積水ハウス

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (2) 賃貸・事業用建物事業 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (3) 建築・土木事業 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。 （主要会社 鴻池組グループ） (4) 賃貸住宅管理事業 賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。 （主要会社 積水ハウス不動産グループ） (5) リフォーム事業 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。 （主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ） (6) 開発事業 以下の３つの事業を包括しています。 ① 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） ② マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） ③ 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、 積水ハウスホテルマネジメント㈱） (7) 国際事業 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。 （主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） (8) その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 〔事業系統図〕 主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。 根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。 このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適性と環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。 2020年からスタートした2050年に向けた第３フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。 また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。”“自律して、主体的に考え、動く。”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。”の５つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。 国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅への省エネ基準適合義務化）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。 また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。 このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。 国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年１月にグループビルダー４社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。 財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度（2028年度）に12％後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。 ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略 第７次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。 セグメント 　 事業方針と戦略 請負型ビジネスモデル 　 戸建住宅事業 　 最高の技術と提案力の進化による戸建住宅ブランドの確立■ ３ブランド戦略（注２）の深化■ CRM（注３）戦略の拡充■ ハード・ソフト・サービスの融合 賃貸・事業用建物事業 　 エリア戦略の深化と圧倒的なシャーメゾンブランドで都心部の受注拡大■ エリア戦略の深化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE・PRE事業(注４)の拡大 建築・土木事業 　 環境技術・施工力をドライバーに、顧客・社会にサステナブルな価値を提供■ 建築：受注の安定的拡大■ 土木：環境ソリューションによる差異化■ 施工力強化 ストック型ビジネスモデル 　 賃貸住宅管理事業 　 積水ハウスシャーメゾンPMを日本一のプロパティマネジメント会社へ■ オーナーの資産価値最大化■ 入居者満足度の更なる向上■ 収益率の向上 リフォーム事業 　 （アフターサービス・リフォーム）良質な住宅ストックの更なる価値向上■ 戸建住宅：接点拡充による顧客基盤の更なる強化■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーションの推進 開発型ビジネスモデル 　 仲介・不動産事業  　 住まいの強みを活かした幅広い不動産ソリューションの提供■ 住宅用地の仕入・販売の強化■ ノイエ（戸建分譲事業）の強化 マンション事業都市再開発事業 　 住環境創造企業として、都市と地方の未来に繋ぐ価値を創造■ 四大都市圏の都市再開発住宅（短期アセット）：グランドメゾン、プライムメゾン非住宅（中長期アセット）：オフィス、ホテル■ 地方創生に資する開発Trip Base 道の駅PJを中心とした地域創生型ホテル事業の推進地方公共団体等との連携による住環境整備 国際事業 　 収益力の強化：米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速ポートフォリオの再構築：米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成■ 米国戸建住宅：２ブランド戦略（New2x4、SHAWOOD）コミュニティ開発（MPC）：資産残高・収益性の維持賃貸住宅開発（MF）：ポートフォリオのリバランス■ オーストラリア戸建住宅・マンション開発：商品ブランド確立■ シンガポールマンション開発：優良PJへの投資を継続 （注）１ 第７次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載の中期経営計画ページをご参照ください。 ＜中期経営計画＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html ２ ３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること。 ３ CRM（Customer Relationship Management）：顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。 ４ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。 (3) 目標とする経営指標 ①第７次中期経営計画における３ヵ年業績目標（2026年３月５日公表） （単位：億円） 2027年１月期 　 2028年１月期 　 2029年１月期 　 ３ヵ年合計 売上高 　 43,530 　 45,260 　 50,260 　 139,050 営業利益 　 3,500 　 3,700 　 4,500 　 11,700 経常利益 　 3,140 　 3,450 　 4,340 　 10,930 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,180 　 2,400 　 3,000 　 7,580 ROE(自己資本利益率) 　 10.1％ 　 最終年度12％後半 　 － （参考）第６次中期経営計画期間における３ヵ年業績 （単位：億円） 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 　 ３ヵ年合計 売上高 　 31,072 　 40,585 　 41,979 　 113,637 営業利益 　 2,709 　 3,313 　 3,414 　 9,437 経常利益 　 2,682 　 3,016 　 3,278 　 8,976 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,023 　 2,177 　 2,320 　 6,521 ROE(自己資本利益率) 　 11.9％ 　 11.7％ 　 11.3％ 　 － ②2026年１月期の実績及び2027年１月期の業績目標 （単位：億円） 2026年１月期実績 　 2027年１月期計画（注１） 　 増減額 　 増減率 売上高 　 41,979 　 43,530 　 1,550 　 3.7％ 営業利益 　 3,414 　 3,500 　 85 　 2.5％ 経常利益 　 3,278 　 3,140 　 △138 　 △4.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,320 　 2,180 　 △140 　 △6.1％ EPS(１株当たり当期純利益) 　 358.07円 　 336.30円 　 △21.77円 　 △6.1％ ROA(総資産事業利益率) 　 7.7％ 　 7.4％ 　 － 　 － ROE(自己資本利益率) 　 11.3％ 　 10.1％ 　 － 　 － １株当たり配当金 　 144.00円 　 145.00円 　 1.00円 　 0.7％ 配当性向 　 40.2％ 　 43.1％ 　 － 　 － D/Eレシオ（注２） 　 0.80倍 　 0.67倍 　 － 　 － 債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）（注２） 　 3.29年 　 2.89年 　 － 　 － （注）１　2027年１月期計画は、2026年３月５日付で公表した連結業績予想に基づく数値です。 ２  D/Eレシオ及び債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）は、2024年７月に発行した公募ハイブリッド社債の調達額に対し格付機関より資本性の認定を受けた1,000億円を考慮した数値です。

３ 【事業等のリスク】 ◆リスク管理体制について 当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。 「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、経営方針や経営戦略、重要な業務執行を審議する取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」については、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。 リスク管理委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。委員会で選定した重要リスク項目については、本社専門部署や会議体など主管組織におけるリスク管理状況のモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容を年２回、取締役会へ報告しています。委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内容との連携も図っています。 また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における運営方針や審議内容については、年３回、リスク管理委員会に報告されています。 なお、ESG経営に係るリスク管理の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 ◆リスク管理のプロセスについて 当社グループ会社の各主管部門で識別された「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、取締役会、経営会議等において、中期経営計画をはじめとする事業戦略全体に関する議題及び個別案件に関する議題の中で協議され、リスク評価及びその対策について検討するとともに、重要な影響を及ぼす事象が発生していないかをモニタリングしています。 リスク管理委員会では、主に「事業運営リスク」や「ハザードリスク」について、当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として前年度に実施したモニタリング内容及び本社各部署からのヒアリング内容をもとに、リスク課題を抽出しています。その中から発生可能性及び全社的影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて「リスクマップ」を作成して重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署または会議体は、期初にリスク管理に関する計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。 グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管理する「専門機能部署」を当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び本社専門機能部署との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築に努めています。主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。また、主要グループ会社のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスクマップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。 全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。 ◆個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。 なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。 ＜戦略リスク、財務・市場リスク＞ １．住宅及び不動産市場環境の変化に関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループは、国内及び海外において住宅及び不動産を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格、エネルギー価格、輸送費及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには経済動向等に影響を受けやすい傾向があります。 また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対策］ 国内においては、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。 また、海外進出国における市場環境等においても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。 ２．企業買収・事業再編に関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ［対策］ 企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMI（Post Merger Integration：買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス）を推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。 2024年４月には米国上場ビルダーであったM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行い、既存の米国グループビルダーを含めた統合を目的としたPMIを推進し、経営管理体制の整備や戦略・システム等の運営面の統合を進めました。現在は組織再編に伴い社名変更したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと、本社と連携しながら事業運営を行っています。 ３．保有する資産に関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失または評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 特に販売用不動産については、取得から引渡しまで長期間を要する場合もあり、投資回収には一定の期間を要します。プロジェクト進行中において、不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、資材価格及び労務費の上昇、自然災害、その他予期し得ない事象等の影響により、想定外の費用の発生、開発スケジュールの遅延もしくは中止などの影響を受ける可能性があります。 ［対策］ 当社グループでは、国内外の投資案件が一定金額以上となる場合、積水ハウス本社における稟議審査、経営会議ならびに取締役会の審議により、各案件に対する事業性やリスクを評価して投資の可否を慎重に検討しています。投資回収まで長期間を要する案件については、内部収益率（IRR)を主要な指標としています。 不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。 ４． 資金調達コストに関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 財務規律を重視し、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化及び年限の適切な分散を図ることで金利変動リスクの軽減に努めています。 ５．退職給付債務に関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しています。この前提条件が変更となった場合、または実際の結果が前提条件と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施する事で分散効果の有効性について評価を実施しています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。 ＜事業運営リスク、ハザードリスク＞ １．法令規制に関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。 海外においては、現地の法令や規制の動向を継続的にモニタリングし、現地法務部門や外部専門家と連携し、法令改正への迅速な対応を可能とする仕組みを構築しています。 その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。 ２．品質管理に関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 国内においては、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査・品質に関わる検証、法令遵守、CS 対応についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。 海外の米国戸建住宅事業においても、積水ハウスクオリティの実現を目指し、品質管理体制の強化と統一化を推進しています。設計品質、施工品質、部材品質の向上に向け、日本からの技術者を各拠点に増員し、現地及び本社が連携して対応しています。 ３．建設技能者の減少に関するリスク ［リスクシナリオ］ 国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行しており、労働力の安定的な確保が課題となっています。また、当社グループが海外事業を展開する米国やオーストラリアの建設業界においても、労働力獲得競争に加え、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少や移民規制による人材確保が困難な状況が継続しています。これらの環境下において必要な建設技能者を十分に確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化、さらに労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」の構築を維持し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の確保と平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成、魅力発信等多角的な取組みを進めています。また、積水ハウス建設各社では高校卒業予定者を中心とした住宅技能工「クラフター」の採用・育成や賃金体系・人事制度の見直しに取り組んでいます。 海外においては、標準化による省力化を進めるとともに、日本からの技術者の派遣を進め、積水ハウステクノロジーの移植を推進しています。戸建住宅事業が拡大している米国では、グループ会社の統合・再編を通じて協力会社との関係強化を図り、安定的な施工力の確保に取り組むとともに、事業規模の拡大によるスケールメリットを活かし、デジタル技術も活用しながら工事計画や要員配置の最適化を進めることで、建設技能者の効率的な活用や施工能力の平準化を図っています。 ４．情報セキュリティに関するリスク ［リスクシナリオ］ 当社グループでは、コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃により、個人情報や機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が発生するリスクを抱えています。これらの事象が生じた場合、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらにはお客様や市場からの信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 当社グループは、リスク管理委員会の下に設置された情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティポリシー及び秘密情報管理規則に基づき、情報セキュリティに関する施策を策定・実施しています。内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の強化を進めるとともに、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施し、ガバナンス体制の継続的な改善に努めています。 また、標的型メール訓練や情報セキュリティ研修、情報セキュリティ監査を通じて、従業員のITリテラシー向上を図っています。個人情報保護については、お客様情報保護方針に基づき、各組織に個人情報取扱責任者を配置し、安全対策の徹底を推進しています。さらに、全従業員を対象としたeラーニングを継続的に実施し、個人情報保護に関する責任認識の浸透を図っています。 技術面では、コンピューターウィルスやサイバー攻撃、情報漏洩・改ざんを防止するため、社内外からのアクセス制御を強化しています。加えて、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデント対応の専門チーム（CSIRT）を設置し、インシデント発生時の対応力を高めるため、各部門が参加する訓練を定期的に実施しています。さらに、情報セキュリティ委員会の下に情報セキュリティ推進部会を設置し、幹部から従業員までセキュリティ意識の啓発と対策の徹底を図っています。 海外拠点においても、統一した規則やガイドラインのもと、情報セキュリティ対策を強化しています。多言語対応の教育プログラムや標的型メール訓練を通じて、現地従業員のITリテラシー向上に努めるほか、ITガバナンス体制の整備や現地調査、WEB会議による改善活動も推進しています。また、各拠点ごとに成熟度評価を定期的に行い、評価結果に基づく継続的な改善を進めています。 ５．施工中の災害に関するリスク ［リスクシナリオ］ 施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。 ［対策］ 国内においては、施工現場での災害の抑制を目指し、各組織において安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。また、技術・生産部門が連携し、独自の安全仮設材等を設定・整備することで作業環境改善を進めています。特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと事例共有による類似災害発生防止、DX推進による作業方法の遵守指導や現場確認体制の強化など対策に取り組んでいます。 米国事業においても、安全委員会を設置・従業員教育の強化などにより現場監督や事故情報の共有、改善策の検討を継続的に実施するとともに、第三者検査機関の活用による客観的評価でリスクの早期発見に取り組んでいます。 ６．労務管理に関するリスク ［リスクシナリオ］ 従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。 ［対策］ 総労働時間の削減に向けて、部門毎に１人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各組織において働き方の改善に取り組んでいます。加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。各組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。 海外においても、現地の労働関連法規に準拠した労務管理体制を整備し、適切な労務管理に努めています。 ７．資材供給停止に関するリスク ［リスクシナリオ］ 大規模自然災害や社会不安（戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等）により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。 ［対策］ 当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合及び受注量の増大等を想定し、３つの側面から備えを進めています。 ・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。また、受注と供給の情報についても各部署と共有する体制を構築しています。 ・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。 ・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。 さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上と、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。また、サプライヤーに対しては、セキュリティ勉強会やセルフチェックを通じて、意識の向上と自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。 ８．大規模自然災害等に関するリスク ［リスクシナリオ］ 大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ［対策］ 当社グループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」に基づき、事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断せざるを得ない場合でも速やかに復旧できるよう、「BCP文書」を整備しています。本社で業務継続が困難となった場合には、代替拠点（東京拠点：東京都港区赤坂）やテレワーク環境を活用し、重要業務を継続します。 大規模自然災害等に備え、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織で「災害対策マニュアル」を策定し、災害時の事業拠点における情報収集や安全確保を進めています。また、災害対策本部の設置や指揮系統を規定した「初動対応マニュアル」「災害対策本部運営マニュアル」を整備し、迅速な初動対応を可能にしています。 海外においても、事業継続計画の整備と災害対応体制の強化を進めています。従業員の安全確保を最優先とし、緊急連絡体制の整備や避難訓練の実施を通じて、災害時の人的被害の最小化を図っています。大規模自然災害等が発生した場合においても、事業の早期復旧と継続的なサービス提供が可能となる体制の構築を進めています。 ※ サステナビリティに関わる、「気候変動に関するリスク」、「自然資本・生物多様性に関するリスク」、「人的資本に関するリスク」及び「人権尊重に関するリスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を巡る動き等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢及び国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国の経済は、米国の関税政策等の影響が景気を下押しするリスクに留意が必要な中、物価上昇等により消費者マインドへの影響は見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きが継続し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。 国内の住宅市場では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の動きが見られましたが、その反動や建設コスト高騰の影響もあり、持家や貸家の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。一方、米国では、慢性的な住宅不足を背景とした新築住宅に対する潜在需要は依然として強いものの、低下傾向の住宅ローン金利や関税政策等による先行き不透明感から顧客の様子見姿勢が継続したことによる需要鈍化に加え、建設コストの上昇等から新規の住宅着工に慎重な動きが見られました。 このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。 第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）最終年度である当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,247,762百万円(前期比4.8％増)、連結売上高は4,197,922百万円(前期比3.4％増)となりました。 利益については、連結営業利益は341,402百万円(前期比3.0％増)、連結経常利益は327,800百万円(前期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,095百万円(前期比6.6％増)となりました。 また、第６次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を上回る結果となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 当事業の当連結会計年度における売上高は478,952百万円(前期比0.0％減)、営業利益は48,035百万円(前期比4.3％増)となりました。 お客様一人ひとりの“感性”を住まいに映し出すデザイン提案システム「life knit design」の活用やグループ連携による提案力の向上、生産から出荷までの邸別生産体制の強化等の取り組みに加え、政府による「子育てグリーン住宅支援事業」等の後押しもあり受注は堅調に推移しました。 価格レンジ別戦略として、2ndレンジ商品における分譲地との一体提案や、3rdレンジ商品における当社「DESIGN OFFICEチーム」によるブランディング推進など、中高級商品の拡販に注力するとともに、1stレンジ商品においては、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を当社グループ各社が請け負う共同建築事業「SI※１事業」を積極的に推進し、国内の良質な住宅ストック形成に貢献しています。 2024年度において戸建住宅ZEH比率※２が96％と過去最高を更新したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」、家具・内装等の高付加価値提案の推進により、戸建住宅ブランドの強化が進捗しました。 ※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと ※２ 戸建住宅ZEH比率：当社が建築した戸建住宅（北海道の請負・分譲住宅は除く） に占めるZEHの割合 を表した指標。集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。 当事業の当連結会計年度における売上高は564,813百万円(前期比3.6％増)、営業利益は87,826百万円(前期比7.4％増)となりました。 当社独自に選定した長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開を推進し、その中でも特に駅近で利便性の高い地域（Sエリア）において、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリアマーケティングに基づくプライスリーダー戦略と、高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営の提案により、賃貸住宅の受注は堅調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごとに接続されている入居者売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、高い入居率につながっています。その結果、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は77％となりました。 また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しており、戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は302,293百万円(前期比7.0％減)、営業利益は22,049百万円(前期比44.9％増)となりました。 建築・土木事業ともに、大型工事の順調な進捗や追加変更工事の獲得等により、採算性が向上しました。特に建築事業については、資材価格高騰や人件費増加等の受注価格への転嫁が進んだことに加え、大型官庁工事の採算性が改善しました。受注についても、良好な環境は継続し、建築事業の大型官庁工事、土木事業の民間工事で受注が好調に推移しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は712,621百万円(前期比3.7％増)、営業利益は68,996百万円(前期比21.5％増)となりました。 S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注に加え、当期より賃貸事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウスシャーメゾンPM各社において、オーナー及び入居者に対してよりきめ細かなサービスの提供が可能となる体制整備が進んだことから、管理受託戸数が増加しました。既存管理物件については、退室後における原状回復工事期間や新たな申込みから入居日までの期間など空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動により高水準な稼働率を維持するとともに、リテナント時におけるバリューアップ等を通じた賃料上昇に注力しています。また、アプリやブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等のDX推進、入居後のトラブル対応サービスの拡充等により、入居者満足度及び「シャーメゾン」ブランド価値の向上に努めました。 当事業の当連結会計年度における売上高は187,958百万円(前期比2.2％増)、営業利益は27,966百万円(前期比5.0％増)となりました。 戸建住宅では、当社グループのアフターサービス事業を担う積水ハウスサポートプラス株式会社が当期より営業を開始したことにより、グループ連携がさらに深まりオーナーとのコミュニケーションが一層強化されました。特に、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォームにおいて、「life knit design」の思想を取り入れた大型リノベーション提案を強化するとともに、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームにおいて、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部の断熱改修を中心に国等の補助金を活用した提案を強化しました。また、賃貸住宅では、エリア・間取り・築年数別にマーケット分析を実施し、オーナーの資産価値向上に資する間取り変更等のフルリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、リフォーム事業全体の受注は好調に推移しました。 (開発事業) 当事業の当連結会計年度における売上高は681,989百万円(前期比17.1％増)、営業利益は94,970百万円(前期比35.1％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。 当事業の当連結会計年度における売上高は394,509百万円(前期比10.8％増)、営業利益は30,915百万円(前期比6.7％増)となりました。 とりわけ当期より“地域№1の「住まい」に強い不動産会社”を目指し、仲介・不動産事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウス不動産株式会社においては、前期まで６社に分かれていた同事業を１社に統合したことにより、良質な販売用不動産の仕入や販売先開拓を強化するための情報・課題をより迅速に共有化する体制整備が進み、これまで以上に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組んだ結果、不動産事業については、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。 仲介事業についても、当社グループ間の連携に加え、全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は122,844百万円(前期比19.9％増)、営業利益は18,062百万円(前期比23.3％増)となりました。 「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）及び「グランドメゾン福岡 The Central Luxe」（福岡市中央区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。 当社の分譲マンション「グランドメゾン」については、東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化し集中的に展開することで、安定した需要が継続しています。また、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とすることに加えて、建物長寿命化の観点から進める長期優良住宅の認定実績が着実に積み上がりました。加えて、各物件の魅力を最大限に活かす企画の策定や、各戦略エリアに根差した情報発信拠点「GM BASE」を順次開設するなど、「グランドメゾン」のプレゼンスは着実に向上しています。これらの取り組みが奏功し、「グランドメゾン One 大濠 Park」（福岡市中央区）及び「グランドメゾン THE 白金台」（東京都港区）等の販売が好調に推移しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は164,634百万円(前期比32.7％増)、営業利益は45,992百万円(前期比72.5％増)となりました。 まちづくりの展開エリアとして東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化する戦略が奏功し、その良好な売却環境を背景に、大型物件の持分を含め、複数の物件売却が計画以上に進捗しました。また、当社が引き続き保有する「プライムメゾン」等の物件では、入居率が堅調に推移しました。 なお、当社が一部を出資する特定目的会社における保有不動産の引渡しが完了し、持分法投資利益を計上しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は1,286,358百万円(前期比0.6％増)、営業利益は39,102百万円(前期比50.5％減)となりました。 米国戸建住宅事業においては、2024年４月に買収したM.D.C. Holdings, Inc.※の業績が当期初より貢献したものの、米国経済の先行き不透明感に伴う顧客の様子見姿勢の継続を受けたインセンティブ増加に加え、棚卸資産評価損の計上等が利益を押し下げた結果、営業利益は減益となりました。米国コミュニティ開発事業においては、新規取得した物件が収益に寄与し、堅調に推移しました。米国賃貸住宅開発事業においては、積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「City Ridge」（ワシントンD.C.）の追加売却分と、「San Diego Court House Middle棟」（サンディエゴ）の引渡しを完了しました。 また、オーストラリアにおいては、シドニーの「Orchards Lumia棟」、「Sanctuary Laguna棟・Glade棟」及び「Melrose Park Village棟」、ブリスベンの「West Village Allere棟」の引渡しが進捗しました。 ※ 2025年９月に、「M.D.C. Holdings, Inc.」の商号を「SEKISUI HOUSE U.S., Inc.」に変更しました。 当事業の当連結会計年度における売上高は16,451百万円(前期比17.0％増)、営業利益は3,203百万円(前期比29.9％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により216,325百万円増加し、投資活動により73,172百万円、財務活動により93,255百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して44,618百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は434,925百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は216,325百万円(前期比153,440百万円資金増)となりました。税金等調整前当期純利益を338,737百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は73,172百万円(前期比624,514百万円資金増)となりました。有形固定資産の取得による支出が66,930百万円(前期比9,763百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、減少した資金は93,255百万円(前期比814,222百万円資金減)となりました。配当金の支払額が92,712百万円（前期比9,743百万円資金減）あったこと等により、資金の減少となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 (イ)生産実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。 (ロ)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高 　 受注残高 金額(百万円) 　 前期比(％) 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 戸建住宅事業 　 481,599 　 0.5 　 232,665 　 1.2 賃貸・事業用建物事業 　 608,715 　 2.8 　 607,789 　 7.8 建築・土木事業 　 318,248 　 △2.0 　 416,960 　 4.0 賃貸住宅管理事業 　 712,621 　 3.7 　 － 　 － リフォーム事業 　 193,137 　 3.8 　 41,929 　 14.1 開発事業 　 703,862 　 10.5 　 228,820 　 10.6 （仲介・不動産事業） 　 411,127 　 11.8 　 88,994 　 23.0 （マンション事業） 　 116,136 　 △14.7 　 115,863 　 △5.5 （都市再開発事業） 　 176,597 　 32.3 　 23,963 　 99.7 国際事業 　 1,243,387 　 6.1 　 295,099 　 △12.7 報告セグメント計 　 4,261,573 　 4.5 　 1,823,265 　 2.6 その他 　 16,444 　 17.4 　 1,030 　 △0.7 消去又は全社 　 △30,255 　 － 　 △19,878 　 － 合計 　 4,247,762 　 4.8 　 1,804,417 　 2.8 (ハ)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 戸建住宅事業 　 478,952 　 △0.0 賃貸・事業用建物事業 　 564,813 　 3.6 建築・土木事業 　 302,293 　 △7.0 賃貸住宅管理事業 　 712,621 　 3.7 リフォーム事業 　 187,958 　 2.2 開発事業 　 681,989 　 17.1 （仲介・不動産事業） 　 394,509 　 10.8 （マンション事業） 　 122,844 　 19.9 （都市再開発事業） 　 164,634 　 32.7 国際事業 　 1,286,358 　 0.6 報告セグメント計 　 4,214,987 　 3.3 その他 　 16,451 　 17.0 消去又は全社 　 △33,516 　 － 合計 　 4,197,922 　 3.4 (注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載 を省略しました。 (参考)　提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 　 事業別の名称 　 前期繰越高(百万円) 　 当期受注高(百万円) 　 計(百万円) 　 当期売上高(百万円) 　 次期繰越高(百万円) 手持高 第74期自 2024年 ２月１日至 2025年 １月31日 　 住宅請負事業 　 731,870 　 1,071,055 　 1,802,926 　 1,016,650 　 786,275 不動産事業 　 112,402 　 338,017 　 450,419 　 295,522 　 154,897 合計 　 844,272 　 1,409,073 　 2,253,346 　 1,312,172 　 941,173 第75期自 2025年 ２月１日至 2026年 １月31日 　 住宅請負事業 　 786,275 　 1,073,688 　 1,859,964 　 1,027,880 　 832,084 不動産事業 　 154,897 　 375,597 　 530,495 　 369,341 　 161,154 合計 　 941,173 　 1,449,286 　 2,390,460 　 1,397,221 　 993,238 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ２　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ①　経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、国内事業のストック型ビジネスと開発型ビジネスの増収により、前期比139,339百万円増加の4,197,922百万円(前期比3.4％増)となりました。 連結営業利益は、米国戸建住宅事業を取り巻く厳しい事業環境の影響等により国際事業が減益となったものの、物件売却が順調に進捗した開発型ビジネスの増益、請負型ビジネス及びストック型ビジネスでの利益率の改善による増益により、前期比10,036百万円増加の341,402百万円(前期比3.0％増)となりました。 連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、持分法投資利益の計上等により、前期比26,172百万円増加の327,800百万円(前期比8.7％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少等によって特別利益が11,899百万円減少したものの、M.D.C. Holdings, Inc.の買収関連費用の反動減等によって特別損失が18,878百万円減少したことにより、前期比14,390百万円増加の232,095百万円(前期比6.6％増)となりました。 (参考)　連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。 売上高 　 営業利益 2025年１月期 　 2026年１月期 　 前期比(％) 　 2025年１月期 　 2026年１月期 　 前期比(％) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 請負型 　 戸建住宅事業 　 479,091 　 478,952 　 △0.0 　 46,069 　 48,035 　 4.3 賃貸・事業用建物事業 　 544,934 　 564,813 　 3.6 　 81,796 　 87,826 　 7.4 建築・土木事業 　 325,024 　 302,293 　 △7.0 　 15,218 　 22,049 　 44.9 小計 　 1,349,050 　 1,346,059 　 △0.2 　 143,084 　 157,911 　 10.4 ストック型 　 賃貸住宅管理事業 　 687,119 　 712,621 　 3.7 　 56,804 　 68,996 　 21.5 リフォーム事業 　 183,868 　 187,958 　 2.2 　 26,624 　 27,966 　 5.0 小計 　 870,988 　 900,580 　 3.4 　 83,429 　 96,962 　 16.2 開発型 　 仲介・不動産事業 　 356,060 　 394,509 　 10.8 　 28,971 　 30,915 　 6.7 マンション事業 　 102,494 　 122,844 　 19.9 　 14,648 　 18,062 　 23.3 都市再開発事業 　 124,021 　 164,634 　 32.7 　 26,665 　 45,992 　 72.5 開発事業　計 　 582,576 　 681,989 　 17.1 　 70,285 　 94,970 　 35.1 国際事業 　 1,278,511 　 1,286,358 　 0.6 　 78,945 　 39,102 　 △50.5 その他 　 14,066 　 16,451 　 17.0 　 2,466 　 3,203 　 29.9 消去又は全社 　 △36,610 　 △33,516 　 － 　 △46,844 　 △50,747 　 － 連結 　 4,058,583 　 4,197,922 　 3.4 　 331,366 　 341,402 　 3.0 ②　財政状態 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して4.1％増の5,006,637百万円となりました。流動資産は、販売用不動産の増加等により、3,907,449百万円と増加(前期比5.3％増)しました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加等により、1,099,188百万円と増加(前期比0.2％増)しました。 負債総額は、未払法人税等及び有利子負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して1.0％増の2,818,400百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を232,095百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により2,188,237百万円と増加(前期比8.4％増)しました。 ③　キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であります。 これらの資金需要に対し、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、コマーシャル・ペーパーにより調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。うち、コマーシャル・ペーパーについては、機動的な資金調達手段の拡充を目的として、2025年４月に発行限度額を1,500億円から2,500億円へ増額しました。 そのほか、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、十分な資金の流動性を確保しています。 なお、M.D.C. Holdings, Inc.の買収に係る資金については、2025年２月にパーマネント化を完了しました。パーマネント化に際しては、政府系金融機関からの借入を活用するなど、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図りました。また、長期資金については年度別償還額の集中を避けることで借換リスクの低減を図っています。 次年度以降は、2026年３月に発表した第７次中期経営計画を基本方針とし、株主還元・成長投資・財務健全性のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上に資する資金運用及び資金調達を実施します。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 当連結会計年度においては、2025年９月に上方修正した2026年１月期の業績目標（連結売上高43,310億円、連結営業利益3,400億円、連結経常利益3,210億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,320億円）に対し、実績は連結売上高41,979億円、連結営業利益3,414億円、連結経常利益3,278億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,320億円となりました。また、EPSは358.07円（目標357.97円）、ROAは7.7％（目標7.8％）、ROEは11.3％（目標11.9％）、１株当たり配当金は144.00円（目標144.00円）及び配当性向は40.2％（目標40.2％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。