ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。 なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ及び株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ＜コーポレートミッション＞ 「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞ Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimize and Activate business value through Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞ 「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。 連結売上高 　 連結純利益 　 時価総額 ２５０億円 　 ２０億円 　 ６００億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。 成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。また、事業環境の変化や新たな成長領域への対応力を高めるため、組織横断での連携強化、人財育成、適切な人財配置、エンゲージメント向上等にも継続的に取り組んでまいります。人的資本を企業価値向上の重要な源泉と位置付け、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを通じて、グループ全体の活力・創造力・競争力の向上を図ってまいります。 また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。 このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。 グループ成長戦略 既存事業に関して、再生可能エネルギー事業やトレーディング事業等での「拡充」を進めるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えながら、新規事業領域への進出にも積極的に取り組み、事業ポートフォリオの多角化及びグローバル展開を推進してまいります。加えて、「Unite the Values」のスローガンのもと、グループ各社が有する顧客基盤、ノウハウ、人財、ネットワーク等を相互に活用し、事業間シナジーの創出を図ることで、グループ全体の成長力及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 当社及びグループ各社の役割明確化 当社はホールディングス会社として、グループ全体の成長戦略の策定、経営資源の最適配分、ガバナンス強化等の経営機能に特化し、中長期的な企業価値向上を牽引する役割を担ってまいります。各事業会社に対しては、事業特性や市場環境に応じた権限移譲を推進することで、自律的かつ機動的な事業運営を促進し、変化の激しい事業環境にも迅速に対応できる意思決定体制の構築を進めてまいります。持株会社による戦略統括機能と事業会社による現場実行力を両立させ、グループ全体の成長力・収益力・競争力のさらなる向上を図ってまいります。 企業・組織文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。 人的資本戦略 社員一人ひとりを重要な「人的資本（人財）」として捉え、その多様な能力・経験・価値観を尊重しながら、潜在能力を最大限に引き出せる環境づくりを推進してまいります。挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成、人財育成、適切な評価・配置等を通じて、社員の成長と企業の成長が相互に連動する好循環の実現を目指しております。 ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 財務資本戦略 不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において判断し、記載しております。 (1) 当社グループ全般に関わるリスク ①　経済、市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合に関するリスク 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 ④　資金の流動性に関するリスク 当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　為替変動に関するリスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　法令・規制に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。 ⑦　人財の確保に関するリスク 当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　知的財産に関するリスク 当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　レピュテーションリスク 当社グループは、法令・規制の遵守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、 法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、 ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダ ーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼ す可能性があります。 ⑪　新規事業に関するリスク 当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社に関わるリスク コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 主要な事業セグメントに関わるリスク ①　再生可能エネルギー事業 当社連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・エナジーは、再生可能エネルギー事業において、低圧案件から高圧案件への展開を進めるとともに、系統用蓄電池、O&M等の周辺領域への事業拡大を推進しております。しかしながら、大型案件や新規領域の拡大に伴う営業・技術人材等のリソース不足、資金調達環境の変化、開発・施工管理体制の不足、大手企業を中心とした競争激化等が発生した場合には、案件獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、用地確保の遅延、系統接続制約、調達部材価格や建設コストの高騰、金利上昇、各種法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等が生じた場合には、開発スケジュールの遅延や案件採算性の悪化につながる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ビューティー＆ヘルスケア事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、ビューティー＆ヘルスケア事業において、主力商品の販売強化に加え、新商品の投入及び販路拡大を推進しております。しかしながら、新商品の販売動向が市場環境や消費者ニーズの変化、競合他社との競争激化、広告宣伝効果の低下等により計画どおりに進捗しなかった場合、想定した売上及び収益を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　トレーディング事業 UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、OTC医薬品を中心とした香港製漢方薬及び健康関連商品の販売を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売を展開しております。しかしながら、中国市場における競争激化、消費者ニーズの変化、ECプラットフォームの販売方針変更、為替変動、物流コストの上昇、サプライチェーンの停滞等が発生した場合には、販売計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、品質管理上の問題やブランド毀損等が生じた場合には、信用低下につながる可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　成長支援事業 当社連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券において、ファンド事業の立ち上げに向けた体制整備及び投資案件の開拓を進めており、ファンド組成を通じた安定的なフィー収益の獲得及び金融サービス領域の拡大を図ってまいります。しかしながら、金融市場環境の変化、投資家の投資意欲の低下、金利動向の変化等により、投資家募集が計画どおりに進捗しない場合、想定するファンド規模を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　デジタルマーケティング事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、TOKYO PRO Marketへの上場に向けて、内部管理体制の整備、ガバナンス強化、事業基盤の拡充等を進めております。上場を通じて、信用力向上、資金調達手段の多様化、人材採用力の強化等を図り、更なる事業成長を推進してまいります。しかしながら、上場準備に伴う管理コストや人材確保コストの増加、内部管理体制整備の遅延、ガバナンス・コンプライアンス体制上の課題等が生じた場合には、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上場後においても、株式市場環境や投資家動向の変化等により、想定どおりの企業価値向上や資金調達効果を得られない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。 連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。また、10月より稼働した連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。 当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧の電源開発を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は低圧に加え、高圧の電源開発や系統用蓄電池、B to C事業へと事業領域の拡大を図ってまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業や自治体、官公庁に加え、一般家庭へも営業対象を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて持続可能な成長基盤を構築し、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。 連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、2025年３月に就任した新たな経営陣のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費の抑制により新規顧客の獲得や購入者の維持が低調に推移しました。また、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度が十分に浸透せず、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができなかったことにより、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上及びブランド価値の浸透を図るため、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。併せて、新商品の啓蒙活動や新カテゴリーの訴求を強化し、新規顧客の獲得に注力してまいります。また、2026年４月には無加水化粧液である「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始し、今後もWATERLESSシリーズにおける関連商品のラインナップを拡充し、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を進めることで、トータルでの提案力及び提供体制の強化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より幅広い顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。 連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当期においては、香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、天猫（Tmall）、京東（JD.com）及びアリババヘルス（Alibaba Health）への卸販売を開始いたしました。今後は、取扱商品のラインナップを拡充するとともに、ECプラットフォームに加え、B to B事業者への販売も推進することで、販路拡大を通じた収益基盤の強化を図ってまいります。また、2026年４月１日にUNIVA Marketing Limitedを子会社化したことにより、ヘルスケア及びビューティーケア分野の商品提供を強化し、グローバル商流の拡大及び海外売上比率の向上を図ってまいります。 連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチング交渉が遅れたことに加え、「UNIVA FUND」開始に向けた関係当局との調整に時間を要したことから、当初計画どおりの進捗には至らず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、2026年３月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。 資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは７億43百万円の現金及び預金を、当社単体では１億97百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深掘り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。 なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 再生可能エネルギー事業 株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は６億82百万円（前期比42.1％減）、営業損失は２億71百万円（前期は営業損失35百万円）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。当連結会計年度においては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の啓蒙活動やPR手法の強化、新カテゴリーの訴求に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度の浸透が十分ではなく、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができませんでした。加えて、既存商品の販売促進費用を抑制した影響もあり、新規会員の獲得は低調に推移いたしました。これらの影響により、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億73百万円（前期比59.2％減）と大幅な減収となり、営業損失は１億78百万円（前期は営業損失４億28百万円）となりました。 トレーディング事業 UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫（Tmall）、京東（JD.com）、及びアリババヘルス（Alibaba Health）へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は５億70百万円、営業利益は７百万円となりました。 成長支援事業 株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては１件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、Ｍ＆Ａ仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は１億10百万円（前期比4.0％減）、営業利益は10百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。 デジタルマーケティング事業 株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において、機能のアップデートや特許取得を進めるとともに、コンプライアンスを重視した設計のもと、ユーザーの利便性向上に取り組み、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始いたしました。これらの結果、既存サービス及び新サービスは市場において高い評価を獲得するとともに、新規契約数も概ね計画どおり順調に推移し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方で、新規サービスの売上拡大に向けた営業人員及び開発人員の増員に加え、上場に向けた体制整備のための人員強化により人件費が増加いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は３億６百万円（前期比1.7％増）、営業損失は18百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。 その他事業 その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は２億72百万円（前期比50.9％増）、営業損失は42百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、１億11百万円減少し７億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、８億79百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失５億83百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入16百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、７億55百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入12億５百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ⅰ　生産実績 生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅱ　受注実績 受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅲ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 再生可能エネルギー事業（千円） 　 682,238 　 57.9 ビューティー＆ヘルスケア事業（千円） 　 473,609 　 40.8 トレーディング事業（千円） 　 570,118 　 － 成長支援事業（千円） 　 110,553 　 96.0 デジタルマーケティング事業（千円） 　 306,718 　 101.7 報告セグメント計（千円） 　 2,143,238 　 77.7 その他（千円） 　 188,645 　 151.1 合計（千円） 　  2,331,883 　 80.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 北海道ガス株式会社 　 759,178 　 26.3 　 244,516 　 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。 ⅰ　売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は23億31百万円（前期比19.1％減）、売上総利益は10億67百万円（前期比29.1％減）となりました。売上高に関しましては、トレーディング事業が売上計画を達成したものの、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける主な状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ　販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億55百万円（前期比21.2％減）となりました。減少した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。 ⅲ　営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は２億51百万円、営業外費用は１億13百万円となりました。営業外収益は主に為替差益であり、当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に関係会社及び金融機関からの借入金等に係る支払利息であります。また、当連結会計年度の特別利益は２百万円、特別損失は36百万円となりました。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。 ⅳ　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況 「「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ　キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億43百万円となりました。 ③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。