インテリックスホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インテリックスホールディングス）、連結子会社７社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社リコシス、株式会社インテリックス神戸みなと）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞ 当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。 当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。 また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞ その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、リースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売、不動産パートナー共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕　 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕　    Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕　 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとし てホールディングス体制へ移行いたしました。これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活 用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す 体制を整えております。また、2026年１月には、2031年５月期を最終年度とする中期経営計画《Renovation Forward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。同計画では、2031年５ 月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2％の達成を目標に掲げ、フロービジネスとストックビジネスの収 益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」の経営を 推進してまいります。 当社グループは、リノベーション業界を切り拓いてきたパイオニアとしての実績と知見を強みに、既存住宅の価 値向上、住まいの選択肢の拡大、資源の有効活用など、将来の社会が求める価値を提供し続けることで、持続的な 成長機会を取り込んでまいります。今後も、変化する社会・経済環境を的確に捉え、社会課題の解決と収益力の向 上を両立させるとともに、グループ経営基盤の強化と事業領域の拡大を進め、「つぎの価値」を創造する『リノベ ーション・インフラ企業』として、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年８月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合及び価格競争について 当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。 (2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について 当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。 (3）在庫リスクについて 当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2026年５月期末で58.1％となっております。 販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について 当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況） 会社名 　 許認可等の名称 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 許認可等の取消し又は 更新拒否の事由 株式会社インテリックス 　 宅地建物取引業者免許 　 国土交通大臣(5) 第6392号 　 2023年２月４日から 2028年２月３日まで 　 宅地建物取引業法 第５条及び第66条 不動産特定共同事業者許可 　 東京都知事 第97号 　 2015年３月20日から 　 不動産特定共同事業法 第36条 株式会社インテリックス空間設計 　 一級建築士事務所登録 　 東京都知事登録 第52796号 　 2021年11月15日から 2026年11月14日まで 　 建築士法第26条 一般建設業許可 　 東京都知事許可 (般－7)第152419号 大工工事業 内装仕上工事業 　 2025年９月10日から 2030年９月９日まで 　 建設業法 第８条及び第29条 特定建設業許可 　 東京都知事許可 (特－7)第152419号 建築工事業 塗装工事業 防水工事業 　 2025年９月10日から 2030年９月９日まで 　 建設業法 第８条及び第29条 株式会社インテリックスプロパティ 　 宅地建物取引業者免許 　 東京都知事(2) 第99689号 　 2021年９月17日から 2026年９月16日まで 　 宅地建物取引業法 第５条及び第66条 賃貸住宅管理業者登録 　 国土交通大臣（02）第002468号 　 2021年11月10日から2026年11月９日まで 　 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 一級建築士事務所登録 　 東京都知事許可　 第66324号 　 2024年10月１日から2029年９月30日まで 　 建築士法第26条 株式会社再生住宅パートナー 　 宅地建物取引業者免許 　 国土交通大臣(1) 第10418号 　 2023年５月31日から 2028年５月30日まで 　 宅地建物取引業法 第５条及び第66条 株式会社ＦＬＩＥ 　 宅地建物取引業者免許 　 国土交通大臣(1) 第10892号 　 2025年３月13日から 2030年３月12日まで 　 宅地建物取引業法 第５条及び第66条 株式会社リコシス 　 一級建築士事務所登録 　 東京都知事登録 第67187号 　 2026年５月10日から 2031年５月９日まで 　 建築士法第26条 株式会社インテリックス神戸みなと 　 宅地建物取引業者免許 　 兵庫県知事(1) 第12721号 　 2025年12月24日から 2030年12月23日まで 　 宅地建物取引業法 第５条及び第66条 (6）個人情報の管理について 当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威 当社グループの事業活動においては、ＩＴシステムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等によるセキュリティ上の脅威も増大しております。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、アクセス権限管理の徹底、システム監視の強化、重要データのバックアップ、従業員に対する情報セキュリティ教育の実施など、サイバーセキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染が発生した場合には、一部コンピュータシステムの停止、情報漏えい、業務の中断等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有利子負債への依存について 当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。 2024年５月期 　 2025年５月期 　 2026年５月期 期末有利子負債残高(A）（千円） 　 25,718,184 　 35,080,180 　 43,774,749 期末総資産額(B）（千円） 　 40,710,816 　 52,663,315 　 64,442,549 有利子負債依存度（A/B）　（％） 　 63.2 　 66.6 　 67.9 (9）金融機関からの借換えについて 当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて 当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟等について 当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて 大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）地政学リスクについて 当社グループが内装工事に使用する住宅設備機器及び建築資材等の一部は、海外から調達される原材料を使用しております。このため、海外における紛争、政情不安、物流の混乱、経済制裁、為替変動等の地政学的リスクが発生した場合には、資材の供給不足や調達コストの上昇等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。 また、当連結会計年度の連結財務諸表は、株式会社インテリックスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前連結会計年度の実績との比較により記載しております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、金利上昇や物価高の継続に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年５月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期（2025年６月～2026年５月）において前年同期を18.6％上回り、引き続き堅調に推移いたしました。 当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3％増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6％増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0％増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7％増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5％増となりました。 利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9％増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7％増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7％増加したものの、同8.3％増となりました。 また、当社グループは、今後の成長基盤の強化を目的として、独立系の住宅ローンの保証会社として保証債務残高トップの全国保証株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当社は同社の持分法適用会社（被持株比率20.55％）となりました。本提携は、不動産売買プラットフォームであるＦＬＩＥ事業のサービス拡充、物件仕入チャネルの多角化など、事業シナジー創出に資する重要な取り組みであると考えております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比30.5％増の584億71百万円となり、営業利益は同26.7％増の30億23百万円、経常利益は同8.3％増の23億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5％増の16億75百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （リノベーション事業分野） 当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、400億3百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、1億52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。 これらの結果、当事業分野における売上高は432億8百万円、営業利益は各事業の寄与により19億14百万円となりました。 （ソリューション事業分野） 当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により、126億5百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、15億88百万円となりました。 これらの結果、当事業分野における売上高は152億62百万円、営業利益は20億98百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、資産が644億42百万円（前連結会計年度末比117億79百万円増）、負債が476億41百万円（同85億99百万円増）、純資産は168億1百万円（同31億79百万円増）となりました。 （資産） 資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億86百万円、販売用不動産が88億48百万円、前渡金が5億11百万円、流動資産のその他が1億1百万円、有形固定資産が13億75百万円、投資その他の資産が2億21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債の主な増加要因は、未払法人税等が4億39百万円、長期借入金が4億3百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が65億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が24億89百万円、流動負債のその他が4億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により4億22百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億75百万円を計上したこと、全国保証株式会社を割当先とする新株発行及び自己株式の処分により18億23百万円増加したこと等によるものであります。同社との資本業務提携契約に基づく払込により、今後の事業拡大に向けた財務基盤の強化を図ることができました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、53億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、66億28百万円の支出超過（前連結会計年度は59億31百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億16百万円を計上し、減価償却費が3億14百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が76億53百万円、前渡金の増加額が5億11百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33億53百万円の支出超過（前連結会計年度は28億99百万円の支出超過）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入1億82百万円があった一方で、定期預金の預入による支出1億35百万円、固定資産の取得による支出30億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億87百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、101億13百万円の収入超過（前連結会計年度は93億85百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93億82百万円、社債の償還による支出2億6百万円、配当金の支払額4億21百万円あった一方で、短期借入金の純増加額65億26百万円、長期借入れによる収入114億69百万円、社債の発行による収入3億円、株式の発行による収入12億66百万円、自己株式の処分による 収入5億57百万円があったこと等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況 a．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 　 　当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日） セグメントの名称 　 仕入件数 　 前期比 （％） 　 仕入高 （千円） 　 前期比 （％） リノベーション事業分野 　 1,048 　 △2.5 　 33,684,281 　 37.9 ソリューション事業分野 　 93 　 2.2 　 9,497,706 　 6.2 合計 　 1,141 　 △2.1 　 43,181,988 　 29.4 （注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 　 　当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日） セグメントの名称 　 販売件数 　 前期比 （％） 　 販売高 （千円） 　 前期比 （％） リノベーション 事業分野 　 物件販売 　 1,045 　 △0.8 　 40,003,477 　 29.3 賃貸収入 　 － 　 － 　 152,860 　 19.9 その他収入 　 － 　 － 　 3,052,364 　 22.5 小計 　 1,045 　 △0.8 　 43,208,702 　 28.7 ソリューション 事業分野 　 物件販売 　 232 　 144.2 　 12,605,810 　 43.0 賃貸収入 　 － 　 － 　 1,068,185 　 9.3 その他収入 　 － 　 － 　 1,588,742 　 10.9 小計 　 232 　 144.2 　 15,262,739 　 36.0 合計 　 1,277 　 11.2 　 58,471,441 　 30.5 （注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。 ２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。 区分 　 　当連結会計年度 （自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日） セグメントの名称 　 期首契約残件数 　 期中契約件数 　 期中引渡件数 　 期末契約残件数 リノベーション事業分野 　 61 　 1,061 　 1,045 　 77 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の447億93百万円から136億77百万円増加（前期比30.5％増）し、584億71百万円となりました。 セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、リノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、当期における物件販売の売上高は400億3百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は1億52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。これらの結果、当事業分野の売上高は432億8百万円となりました。 ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により126億5百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により15億88百万円となりました。これらの結果、当事業分野の売上高は152億62百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の79億71百万円から13億46百万円増加（前期比16.9％増）し、93億17百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度の17.8％から1.9ポイント減少し15.9％となりました。これは、リノベーション事業分野の物件販売の粗利率が13.2％と前期に比べ0.5ポイント増加したものの、ソリューション事業分野の物件販売における前期の高収益率物件の利益反動減により粗利益率が17.2％と前期に比べ10.6ポイント減少したためであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の23億86百万円から6億37百万円増加（前期比26.7％増）し、30億23百万円となりました。これは、売上総利益が前期より13億46百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が前期に比べ7億8百万円増加（同12.7％増）したためであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の21億66百万円から1億79百万円増加し、23億46百万円となりました。これは、営業利益が前期に比べ6億37百万円増加した一方で、支払利息をはじめとする営業外費用が前期に比べて3億67百万円増加したためであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の16億67百万円から8百万円増加し16億75百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。 販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。