ヤクルト本社

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。 主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 　 　当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。　また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②清涼飲料： 　 　当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ③その他の食品： 　 　主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ④輸送事業： 　 　連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 　 　海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 　 　販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 　 　当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②プロ野球興行： 　 　連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。 また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (2) 経営環境 当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。 このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。 なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、当社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。 (3) 長期的な経営戦略 《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》 当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《実現のための戦略》 2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。 このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。 これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。 なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。 （https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/） (4) 中期経営計画 2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。 （2030年度目標）     （参考：2025年度） 計画　実績 《損益・定量指標》 グローバル乳本数　4,500万本/日　  　3,793万本/日 連結売上高　7,000億円           　4,864億円 連結営業利益　900億円               451億円 EPS　 　250円              150.72円 《財務指標（目安）》 ROE　    10％                 7.5％ 《中期経営計画（2025-2030）の概要》 ―　重点テーマ　― １．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化 ・コア領域の強化と周辺領域の拡大 ・国と地域に対応したR＆D体制の確立 ・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化 ２．地域社会との共創とグローバル展開の進化 ・ヘルスケア　プラットフォームの構築 ・自社の強みを活かしたDXの推進 ・国や地域に合わせた戦略の最適化 ３．成長を支える経営基盤の強化 ・財務・資本戦略（資本の充実から資本効率向上へ） ・組織戦略（チカラを最大限活かすための組織の活性化） ・非財務戦略（ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略） なお、中期経営計画（2025-2030）における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の 詳細については、以下をご参照ください。 （https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term_Management_Plan_2025_2030.pdf） (5) 優先的に対処すべき課題 当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞ 近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。 宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。 店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞ 近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。 具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。 ＜その他事業部門＞ 化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。 国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じて当社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。 海外においては、当社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。 プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。 また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。 企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク 当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。 当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業のグローバル化に伴うリスク 当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。 海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品の安全性に関するリスク 安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。 しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの販売体制に関するリスク 当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。 飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシアといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク 当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク 当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。 (8) 訴訟、法令遵守等に関するリスク 当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。 (9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク 当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。 (10) 為替の変動に関するリスク 当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券に関するリスク 当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 有利子負債に関するリスク 当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。 (13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 災害、地政学要素に関するリスク 当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症の流行に関するリスク 当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境問題への対応に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、「バリューチェーン環境負荷ゼロ経営」を目指すこととしました。環境に関するマテリアリティについては、「環境目標2030」として、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」の４分野と特定しています。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (17) 海洋プラスチック問題に関するリスク 当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (18) 人権に関するリスク 当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスのしくみを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。 (19) 経営戦略および事業計画に関するリスク 当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」および2025年５月に中期経営計画（2025-2030）を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。 なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は486,425百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は45,185百万円（前期比18.4％減）、経常利益は61,084百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,228百万円（前期比2.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本） 乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。 店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、各種キャンペーンを実施し、店頭での「価値普及」活動を重点的に行いました。 また、宅配・店頭の両チャネルにおいて、昨年10月から創業90周年記念キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。 商品別では、乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を機能性表示食品として昨年４月に発売しました。また、店頭チャネルで販売していた植物素材利用食品「豆乳の力 プレーン」および「豆乳の力 ブルーベリー」を、７月から宅配チャネルにおいても販売を開始しました。さらに、「ヤクルト」ブランドが10月に「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド（最新年間売上2024年）」として「ギネス世界記録™」に認定されたこと等を記念して、11月から「Newヤクルト ピーチ味」を期間限定で発売しました。 一方、清涼飲料につきましては、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年４月および本年３月に一部商品の価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズ等の健康飲料を中心に販売を強化するとともに、目・ひざ関節・肌に関する健康課題がある層をターゲットに、各課題に応じた機能性表示食品として、「ぎゅっとクロセチン」等３品を昨年４月に発売しました。 このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。 これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は、229,604百万円（前期比5.5％減）となりました。 ・飲料および食品製造販売事業部門（海外） 海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売等を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,960万本となっています。 なお、R&Dセンターについては、各国における法規制や多様な消費者ニーズへ対応するため、グローバルなR&D体制の構築を目指し、オランダにおいて、「Yakult European R&D Center B.V.」を昨年９月に設立しました。 ア．米 州 地 域 米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。 米国では、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。 ブラジルでは、昨年９月に「ヤクルト ピーチ風味」を、メキシコでは、「ヤクルト マスカット風味」をそれぞれ発売し、売り上げの増大に努めました。 これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は91,120百万円（前期比0.8％減）となりました。 イ．アジア・オセアニア地域 アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。 中国では、昨年４月に「ヤクルト マスカット風味」を発売し、同商品を中心に販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。また、事業再編成の一環として、11月に広州ヤクルト株式会社の広州第一工場を閉鎖し、その製造機能の一部を広州第二工場および佛山工場に移管することで、経営資源の効率化を図りました。 インドネシアでは、昨年６月に「ヤクルト マンゴー風味」を発売し、実績の回復に努めました。 ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。 これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は136,209百万円（前期比1.0％増）となりました。 ウ．ヨーロッパ地域 ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。 オランダでは、本年２月に、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」をヨーロッパ地域独自のブランドとして発売しました。 また、事業運営の効率化の一環として、昨年10月に欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社は、オーストリアヤクルト販売株式会社を吸収合併しました。 これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は12,694百万円（前期比4.7％増）となりました。 ・その他事業部門 その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。 化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。 具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年10月に「ラクトデュウ S.E.マスク」を発売するとともに、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、12月および本年２月にベースメイク３品をリニューアル発売しました。 その結果、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。 プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。 これらの結果、その他事業部門の連結売上高は28,412百万円（前期比3.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は912,578百万円（前連結会計年度末比48,260百万円の増加）となりました。 純資産は654,321百万円（前連結会計年度末比24,806百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 また、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末66.4％）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ28,075百万円減少し、165,042百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、10,399百万円減少の69,943百万円となりました。減価償却費による増加があったものの、投資有価証券売却益の控除、法人税等や各費用の支払い等により、前期と比較して32,565百万円減少の52,121百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、固定資産の取得による支出は増加したものの、定期預金の払戻が増加したこと等により、支出額が22,011百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△39,008百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、配当金支払額および、自己株式の取得による支出が増加したこと等により、支出額が13,229百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△44,696百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ア．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 飲料および食品製造販売事業（日本） 　 181,835 　 △6.8 飲料および食品製造販売事業（米州） 　 91,727 　 △0.6 飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 　 136,218 　 1.2 飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 　 12,730 　 5.0 その他事業 　 11,315 　 0.6 合計 　 433,826 　 △2.6 (注) １　金額は販売価格によっています。 ２　セグメント間の取引については相殺消去しています。 イ．受注実績 当社グループは、受注生産は行っていません。 ウ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 飲料および食品製造販売事業（日本） 　 220,386 　 △5.8 飲料および食品製造販売事業（米州） 　 91,120 　 △0.8 飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 　 136,209 　 1.0 飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 　 12,694 　 4.7 その他事業 　 26,014 　 △3.9 合計 　 486,425 　 △2.7 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．財政状態 当連結会計年度の自己資本比率は66.4％（前連結会計年度66.4％）となりました。 非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比3.9％、248億円増加しました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は7.5％と前連結会計年度の8.1％から0.6ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は6.9％と前連結会計年度の8.9％から2.0ポイント減少しました。 有利子負債の短期借入金については、返済により133億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、主にアメリカヤクルトの第２工場建設や千葉ヤクルト工場の新工場建設等に伴い資金需要が増したため244億円増加しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.5％と前連結会計年度の12.1％から0.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.8％と前連結会計年度の18.2％から0.6ポイント増加しましたが、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 イ．売上高 売上高は前連結会計年度から132億円減収（前期比2.7％減）の4,864億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、133億円の減収（前期比5.5％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、12億円の増収（同0.5％増）、その他事業部門では、10億円の減収（同3.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が46.1％（前連結会計年度は47.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が48.2％（同46.8％）、その他事業部門が5.7％（同5.7％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、アジア・オセアニア地域の実績が拡大したためです。 また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から0.5％増の2,408億円となり、海外売上高比率は49.5％と前連結会計年度の48.0％から1.5ポイント増加しました。 ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用） 売上原価は2,001億円となり、前連結会計年度から1.9％減少しています。売上総利益は2,862億円となり、前連結会計年度に比べ3.1％減となりました。売上高売上総利益率は58.8％と前連結会計年度の59.1％から原材料高騰等の影響もあり、0.3ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は2,410億円と前連結会計年度から９億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で経費等が増加したためです。 この結果、営業利益は451億円と前連結会計年度から102億円の減益（前期比18.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が42.4％（前連結会計年度は50.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が55.6％（同49.4％）、その他事業部門が2.0％（同0.1％）となっており、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の構成比が増加しました。 営業外収益は204億円と前連結会計年度から28億円減少しました。主な要因は、受取利息が減少したためです。 営業外費用は45億円と前連結会計年度から17億円増加しました。 特別利益は103億円と政策保有株式の売却を進めたことにより投資有価証券売却益が38億円増加し、特別損失は14億円と４億円減少しました。 税金費用は前連結会計年度から53億円減少しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は442億円と前連結会計年度から13億円の減益（前期比2.9％減）となりました。売上高当期純利益率は9.1％（前連結会計年度9.1％）となりました。 エ．為替の影響 為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では71億円の減収、営業利益では14億円の減益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ア．資金調達および資金の主要な使途 当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。 当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額800億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。 また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。 イ．資金の流動性 当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債558億円に対し、現預金は2,314億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ④　経営方針・経営戦略の達成状況 当連結会計年度は、連結売上高4,864億円（連結売上高予想4,895億円に対して30億円の減）、連結営業利益451億円（連結営業利益予想485億円に対して33億円の減）となりました。 中期経営計画（2025-2030）の初年度として、連結売上高、連結営業利益ともに前年を下回り、厳しい着地となりました。海外においては、アジア・オセアニア地域が実績を押し上げた一方で、為替影響による減益と国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響しました。 今後も、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に注意を要する状況の中、海外における市場深耕・事業展開拡大や「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大など、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化に向けて戦略展開を着実に推進していきます。