大成建設

３ 【事業の内容】 当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業 当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業 当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。 なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業 当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。 子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。 その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社28社、関連会社32社があり、そのうち海外では、子会社14社、関連会社７社があります。 その他 当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。 ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は16社あります。 その他サービス業等を営む子会社は９社あり、関連会社は８社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 中期経営計画（2024-2026） ■数値目標 中期経営計画（2024-2026） 2024年度 　 2025年度 　 2026年度 実績 　 実績 　 経営数値目標※1 　 予想 グループ営業利益 　 1,201億円 　 1,879億円 　 1,200億円 　 1,880億円 グループ純利益 　 1,238億円 　 1,700億円 　 800億円 　 1,510億円 ＲＯＥ 　 13.8％ 　 18.7％ 　 8.5％程度※2 　 15.4％ （参考）売上高 　 21,542億円 　 20,890億円 　 19,500億円程度 　 24,200億円 ※１　中期経営計画策定時（2024年５月） ※２　政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10％程度 ■投資計画（見直し後） 成長投資 　 1,740億円 事業投資 　 1,260億円 基盤維持投資 　 700億円 ３か年投資額　計 　 3,700億円 　 ※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項 当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、2025年５月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年５月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。

３ 【事業等のリスク】 （リスクマネジメントに関する基本的な考え方） 当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。 成長機会を的確に捉える戦略的なリスクテイク（攻め）と、事業遂行に内在するリスクの顕在化に備えた適切な管理と対処（守り）を両輪として、実効性のあるリスクマネジメント体系を構築することにより、経営の安定性と企業価値の向上を図っております。 （当社グループの事業に関するリスク） 当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク 当社グループ及び建設業界全体を取り巻く経営環境の変化に起因し、中長期的な経営課題や事業戦略の遂行に重要な影響を及ぼすリスクを「事業環境に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①社会環境リスク イ．建設市場の動向 当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ロ．資材価格の変動 原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ハ．金利水準の変動 金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに調達額や調達手段を見直すことにより資金調達コストの安定化を図っております。 ニ．サステナビリティ課題リスク 企業には事業を通じて気候変動等の環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライ　チェーンにおける取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。 また、企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。 このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ホ．人的基盤の確保 建設技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等に伴う担い手不足により、施工体制の確保が困難となり、工程遅延や施工品質の低下を通じて、受注機会の逸失やコスト増加を招くおそれがあります。また、少子化や建設業界内外における人財獲得競争の激化により、グループ内における必要な人財の確保が困難となり、施工管理力や技術力が制約されることにより、当社グループの事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。 このリスクに対応するため、協力会社と連携した担い手確保、教育・研修の充実による技能向上、働き方改革の推進や処遇の改善を含めた労働環境の整備に取り組んでおります。また、グループにおける人財の確保・育成及び定着に向けた各種施策を推進し、人員配置の最適化に努めております。 ヘ．地政学リスク 海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。 このリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。 ト．先端技術活用リスク デジタル技術やＡＩ・ロボット技術等の先端技術への投資判断の遅れ、機会の逸失、並びに現場への定着の遅れ等により、生産性向上が十分に実現されないリスクや事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。 このリスクに対応するため、戦略的に技術開発分野を選定し、その実現に向けた投資計画を策定するとともに、技術開発のマイルストーンを設定し、進捗を適切に管理することにより、先端技術の活用を推進しております。加えて、生成ＡＩをはじめとする先端技術を活用できる人財の育成や、利用ルールの整備に取り組んでおります。 ②事業継続リスク イ．大規模災害リスク 大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。 また、本社・支店の非常用発電や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ロ．感染症流行リスク 感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ハ．情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因及び役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因により、システムダウンや当社グループ及び顧客情報等の流出が発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担等、事業活動に深刻な影響を受けるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ウイルス対策ソフトの適切な更新管理に加え、多要素認証の導入、アクセス管理の強化、重要データのバックアップ体制の整備、外部からの不正侵入を想定した監視・検知体制の強化等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。 これらに加えて、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、サイバー攻撃等に対する予防及び早期対応体制の整備を図っております。 また、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール等の遵守を徹底させ、情報漏洩の防止に努めております。 (2) 事業運営に関するリスク 当社グループの事業活動の遂行過程において顕在化しうるリスクであり、未然防止や発生時の対応により、事業への影響を適切に管理すべきリスクを「事業運営に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①法令遵守リスク イ．建設業法等違反リスク 当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 ロ．独占禁止法違反リスク 当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備するとともに、取引先との対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現に向けて「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し、各取り組みを推進することにより、違反行為の抑止に努めております。 ハ．不適切な財務報告リスク 当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、規程・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。 なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたします。また、実行者を懲戒処分規程に基づいて厳正に処分することとしております。 ニ．労働環境リスク 当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不適切な労働管理、過重労働等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲージメントの低下、さらには、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。 ホ．インサイダー取引リスク 当社グループにおいて、インサイダー取引が生じた場合には、株主や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用・信頼を失う等の社会的評価を低下させるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、インサイダー取引の防止に関する規程、正確かつ公平な情報開示を行う体制を整備するとともに、役職員への教育の徹底によりリスクの低減に努めております。 ヘ．反社会的勢力リスク 建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。 なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。 ト．環境法規制違反リスク 建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。 チ．知的財産侵害リスク 当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。 なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。 ②受注・投資判断リスク イ．与信リスク 建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。 ロ．契約リスク 当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。 ハ．投資関連リスク 投資案件に関するトラブルや事業環境の変化により、投下資本が計画どおりに回収されなかった場合には、損失発生のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、案件ごとに収益性・資本効率等を総合的に評価し、財務政策において設定したハードルレートに基づき投資判断を行い、投資実行後は収益性・資本効率等の変動について定期的にモニタリングしております。また、財務政策において、成長機会を着実に捉えるための資金配分基準を設定する一方、リスク資産残高について総量規制枠を設定し、特定分野に対する過度な投資集中を抑制することにより、市況の急激な悪化にも耐えうる投資構成を整備しております。 ニ．資産保有リスク 保有資産（不動産・有価証券等）について、市況の悪化等により、資産価値が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクが生じます。 このリスクに対応するため、保有資産の時価や収益性を定期的にモニタリングするとともに、必要に応じて保有資産の見直しを行う等、適切な資産管理に努めております。 ホ．Ｍ＆Ａ関連リスク Ｍ＆Ａ対象事業の市場環境の変化、想定したシナジーの未達、統合の遅延等により、当初計画どおりの投資効果が得られないリスクが生じます。 このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａ実施前にデュー・ディリジェンスを実施し、法務・財務・事業計画等の分析を通じて価値評価を行います。また、Ｍ＆Ａ実施後は、買収時に設定した事業計画とシナジー創出計画に対する実施状況のモニタリングを実施しております。 ③プロジェクト遂行リスク イ．事故災害リスク 建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を　図っております。 ロ．施工不良による品質リスク 当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。 ハ．工程遅延リスク 建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。 ニ．設計不良リスク 当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。 ホ．カントリーリスク 海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。 このリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。また、その国固有の法制度等に伴う契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。 なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。 建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。 ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。 経営成績（単位：億円） 　 前連結会計年度（Ａ） 　 当連結会計年度（Ｂ） 　 増減額（Ｂ－Ａ） 　 増減率（％） 受注高 　 24,375 　 24,362 　 △13 　 △0.1％ 売上高 　 21,542 　 20,890 　 △651 　 △3.0％ 営業利益 　 1,201 　 1,879 　 678 　 56.4％ 経常利益 　 1,345 　 1,957 　 612 　 45.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,238 　 1,700 　 461 　 37.3％ 受注高は、概ね前期並みの２兆4,362億円となりました。 売上高は、建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0％減の２兆890億円となりました。 営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前連結会計年度比42.8％増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0％増の1,420億円となったものの、同56.4％増の1,879億円となりました。 経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比45.6％増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3％増の1,700億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比4.9％好転の18.7％となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。 当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展しました。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギー価格の上昇や米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。 なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 ①土木事業 売上高は、東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比8.5％増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1％増の955億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0％減の１兆2,744億円となりました。営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6％増の783億円となりました。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。 当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比5.1％増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0％増の239億円となりました。 ④その他 売上高は、前連結会計年度比18.0％増の207億円、営業利益は同1.4％増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況 ①資産の状況 当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比11.8％・2,857億円増の２兆7,145億円となりました。 ②負債の状況 資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比12.9％・1,964億円増の１兆7,246億円となりました。 ③純資産の状況 自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比9.9％・892億円増の9,899億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8％低下の34.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は1,472億円の収入超となりました（前連結会計年度は138億円の支出超）。 前連結会計年度との比較では、売上債権の減少等により工事関係収支が好転したこと等により1,611億円の好転となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当連結会計年度収支は1,958億円の支出超となりました（前連結会計年度は105億円の収入超）。 前連結会計年度との比較では、東洋建設株式会社の連結子会社化等による支出の増加により2,064億円の悪化となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は243億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,337億円の支出超）。 前連結会計年度との比較では、長期借入れ等による収入の増加により1,581億円の好転となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,729億円（前連結会計年度末比229億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円（同1,479億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたＫＰＩに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績 (単位：百万円) 報告セグメント等の名称 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 土木事業 　   　 700,226 　 720,036 建築事業 　   　 1,573,187 　 1,553,868 開発事業 　   　 150,729 　 145,755 その他 　   　 13,448 　 16,588 合計 　 2,437,591 　 2,436,248 ② 売上実績 (単位：百万円) 報告セグメント等の名称 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 土木事業 　   　 630,627 　 679,740 建築事業 　   　 1,372,558 　 1,248,588 開発事業 　   　 137,589 　 144,174 その他 　   　 13,448 　 16,588 合計 　 2,154,223 　 2,089,091 (注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。 ２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別 　 区分 　 前期繰越高 (百万円) 　 当期受注高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期売上高 (百万円) 　 次期繰越高(百万円) 　 当期施工高 (百万円) 手持高 　 うち施工高 第165期 自 20 24年 ４月１日 　 至 20 25年 ３月31日 報 告 セ グメント 土木事業 961,904 465,127 1,427,032 403,730 1,023,301 1％ 8,995 406,816 建築事業 1,808,754 1,377,412 3,186,167 1,196,974 1,989,193 2 32,458 1,198,732 計 2,770,658 1,842,540 4,613,199 1,600,704 3,012,494 1 41,453 1,605,548 開発事業 2,939 38,224 41,163 26,627 14,536 － － － その他 － 10,491 10,491 10,491 － － － － 合計 2,773,597 1,891,256 4,664,854 1,637,823 3,027,031 － － － 第166期 自 20 25年 ４月１日 　 至 20 26年 ３月31日 報 告 セ グメント 土木事業 1,023,301 425,774 1,449,076 394,827 1,054,248 1％ 7,239 393,071 建築事業 1,989,193 1,318,818 3,308,011 1,021,443 2,286,568 2 39,069 1,028,054 計 3,012,494 1,744,593 4,757,087 1,416,270 3,340,816 1 46,308 1,421,126 開発事業 14,536 25,574 40,111 22,980 17,130 － － － その他 － 13,042 13,042 13,042 － － － － 合計 3,027,031 1,783,210 4,810,242 1,452,294 3,357,947 － － － (注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。 ２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.8％、0.5％であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命 　 競争 　 計 第165期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 土木工事 　  26.1 ％ 　 73.9 ％ 　 100 ％ 建築工事 　 27.9 　 72.1 　 100 第166期(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 土木工事 　  32.2 ％ 　 67.8 ％ 　 100 ％ 建築工事 　 41.6 　 58.4 　 100 (注)  百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高 期別 　 区分 　 国内 　 海外 　 合計 (Ｂ) (百万円) 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 （Ａ） (百万円) 　 (Ａ)／(Ｂ) (％) 第165期(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日) 　 土木工事 　 270,553 　 111,688 　 21,488 　 5.3 　 403,730 建築工事 　 160,925 　 1,009,559 　 26,489 　 2.2 　 1,196,974 計 　 431,478 　 1,121,248 　 47,977 　 3.0 　 1,600,704 第166期(自  2025年４月１日 至  2026年３月31日) 　 土木工事 　 251,098 　 120,690 　 23,038 　 5.8 　 394,827 建築工事 　 123,291 　 860,284 　 37,867 　 3.7 　 1,021,443 計 　 374,389 　 980,974 　 60,906 　 4.3 　 1,416,270 (注) １　第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ・ 　 沢井製薬㈱ 　 沢井製薬（株）第二九州工場新棟建設工事 ・ 　 住友不動産㈱ 　 住友不動産六本木セントラルタワー ・ 　 ㈱みずほ銀行 　 みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事 ・ 　 海老江ウォーターリンク㈱ 　 大阪市海老江下水処理場改築更新事業 ・ 　 三重中央開発㈱ 　 第８期管理型最終処分場建設工事 ２　第166期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ・ 　 三井不動産レジデンシャル㈱三菱地所レジデンス㈱ 　 （仮称）港区三田一丁目計画 ・ 　 森トラスト㈱ＮＴＴ都市開発㈱ 　 （仮称）赤坂二丁目プロジェクト　新築工事 ・ 　 東京エレクトロン宮城㈱ 　 東京エレクトロン宮城株式会社　第３開発棟新築工事 ・ 　 （独行）水資源機構 　 南摩ダム本体建設工事 ・ 　 東京都水道局 　 王子給水所（仮称）配水池築造工事 ３　第165期及び第166期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 手持工事高(2026年３月31日) 区分 　 国内 　 海外 　 合計 (Ｂ) (百万円) 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 （Ａ） (百万円) 　 (Ａ)／(Ｂ) (％) 土木工事 　 642,500 　 339,897 　 71,850 　 6.8 　 1,054,248 建築工事 　 341,282 　 1,905,013 　 40,272 　 1.8 　 2,286,568 計 　 983,783 　 2,244,910 　 112,122 　 3.4 　 3,340,816 (注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ・ 　 小田急電鉄㈱東京地下鉄㈱東急不動産㈱ 　 新宿駅西口地区開発計画 ・ 　 八重洲一丁目北地区市街地再開発組合 　 八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事（南街区） ・ 　 首都高速道路㈱ 　 （改負）高速都心環状線（日本橋区間）常盤橋地区トンネル工事 ・ 　 西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合 　 西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区）新築工事 ・ 　 東日本高速道路㈱ 　 東京外かく環状道路　大泉南工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。