明治ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社７社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 　 主要な製品 　 　主要な会社 食品   　 ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 　 ㈱明治   　 （連結子会社） 明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、 明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、 東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、 Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、 Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、 D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、 明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、 明治制果食品工業（上海）有限公司、 明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、 明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、 MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、 明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、 ㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、 ㈱明治アドエージェンシー   （持分法適用非連結子会社） Thai Meiji Food Co.,Ltd.   （非連結子会社） ㈱明販流通、明治香港有限公司、 MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、 Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料（青島）有限公司、 ㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱   （持分法適用関連会社） CP-MEIJI Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱   （関連会社） Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、 ㈱Wellnize （合計48社） セグメント 　 主要な製品 　 　主要な会社 医薬品 　 医療用医薬品及び 動物薬等 　 Meiji Seika ファルマ㈱                                   　 （連結子会社） 大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、 PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、 Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、 Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、 Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、 Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、 Medreich New Zealand Limited、 Adcock Ingram Pharma Private Limited、 広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、 Meiji Seika ファルマテック㈱、台湾明治医薬股份有限公司 Meiji Pharma Asia Pte. Ltd.、ＫＭバイオロジクス㈱、 明治アニマルヘルス㈱   （非連結子会社） Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱ （合計25社） （注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。 [グループ理念] 私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。 私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。 私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。 [経営姿勢] グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。 １．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。 ２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。 ３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。 ４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。 ５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。 (2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。 実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。 また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。 ① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表） 目指す企業グループ像 明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける 目標水準（当初目標） ・営業利益成長率　１桁台半ば以上（年平均） ・海外売上高比率　20％を目指す ・ＲＯＥ　10％以上を維持 重点方針 １．コア事業での圧倒的優位性の獲得 ２．海外市場での成長基盤の確立 ３．健康価値領域での新たな挑戦 ４．社会課題への貢献 同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。 事業ビジョン （食品セグメント） 国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。 （医薬品セグメント） 感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。 （グループ全体） 食品、医薬品の各セグメントで培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。 サステナビリティビジョン 人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。 経営基盤ビジョン 機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。 ② 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。 このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。 ・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。 ・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。 ・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。 ・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。 ③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。 ※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。 重点戦略及び目標指標は、次のとおりであります。 重点戦略 １．成長事業への経営資源の投入 ２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化 ３．経営戦略に即した人財戦略の推進 目標指標 指標 　 2026年度　目標 （2027年３月期）※１ 統合目標 　  明治ＲＯＥＳＧ 　 7.8ポイント 成長性・収益性 　  連結営業利益 　 1,000億円 ・食品セグメント 　 740億円 ・医薬品セグメント 　 330億円 海外売上高　※２ 　 1,828億円 効率性・安全性 　  ＲＯＩＣ 　 8.0%以上 株主還元 　  ＲＯＥ 　 8.0%以上 ※１　2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。 ※２　海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。 また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。 2026中期経営計画における明治ＲＯＥＳＧ計算式は次のとおりであります。 2026年３月期における2026中期経営計画の達成状況は、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。 重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。 重点戦略１．成長事業への経営資源の投入 食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。 医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。 重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化 食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ　ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。 医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。 また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。 重点戦略１・２をふまえた各事業及びサステナビリティの主な取り組みは、次のとおりであります。 （食品セグメント） ・デイリー事業 国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直 しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。 ・カカオ事業 グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した 新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、グローバルでの競争力 向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。 ・ニュートリション事業 国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長に も取り組みます。 ・フードソリューション事業 業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケーションセンターを活 用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取 り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強 化に取り組みます。 （医薬品セグメント） ・国内事業 感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業と しての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニ ーズにも対応していきます。 ・海外事業 ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬 品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も 検討いたします。 ・ワクチン・動物薬事業 ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバック水性懸濁注射用」のシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。 （サステナビリティ） ＜こころとからだの健康＞ ・健康と栄養 「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による当社商品の栄養価値の評価を実施し、 栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。 ・新興・再興感染症の脅威への対応 新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に 対応する医薬品開発を進めます。 ・医薬品の安定供給 堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体 制の確立に取り組みます。 ・製品品質の安全性・信頼性 食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証 体制を構築します。 ＜環境との調和＞ ・気候変動への対応（脱炭素社会） 省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Scope１、２排出量の削減に取り組み ます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。 ・資源循環の推進（循環型社会） プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラス チックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。 ・水資源の確保 水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リスクへの対 応を進めます。 ・生物多様性 ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。 ＜豊かな社会づくり＞ ・多様な人財の成長と活躍 グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財 の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。 ・バリューチェーンにおける人権の尊重 人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。 ・高い倫理観に基づいたマーケティング 責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。 ＜持続可能な調達活動＞ ・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。 重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進 「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。 （人財・組織風土のあるべき姿） ・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財 ・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す組織風土 財務戦略 ・営業キャッシュ・フローは、重点戦略に沿って適切に戦略投資及び経常投資に配分します。 ・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程度以内での負債調達 を必要に応じて実施します。 ・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から 自己株式の取得も検討します。 ・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。 サステナビリティ戦略 （方針） 当社グループは、2026中期経営計画において「サステナビリティと事業の融合」を重要なコンセプトの一つとして掲げています。時代とともに変化する社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出し、経済価値とトレード・オンにすることで持続的な成長を目指します。 （戦略領域） 2026中期経営計画で特定した12のマテリアリティは４つの活動テーマに分類されます。４つの活動テーマは、明治グループらしい独自性が発揮できる取り組みと企業活動の基盤となる取り組みの２つの要素で特徴付けができ、マテリアリティを体系的に位置付けています。マテリアリティに対して、事業を通じた取り組みを積極的に推進することで「サステナビリティと事業の融合」を図ります。 ＜サステナビリティ活動の構造＞ （ＥＳＧ投資） 環境分野を中心に取り組み施策を推進する為に、ＥＳＧ投資枠500億円を設定しています。 主な項目 　 2026中期経営計画における投資計画 ＣＯ₂排出量の削減 　 ・省エネ機器の導入 ・太陽光発電設備の導入 など 脱フロン対策 　 ・ノンフロン冷蔵／冷凍設備の導入 プラスチック使用量の削減 　 ・容器包装軽量化のための設備投資 など 水使用量の削減 　 ・水の効率的な使用に資する設備の導入 医薬品の安定供給 　 ・ペニシリン原薬の国産化に資する設備投資 など 労働環境整備 　 ・労働安全対策、ダイバーシティ推進の為の環境整備 など

３【事業等のリスク】 当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。 (1) リスクマネジメント体制 当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。 当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。 また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。 <リスクマネジメント体制> （2） 当社グループにおける経営リスク 全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。 また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。 リスク 　 対応策 　 リスク認識の前年からの 変化 　 グループにおける 重要度 1 事業に関するリスク 1.1 製品・サービスの販売・提供 　 ・計画した製品の上市断念 ・お客さまのライフスタイル・価値観の変化 ・当社グループの強みとする 素材（乳・カカオ等）への ネガティブな風評 　 ・ＰＯＣ（Proof of Concept）の 確実な取得 ・市場トレンドの積極的情報収集 ・環境や社会に配慮した商品開発 ・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出 ・製品・素材に関する適切な情報 発信 　 → 　 ◎ 1.2 特定製品への 利益偏重 　 ・売上・利益構成比の高い製品の販売不振 　 ・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行 ・製品ポートフォリオマネジメントの充実 ・新市場や新規領域の探索 　 → 　 ◎ 1.3 サプライチェーン 　 ・原材料の調達不足・余剰、 価格高騰 ・生産トラブル等による生産 活動の停止 ・生乳調達の困難化 ・物流起因による製品供給の 不安定化 　 ・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進 ・生産販売部門の連携強化 ・調達先の分散や代替原料の検討 ・省人／無人化による物流効率化 　 → 　 ◎ 1.4 技術進歩 　 ・デジタル技術の急速な進歩への適応不足 ・画期的な治療法・製法・製剤の台頭 　 ・新技術導入検討の早期着手 ・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索 　 → 　 ◎ 1.5 法・制度 　 ・企業活動に大きく影響する 諸制度の改正 ・薬価改定 　 ・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施 ・行政への適切な働きかけ ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実 　 → 　 ○ 1.6 海外展開、 海外グループ会社 　 ・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生 ・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正 　 ・情報収集及び対応策の早期検討・実施 ・複数拠点からの製品供給体制の構築 　 → 　 ◎ 1.7 事業計画等 　 ・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成 ・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画 未達 ・固定資産・のれんの減損 ・為替・金利変動 　 ・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索 ・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理 ・投資、Ｍ＆Ａ、研究開発計画に おける適切な意思決定、モニタリングの実施 ・為替予約及び固定金利での借入 　 → 　 ◎ リスク 　 対応策 　 リスク認識の前年からの 変化 　 グループにおける 重要度 2 サステナビリティに関するリスク 2.1 環境との調和 　 ・企業活動における環境への 配慮 　 ・ＣＯ₂排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進 ・プラスチック資源循環の推進 ・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底 　 → 　 ○ 2.2 気候変動 　 ・気候変動への対応 　 ・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示 　 → 　 ○ 2.3 豊かな社会 づくり 　 ・持続可能な原材料調達 ・多様性への理解、多様な人財の活用 ・人権への配慮、人権課題   　 ・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上 ・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化 ・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり ・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み ・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底 　 ↗ 　 ○ 3 経営基盤に関するリスク 3.1 ガバナンス 　 ・適時適切な意思決定 ・社内外のコンプライアンス 違反 　 ・取締役会の実効性の向上 ・グループガバナンス体制の強化 ・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底 　 → 　 ○ 3.2 明治ブランド の毀損 　 ・品質不備、薬品の予期せぬ 副作用などによる製品回収 ・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害 　 ・安全安心の徹底追求 ・各ステークホルダーとの適切な コミュニケーション 　 → 　 ◎ 3.3 人財・風土 　 ・企業成長に必要な人財獲得 及び能力開発 ・社員エンゲージメント ・業務環境による生産性への 影響 　 ・サクセッションプランに繋がる 経営人財プールの運用 ・社員研修の充実 ・社員エンゲージメントサーベイ 結果を受けた各種施策 ・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築 　 → 　 ○ 3.4 情報資産の 漏えい 　 ・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止 ・不適切な管理体制による情報の流出 　 ・情報管理体制及び情報セキュリティの強化 ・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底 　 ↗ 　 ◎ 3.5 災害や不測の 事態 　 ・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止 ・非常事態下の環境変化による製品需要の増減 　 ・早期的回復に向けたＢＣＰ、リスクマネジメント計画の整備 ・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持 　 ↗ 　 ○ 当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。 ＜2025年度重点取り組みテーマ＞ ① 適時適切な意思決定 日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、当社に対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。 ② デジタル技術の急速な進歩への適応不足 ＡＩなどのデジタル技術が急速に進歩している中、当社グループにおけるＡＩやデータの活用状況について確認しました。当社グループでは、組織的なＡＩの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 (単位：百万円) 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 親会社株主に帰属する当期純利益 　 １株当たり 当期純利益 （円　銭） 当連結会計年度 　 1,173,688 　 93,307 　 96,571 　 35,076 　 129.42 前連結会計年度 　 1,154,074 　 84,702 　 82,013 　 50,800 　 186.08 前年同期比(%) 　 101.7％ 　 110.2％ 　 117.7％ 　 69.0％ 　 - 2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取り組みを推進しました。 食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固めました。 医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。 この結果、当連結会計年度の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、１株当たり当期純利益は 129.42円となりました。 ② セグメントの状況 (単位：百万円) 報告セグメント 　 合計 食品 　 医薬品 前連結 会計年度 　 当連結 会計年度 　 増減 　 前連結 会計年度 　 当連結 会計年度 　 増減 　 前連結 会計年度 　 当連結 会計年度 　 増減 売上高 　 925,554 　 942,879 　 17,324 　 229,650 　 232,244 　 2,593 　 1,155,205 　 1,175,123 　 19,918 セグメント 利益 　 64,629 　 68,746 　 4,117 　 24,749 　 30,463 　 5,713 　 89,378 　 99,210 　 9,831 (注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。 セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。 Ⅰ．食品 当セグメントにはデイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）による製造・販売、運送等が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前連結会計年度並みとなりました。 セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前連結会計年度を下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外） 売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前連結会計年度並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。 営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。 ■カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外） 売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。 営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。 ■ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外） 売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。 営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。 ■フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外） 売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。 営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。 ■その他事業 （乳原料、国内独立系子会社、海外） 売上高は、受託製造品の減収が影響し前連結会計年度を下回りました。 営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前連結会計年度を大幅に下回りました。 Ⅱ．医薬品 当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）が含まれております。 売上高は前連結会計年度を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前連結会計年度を上回り、国内事業は前連結会計年度並みとなりました。 営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。海外事業は前連結会計年度を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。 事業別の概況は、次のとおりです。 ■国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品） 売上高は前連結会計年度並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。 営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前連結会計年度を大幅に下回りました。 ■海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品） 売上高は前連結会計年度を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。 営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。 ■ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング） 売上高は前連結会計年度を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。 営業利益は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。 ③ 2026中期経営計画の進捗状況（2025年３月期～2027年３月期） 2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ＲＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、ＥＳＧの目標達成度の２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組んでおります。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。 2026中期経営計画の目標指標に対する当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。 指標 　 2026年３月期 実績 　 2026中期経営計画 （2027年３月期） 目標 統合目標 　  明治ＲＯＥＳＧ 　 6.1ポイント 　 9.8ポイント 成長性・収益性 　  連結営業利益 　 933億円 　 1,165億円 ・食品セグメント 　 687億円 　 830億円 ・医薬品セグメント 　 304億円 　 400億円 連結当期純利益 　 350億円 　 765億円 海外売上高 　 1,613億円 　 2,525億円 効率性・安全性 　  ＲＯＩＣ 　 7.8% 　 8.5%以上 株主還元 　  ＲＯＥ 　 4.6% 　 9.5%以上 総還元性向 　 81.1% 　 50%以上 明治ＲＯＥＳＧの達成状況の詳細は、次のとおりであります。 2026年３月期の総括は次のとおりであります。 ○2025年度の連結営業利益は計画超過 ・特に医薬品の貢献は大きく、引き続き成長ドライバーとして期待 ・食品は、価格改定が続く中、主力品の数量や新商品の伸びなどの手応えもあったが、最終的に計画未達と なったことは大いに反省すべき点。26年度は数字にこだわる ○課題であった食品中国事業は抜本的な構造改革への道筋を確立し、一歩前進。ブレイクイーブンを目指し、 変革のスピードを加速する ○2026中計の当初目標の達成は困難な状況。現実を真摯に受け止め、26年度は必達目標として連結営業利益 1,000億円がターゲット ・地政学リスクやコストアップなど不確実な事業環境下でも、価格改定を含めた機動的な対応、全社的な構造 改革、次の成長に向けたチャレンジを実行 ○厳しい環境認識のもと、あらゆる変革を断行し、課題解決のアクセルを踏む ・変化のスピードを加速するために、課題意識や危機意識を全社共有し、変革を恐れない、チャレンジする 組織・風土を醸成 ・大小問わず構造改革を断行し、持続的な成長を可能にするコスト構造へと転換 ＜構造改革・アセットライト化＞ ・食品事業の生産体制再構築：北海道・神奈川新工場設立に伴い５工場閉鎖 ・四国明治（香川工場・松山工場）の生産終了 ・自動販売機事業の見直し：2027年３月までに自販機貸与・リース終了　ほか ○これらの取り組みから創出したキャッシュを、株主還元と成長分野への投資に戦略的に配分。成長軌道への 回帰とＲＯＥ10%水準への早期回復を目指す ④ 来期の見通しについて 「2026中期経営計画（2026中計）」の最終年度となる2027年３月期は、国内では雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。 なお、2026年３月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。 指標 　 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 計画 　 2026中期経営計画 （2027年３月期） 当初目標 明治ＲＯＥＳＧ 　 6.1ポイント 　 7.8ポイント 　 9.8ポイント 連結営業利益  ・食品セグメント  ・医薬品セグメント  海外売上高 　 933億円 　 1,000億円 　 1,165億円 687億円 　 740億円 　 830億円 304億円 　 330億円 　 400億円 1,613億円 　 1,828億円 　 2,525億円 ＲＯＩＣ 　 7.8% 　 8.0%以上 　 8.5%以上 ＲＯＥ 　 4.6% 　 8.0%以上 　 9.5%以上 食品セグメントは、国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行するとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。 国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。 海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとともに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレートの展開を強化します。 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 計画 　 対前期 増減率 食 品 　 売 上 高 　 9,428億円 　 9,539億円 　 1.2% 営業利益 　 687億円 　 740億円 　 7.6% 医薬品セグメントは、国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。 海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シンガポールに設立したMeiji Pharma Asia Pte. Ltd.を拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせて、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 計画 　 対前期 増減率 医薬品 　 売 上 高 　 2,322億円 　 2,593億円 　 11.7% 営業利益 　 304億円 　 330億円 　 8.4% ⑤ 主要な経営指標等の推移 （注）2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の2021年度以降の指標については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。 (2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 食品 　 802,366 　 - 医薬品 　 187,774 　 - 報告セグメント計 　 990,140 　 - 合計 　 990,140 　 - （注）前連結会計年度は一部連結子会社の決算期変更による15カ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。 ② 受注実績 当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。 一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 食品 　 941,470 　 101.8 医薬品 　 232,218 　 101.1 報告セグメント計 　 1,173,688 　 101.7 合計 　 1,173,688 　 101.7 （注）１．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。 ２．セグメント間の取引は含まれておりません。 (3）財政状態の分析 資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 89億42百万円減少し、692億49百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は892億49百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準（連結売上高の１カ月程度）を確保いたしました。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 171億５百万円増加し、1,447億27百万円となりました。また、原材料及び貯蔵品が、前連結会計年度末に比べて 189億75百万円増加し、1,008億94百万円となりました。これらは原材料価格の高騰や、在庫の計画的な積み増しなどによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 260億23百万円増加し、5,099億24百万円となりました。これは中国食品事業での減損損失の計上により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少した一方で、北海道根釧地区新工場や神奈川新工場の建設工事などにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 772億87百万円増の １兆2,617億59百万円となりました。 負債の部では、有利子負債（社債、コマーシャル・ペーパー、借入金）が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億６百万円となりました。 純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 40億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 47億63百万円増加しました。純資産合計では、その他有価証券評価差額金が 61億58百万円、為替換算調整勘定が 37億17百万円、退職給付に係る調整累計額が95億93百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 257億69百万円増の 8,175億52百万円となりました。 この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 10.8ポイント増の186.9％、Ｄ／Ｅレシオは0.08ポイント増の0.15倍、自己資本比率は 1.9ポイント減の61.2％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円47銭増加し、2,849円80銭となりました。 自己資本及び自己資本比率の推移は、次のとおりであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性 ① 資本政策の方針 事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当してまいります。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有株式などの非事業用資産については縮減します。 株主還元についても経営における重要課題と認識しており、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。 ② 資金調達の方針 資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原則としてＤ／Ｅレシオは0.5倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルＡマイナス（安定的）」の信用格付を取得しております。 主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識しております。なお、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１カ月程度に設定することで、緊急時の流動性を確保いたします。 また、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。 当社は、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金調達の手段として、ＩＣＭＡ（国際資本市場協会：International Capital Market Association）の定めるグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に基づいた、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しております。今後も、本フレームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題解決への貢献を一層進めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況 区分 　 前連結会計年度 （百万円） 　 当連結会計年度 （百万円） 　 増減額 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 68,979 　 56,522 　 △12,457 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △40,636 　 △110,375 　 △69,738 フリー・キャッシュ・フロー 　 28,342 　 △53,852 　 △82,195 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △61,671 　 34,603 　 96,275 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △496 　 2,070 　 2,566 現金及び現金同等物の増減額（△減少） 　 △33,825 　 △17,178 　 16,646 現金及び現金同等物の期首残高 　 102,832 　 66,398 　 △36,434 現金及び現金同等物の期末残高 　 66,398 　 49,611 　 △16,786 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 区分 　 第13期 　 第14期 　 第15期 　 第16期 　 第17期 自己資本比率（％） 　 60.3 　 62.7 　 61.9 　 63.2 　 61.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 83.3 　 77.4 　 78.4 　 74.3 　 82.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.6 　 0.8 　 0.5 　 0.7 　 2.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 246.3 　 193.6 　 266.3 　 179.9 　 69.6 （注）各指標の算出方法 自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額） ※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 124億57百万円収入減の 565億22百万円の収入となりました。これは売上債権の増加や棚卸資産の増加などがあったためであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 697億38百万円支出増の 1,103億75百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に比べて有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、投資有価証券の売却による収入が減少したためであります。 これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 821億95百万円収入減の 538億52百万円の支出となりました。 フリー・キャッシュ・フローのマイナスに加え、配当金の支払いによる株主還元に必要な資金については、有利子負債による調達および現預金の取り崩しにより充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も安定的継続的な利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度より ９億53百万円支出増の 277億８百万円、配当性向は 81.1％であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 962億75百万円収入増の 346億３百万円の収入となりました。これは前連結会計年度に自己株式の取得による支出があったことに加え、当連結会計年度において、金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行などによる有利子負債の増加があったためであります。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 496億11百万円となりました。 当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入れおよびコマーシャル・ペーパーにより調達いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュアロケーションは、次のとおりであります。 配当金及びＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の推移は、次のとおりであります。 （注）2015年10月１日付及び2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益を算定しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。