京成電鉄

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (26社) 事業の内容 　 会社名 鉄道事業 　 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱① バス事業 　 京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、京成バス千葉ウエスト㈱①、京成バス千葉セントラル㈱①、京成バス千葉イースト㈱① タクシー事業 　 京成電鉄タクシーホールディングス㈱①、帝都自動車交通㈱①、京成タクシーウエスト㈱①、京成タクシーセントラル㈱①、京成タクシーイースト㈱①その他12社 (2) 流通業 (８社) 事業の内容 　 会社名 ストア業 　 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、京成リテーリングネット㈱① 百貨店業 　 ㈱水戸京成百貨店① その他流通業 　 ㈱ユアエルム京成①その他３社 (3) 不動産業 (７社) 事業の内容 　 会社名 不動産賃貸業 　 当社、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱① 不動産販売業 　 当社 不動産管理業 　 京成ビルサービス㈱①その他２社 (4) レジャー・サービス業 (13社) 事業の内容 　 会社名 レジャー・サービス業 　 ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社 (5) 建設業 (２社) 事業の内容 　 会社名 建設業 　 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社) 事業の内容 　 会社名 その他の事業 　 京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 (注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２　上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２　上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 ①　長期経営計画 当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン] 京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題] 「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。 ■　日々の暮らし ■　観光振興 ■　空港輸送 ■　ガバナンス ■　人材 [重点施策] ◎　安全・安心 ・災害対策の強化 ・お客様の安全を守る取り組みの強化 ・テクノロジーの活用 １　日々の暮らし ・活力が持続するまちづくりの推進 ・エコロジカルなまちづくりの推進 ２　観光振興 ・既存観光エリアの魅力向上 ・新たな観光資源やルートの開発 ３　空港輸送 ・成田空港の更なる機能強化への対応 ・更なる利便性の追求 ４　ガバナンス ・環境・社会に関する情報開示の充実 ・健全な財務体質の維持 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ５　人材 ・ダイバーシティの推進 ・チャレンジする人材の育成 ②　中期経営計画 長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進 ・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化 ・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画 営業収益 　 3,750億円 営業利益 　 380億円 投資計画 　 約3,000億円（2025～2027年度計） ROE 　 8％以上 EBITDA倍率 　 7倍台 株主還元 　 連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はＤ２プラン（2025～2027年度）を推進しております。 「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について] 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像] 将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、さらには次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について、協議・調整を進め、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。 こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。 上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 [基本方針] 当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞ ＜リスク選定・評価結果イメージ＞ [当社グループが認識するリスク] 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2026年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク) (1) 自然災害等 当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 少子・高齢化 わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 国際情勢等 当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (重要なリスク) (1) 法的規制等 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 (2) システム障害 当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利変動 当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 情報漏洩 当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) その他 羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。 負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。 純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表) 単位：百万円、％ 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 資産合計 　 1,094,120 　 1,181,801 　 87,680 負債合計 　 569,462 　 606,195 　 36,733 有利子負債残高 　 363,050 　 400,096 　 37,046 純資産合計 　 524,658 　 575,605 　 50,947 自己資本 　 508,984 　 557,829 　 48,845 自己資本比率 　 46.5 　 47.2 　 0.7pt ②　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。 また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。 このほか、ＮＲＴ（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。 以上の結果、営業収益は3,324億２千４百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は339億７千４百万円（前期比5.6％減）となりました。経常利益は、586億５百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億２千３百万円（前期比31.4％減）となりました。 (連結損益計算書) 単位：百万円、％ 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 運輸業 　 営 業 収 益 　 196,863 　 205,271 　 8,408 　 4.3 営 業 利 益 　 20,195 　 17,586 　 △2,609 　 △12.9 流通業 　 営 業 収 益 　 59,648 　 61,026 　 1,378 　 2.3 営 業 利 益 　 442 　 253 　 △188 　 △42.7 不動産業 　 営 業 収 益 　 36,427 　 39,368 　 2,941 　 8.1 営 業 利 益 　 11,290 　 11,563 　 273 　 2.4 レジャー・サービス業 　 営 業 収 益 　 17,129 　 17,764 　 635 　 3.7 営 業 利 益 　 1,532 　 1,500 　 △31 　 △2.0 建設業 　 営 業 収 益 　 36,252 　 43,014 　 6,762 　 18.7 営 業 利 益 　 2,366 　 2,596 　 230 　 9.7 その他の事業 　 営 業 収 益 　 11,793 　 11,993 　 200 　 1.7 営 業 利 益 　 481 　 664 　 182 　 38.0 小　計 　 営 業 収 益 　 358,113 　 378,439 　 20,325 　 5.7 営 業 利 益 　 36,307 　 34,163 　 △2,143 　 △5.9 連結修正 　 営 業 収 益 　 △38,798 　 △46,014 　 △7,215 　 ― 営 業 利 益 　 △298 　 △189 　 109 　 ― 連　結 　 営 業 収 益 　 319,314 　 332,424 　 13,109 　 4.1 営 業 利 益 　 36,008 　 33,974 　 △2,033 　 △5.6 経　常　利　益 　 61,755 　 58,605 　 △3,150 　 △5.1 親会社株主に帰属する当期純利益 　 69,961 　 48,023 　 △21,937 　 △31.4 (注)１ 持分法による投資利益 　 25,739 　 25,124 　 △615 　 △2.4 ２ 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 ３ 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業) 鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルＡＴＳを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。 大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。 営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、７月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。 このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。 バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV（電気自動車）車両33両を導入いたしました。 タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV（電気自動車）車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。 以上の結果、営業収益は2,052億７千１百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は175億８千６百万円（前期比12.9％減）となりました。 (事業別内訳) 単位：百万円、％ 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 鉄道事業 　 営 業 収 益 　 103,342 　 107,725 　 4,382 　 4.2 営 業 利 益 　 15,377 　 13,367 　 △2,010 　 △13.1 バス事業 　 営 業 収 益 　 59,102 　 61,629 　 2,527 　 4.3 営 業 利 益 　 4,381 　 3,501 　 △879 　 △20.1 タクシー事業 　 営 業 収 益 　 34,418 　 35,916 　 1,498 　 4.4 営 業 利 益 　 436 　 716 　 280 　 64.2 運輸業 　 営 業 収 益 　 196,863 　 205,271 　 8,408 　 4.3 営 業 利 益 　 20,195 　 17,586 　 △2,609 　 △12.9 (当社鉄道事業運輸成績表) 単位 　 前事業年度 　 当事業年度 　 増減 　 増減率(％) 営業日数 　 日 　 365 　 365 　 ― 　 ― 営業キロ 　 キロ 　 178.8 　 178.8 　 ― 　 ― 客車走行キロ 　 千キロ 　 116,860 　 117,256 　 397 　 0.3 旅客人員 　 定期 　 千人 　 218,935 　 221,059 　 2,124 　 1.0 定期外 　 〃 　 166,008 　 170,250 　 4,242 　 2.6 計 　 〃 　 384,943 　 391,309 　 6,366 　 1.7 うち成田空港発着 　 〃 　 26,690 　 29,008 　 2,318 　 8.7 うち有料特急 　 〃 　 9,182 　 9,929 　 747 　 8.1 旅客運輸収入 　 定期 　 百万円 　 25,462 　 26,076 　 613 　 2.4 定期外 　 〃 　 60,825 　 64,186 　 3,360 　 5.5 計 　 〃 　 86,288 　 90,262 　 3,973 　 4.6 うち成田空港発着 　 〃 　 30,208 　 32,489 　 2,281 　 7.6 うち有料特急 　 〃 　 9,340 　 10,194 　 854 　 9.1 運輸雑収 　 〃 　 3,060 　 2,840 　 △219 　 △7.2 収入合計 　 〃 　 89,348 　 93,103 　 3,755 　 4.2 一日平均収入 　 〃 　 244 　 255 　 10 　 4.2 乗車効率 　 ％ 　 34.5 　 36.1 　 1.6pt 　 ― (注)１ 乗車効率は 　 延人キロ 　 　により、算出しております。 客車走行キロ×平均定員 ２ 前事業年度の数値については、松戸線（旧 新京成電鉄㈱）の実績を含めて記載しております。 (流通業) 流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。 以上の結果、営業収益は610億２千６百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は２億５千３百万円（前期比42.7％減）となりました。 (事業別内訳) 単位：百万円、％ 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 ストア業 　 営 業 収 益 　 44,259 　 45,972 　 1,712 　 3.9 営 業 利 益 　 617 　 532 　 △85 　 △13.8 百貨店業 　 営 業 収 益 　 9,974 　 9,819 　 △154 　 △1.6 営 業 利 益 　 △326 　 △499 　 △172 　 ― その他流通業 　 営 業 収 益 　 5,413 　 5,235 　 △178 　 △3.3 営 業 利 益 　 151 　 220 　 69 　 45.6 流通業 　 営 業 収 益 　 59,648 　 61,026 　 1,378 　 2.3 営 業 利 益 　 442 　 253 　 △188 　 △42.7 (不動産業) 不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 Ｓｏｕｔｈ」が３月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。 不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。 このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。 以上の結果、営業収益は393億６千８百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は115億６千３百万円（前期比2.4％増）となりました。 (事業別内訳) 単位：百万円、％ 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 不動産賃貸業 　 営 業 収 益 　 28,395 　 29,814 　 1,419 　 5.0 営 業 利 益 　 10,607 　 10,847 　 239 　 2.3 不動産販売業 　 営 業 収 益 　 3,055 　 3,902 　 847 　 27.7 営 業 利 益 　 197 　 168 　 △28 　 △14.6 不動産管理業 　 営 業 収 益 　 4,976 　 5,651 　 675 　 13.6 営 業 利 益 　 484 　 547 　 62 　 13.0 不動産業 　 営 業 収 益 　 36,427 　 39,368 　 2,941 　 8.1 営 業 利 益 　 11,290 　 11,563 　 273 　 2.4 (レジャー・サービス業) レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の２店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。 以上の結果、営業収益は177億６千４百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は15億円（前期比2.0％減）となりました。 (建設業) 建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。 以上の結果、営業収益は430億１千４百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は25億９千６百万円（前期比9.7％増）となりました。 (その他の事業) その他の事業では、営業収益は119億９千３百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は６億６千４百万円（前期比38.0％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億５千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ３億４百万円の収入増となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億４千３百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億４千７百万円の収入となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億４千１百万円減少し、342億２千７百万円となりました。 (連結キャッシュ・フロー計算書) 単位：百万円 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 41,149 　 41,454 　 304 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △9,245 　 △75,543 　 △66,297 フリーキャッシュ・フロー 　 31,904 　 △34,088 　 △65,993 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △62,869 　 16,947 　 79,816 現金及び現金同等物の期末残高 　 51,369 　 34,227 　 △17,141 ④　生産、受注及び販売の状況 当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、現在はその第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）では、最終年度（2027年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ２プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収減益となりました。 (経営指標) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 (参考)Ｄ２プラン 2027年度 営業収益 　 3,193億円 　 3,324億円 　 131億円 　 3,750億円 営業利益 　 360億円 　 339億円 　 △20億円 　 380億円 ＲＯＥ 　 14.6％ 　 9.0％ 　 △5.6pt 　 8％以上 ＥＢＩＴＤＡ倍率 　 5.3倍 　 5.9倍 　 0.6pt 　 7倍台 (注)１ ＲＯＥ＝純利益÷期中平均自己資本 ２ ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費) ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。 有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。 設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。 当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。 株主還元については、「Ｄ２プラン」最終年度（2027年度）における連結配当性向30％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は21.1％となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。