キッコーマン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 　 主な事業内容 　 主要な会社 国内　食料品製造・販売 　 しょうゆ 国内におけるしょうゆの製造・販売 　 キッコーマン食品㈱ 北海道キッコーマン㈱ ヒゲタ醤油㈱ 食品 つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売 　 日本デルモンテ㈱ キッコーマンフードテック㈱ 埼玉キッコーマン㈱ 宝醤油㈱ 日本デルモンテアグリ㈱ 飲料 豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売 　 キッコーマンソイフーズ㈱ 酒類 みりん、ワイン等の製造・販売 　 マンズワイン㈱ 流山キッコーマン㈱ テラヴェール㈱ 国内　その他 　 医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供 　 キッコーマンビジネスサービス㈱ キッコーマンバイオケミファ㈱ 総武物流㈱ ㈱総武サービスセンター ㈱紀文フレッシュシステム 海外　食料品製造・販売 　 しょうゆ 海外におけるしょうゆの製造・販売 　 KIKKOMAN FOODS, INC. KIKKOMAN SALES USA, INC. KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH KIKKOMAN (S) PTE. LTD. KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA KTA-GLOBO CO.,LTD. KTA (THAILAND) CO.,LTD. KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED 亀甲万（上海）貿易有限公司 昆山統万微生物科技有限公司 統万珍極食品有限公司 統萬股份有限公司 デルモンテ デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売 　 DEL MONTE ASIA PTE LTD 帝門食品(厦門）有限公司 帝門(広州）貿易有限公司 SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED 事業区分 　 主な事業内容 　 主要な会社 海外　食料品卸売 　 東洋食品等の仕入・販売 　 ＪＦＣジャパン㈱ JFC INTERNATIONAL INC. HAPI PRODUCTS, INC. JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V. PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC. PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC. JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC. JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbH JFC DEUTSCHLAND GmbH JFC（UK）LIMITED JFC FRANCE S.A.R.L. JFC HOLLAND B.V. JFC ITALIA S.r.l. JFC NORDEN (SWEDEN) AB MIKI JFC AS JFC HONG KONG LIMITED JFC AUSTRALIA CO PTY LTD JFC NEW ZEALAND LIMITED 台北捷福興亜細亜股份有限公司 JFC (S) PTE. LTD. JFC MALAYSIA SDN.BHD. （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 「経営理念」と「事業領域」 当社グループの経営理念は、次のとおりであります。 私たちキッコーマングループは、 １．「消費者本位」を基本理念とする ２．食文化の国際交流をすすめる ３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす 企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。 また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。 １．食品の製造と販売 ２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供 をグローバルに展開する (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。 ［目指す姿］ １．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする ２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する ３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく   ［２０３０年への挑戦］ １．Ｎｏ．１バリューの提供 ・グローバルＮｏ．１戦略 ・エリアＮｏ．１戦略 ・新たな事業の創出 ２．経営資源の活用 ・発酵・醸造技術 ・人財・情報・キャッシュ・フロー ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html (3）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜連結業績目標＞ ・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上 ・事業利益率 10％以上 ・ＲＯＥ 12％以上 ＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞ ・成長の継続と収益力の維持・向上 ・将来に向けた経営資源の活用 ・事業活動を通じた社会課題解決 ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html (4）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等 海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。 北米では、2026年秋から、米国第３工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。 東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。 国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。 財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、ＤＸ・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜ＣＥＯが取締役会に報告しております。 また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1）「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2）「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3）「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）「社会経済環境」に関するリスク ①　自然災害等 当社グループは、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　原材料市況の変動 当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際に織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの価格影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　社会的・経済的混乱 当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。しかしながら、政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）「事業環境」に関するリスク ①　競争環境の変化 当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進める等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　サステナビリティ 当社グループは、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要な社会課題分野として特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。これらの取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方と取組」をご参照ください。 しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）「事業運営」に関するリスク ①　コンプライアンス ａ．コンプライアンス 当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．知的財産権・著作権侵害 当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報システム及び情報セキュリティ 当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　食の安全性 当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　人財 当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　財務 ａ．為替変動 当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．減損会計 当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、IFRS会計基準を適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。 そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。 この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）、事業利益は795億１千２百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は759億４千万円（前年同期比103.0％）、税引前利益は840億６千９百万円（前年同期比100.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加し、7,516億６千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加し、1,828億１千８百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加し、5,688億４千１百万円となりました。 ｂ．経営成績 ＜セグメントの業績の概要＞ セグメントの業績の概要は次のとおりであります。 国内における売上の概要は次のとおりであります。 （国内　食料品製造・販売事業） 当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。 ■しょうゆ部門 しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。 ■食品部門 つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。 ■飲料部門 豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 ■酒類部門 本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。 以上の結果、国内　食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億３千８百万円（前年同期比103.8％）、事業利益は98億８千６百万円（前年同期比115.9％）と、増収増益となりました。 （国内　その他事業） 当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。 臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 この結果、国内　その他事業の売上収益は217億６千５百万円（前年同期比100.9％）、事業利益は16億２千７百万円（前年同期比138.8％）と、増収増益となりました。 海外における売上の概要は次のとおりであります。 （海外　食料品製造・販売事業） 当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。 ■しょうゆ部門 北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。 欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。 アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。 ■デルモンテ部門 当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。 部門全体では前年同期の売上を上回りました。 以上の結果、海外　食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億６百万円（前年同期比103.8％）、事業利益は409億２千９百万円（前年同期比102.7％）と、増収増益となりました。 （海外　食料品卸売事業） 当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。 北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。 この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。 この結果、海外　食料品卸売事業の売上収益は4,329億４千１百万円（前年同期比106.2％）、事業利益は306億６千８百万円（前年同期比100.8％）と、増収増益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、為替換算差額が114億１千万円あったこともあり、55億８千６百万円増加し、1,117億７千万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億８百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億４千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億８千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 国内 食料品製造・販売 　 171,044 　 105.1 国内 その他 　 5,727 　 94.1 海外 食料品製造・販売 　 160,361 　 104.9 合計 　 337,133 　 104.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 国内 食料品製造・販売 　 155,718 　 103.7 国内 その他 　 7,528 　 101.4 海外 食料品製造・販売 　 149,491 　 103.8 海外 食料品卸売 　 432,800 　 106.2 合計 　 745,539 　 105.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針 　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績等 （ａ）経営成績の分析 （業績概要） 当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料が堅調に推移し、酒類は前年に及ばなかったものの、増収となりました。利益面では、固定費等の増加の影響があったものの、しょうゆ、食品、飲料の増収による増益効果により、増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ365億６千万円増収の7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）、事業利益は前年同期に比べ22億３千６百万円増益の795億１千２百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は前年同期に比べ22億４千２百万円増益の759億４千万円（前年同期比103.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ７千９百万円減益の616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。 （売上収益） 当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ365億６千万円増収の7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）となりました。 ⅰ．国内　食料品製造・販売事業 しょうゆ部門は、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。 食品部門は、つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。 飲料部門では、豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。 この結果、前年同期に比べ58億４千２百万円増収の1,601億３千８百万円（前年同期比103.8％）となりました。 ⅱ．国内　その他事業 臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 この結果、前年同期に比べ１億９千８百万円増収の217億６千５百万円（前年同期比100.9％）となりました。 ⅲ．海外　食料品製造・販売事業 しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。 デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。 この結果、前年同期に比べ63億３千１百万円増収の1,735億６百万円（前年同期比103.8％）となりました。 ⅳ．海外　食料品卸売事業 北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。 この結果、前年同期に比べ254億１千７百万円増収の4,329億４千１百万円（前年同期比106.2％）となりました。 （事業利益） 当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ22億３千６百万円増益の795億１千２百万円（前年同期比102.9％）となりました。 ⅰ．国内　食料品製造・販売事業 酒類部門は前年同期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門が前年同期を上回りました。 この結果、国内　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ13億５千９百万円増益の98億８千６百万円（前年同期比115.9％）となりました。 ⅱ．国内　その他事業 国内　その他事業の事業利益は、前年同期に比べ４億５千４百万円増益の16億２千７百万円（前年同期比138.8％）となりました。 ⅲ．海外　食料品製造・販売事業 しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前年同期を上回りました。 この結果、海外　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ10億７千８百万円増益の409億２千９百万円（前年同期比102.7％）となりました。 ⅳ．海外　食料品卸売事業 北米、欧州市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。 この結果、海外　食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ２億２千９百万円増益の306億６千８百万円（前年同期比100.8％）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ５百万円の増益となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ22億４千２百万円増益の759億４千万円（前年同期比103.0％）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により前年同期に比べ19億１千１百万円の減益となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ３億１千４百万円増益の840億６千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ７千９百万円減益の616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ1.00円増加の65.99円となりました。 （ｂ）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億５千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億９千５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。 この結果、資産は、7,516億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、1,060億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億５千９百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千４百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。 この結果、負債は、1,828億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加いたしました。 （資本） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。 この結果、資本は、5,688億４千１百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の74.6％となりました。 （ｃ）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。 市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを活かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。 原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。 為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。 食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。 ３）資本の財源及び資金の流動性 （ａ）資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。 （ｂ）財政政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「ＡＡ－」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ５）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ６）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。