９３百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１１４億５４百万円、社債の償還に１００億円、自己株式の取得に８５億円、配当金の支払額に８４億９百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４９５億８２百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。 ③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年 3月期 　 2023年 3月期 　 2024年 3月期 　 2025年 3月期 　 2026年 3月期 自己資本比率（％） 　 30.5 　 27.6 　 26.1 　 30.2 　 27.6 時価ベースの 自己資本比率（％） 　 27.8 　 24.2 　 25.0 　 35.8 　 36.6 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 　 5.8 　 4.8 　 5.4 　 6.2 　 5.4 インタレスト・ カバレッジ・レシオ 　 25.5 　 28.6 　 22.7 　 14.2 　 14.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 3)キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても６１１億１８百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 セグメント資産は４，７２０億５０百万円と対前期比５６８億９０百万円増加しました。 商事・貿易事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 セグメント資産は８７４億５９百万円と対前期比１１１億１４百万円増加しました。 ライフサポート事業におきましては、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 セグメント資産は４４５億８３百万円と対前期比４１億５３百万円増加しました。 ビジネスサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 セグメント資産は１，０４８億４百万円と対前期比１２６億７５百万円増加しました。 プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 セグメント資産は３８４億３３百万円と対前期比４億６８百万円増加しました。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。