日産証券グループ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「ＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社」、ＮＳ　Ｆｉｎｔｅｃｈ株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「ＮＳ　Ｔｒａｄｅ合同会社」、並びに「日産証券ＩＦＡ株式会社」の６社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１　日産証券ＩＦＡ株式会社は、2025年10月１日付でＮＳシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。 ２　2026年２月６日付で、ＮＳ　Ｔｒａｄｅ合同会社が設立され、連結子会社としております。 ３　上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。 また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。 （日産証券株式会社の事業系統図） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等 当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。 この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針） ①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。 ②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。 ③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標 ①　株主還元 株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。 ②　株主資本の有効活用 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。 欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題、また米国による関税政策の影響など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。 当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ①　顧客本位の業務運営の推進 金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。 ②　サステナビリティ経営の遂行 経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。 ③　コーポレートガバナンスの維持及び強化 金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。 ④　経営基盤・事業基盤の拡充 相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。 ⑤　金融サービスの付加価値向上 マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 （1） 市場の変動 当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 自己売買業務 当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 法的規制に係るリスクについて 当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。 また、日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （登録・許可の状況） 取得年月日 　 2007年９月30日 　 2011年12月21日 許認可等の名称 　 金融商品取引業者登録 　 商品先物取引業者許可 所管官庁等 　 金融庁（関東財務局） 　 農林水産省・経済産業省 許認可の内容 　 関東財務局長（金商）第131号 　 農林水産省指令４新食第2087号経済産業省20221128商第６号 有効期限 　 なし 　 2028年12月末（６年更新） 法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由 　 金融商品取引法第52条第１項各号に定める事項 　 商品先物取引法第236条第１項各号に定める事項 （4） システムに関して 当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 個人情報漏洩に関して 当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 訴訟に関して 2026年３月31日現在、当社グループでは商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計374,871千円）が係争中であります。この訴訟は2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。 これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。 いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （7） 感染症等の影響に関して 新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、当社グループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 （8） 支配株主等との関係について 支配株主等にあたる株式会社ＮＳＨＤは、2026年３月末現在、当社発行済株式総数の37.82％(20,814千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。 また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。 ① 支配株主等との取引関係について 関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。 また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と支配株主等との取引内容（一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。）は以下の通りとなります。 (a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引 取引先 　 取引の内容 　 取引金額（千円） ユニコムグループホールディングス株式会社 　 社債の償還 　 2,500,000 利息の支払（注） 　 32,410 （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 (b) 当社の連結子会社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引 該当事項はありません。 ② 支配株主等との役員の兼務関係について 当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。 ③ 支配株主等からの独立性の確保について 当社の経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。 また、支配株主等の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況 イ．経済環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響を受けたものの、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心に底堅く推移しました。また、２月の衆議院選挙における与党大勝を受けた拡張的財政政策への期待が、景気回復のさらなる追い風となりました。一方、同月に開始された米国とイスラエルの対イラン軍事作戦等の地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行き懸念が強まりました。 金融市場では、米国による関税政策の拡大を背景に、ＮＹダウは４月上旬に大きく下落しました。さらに10月には史上最長の43日間にわたり連邦政府が閉鎖され、実体経済への悪影響が懸念されましたが、ＦＲＢによる利下げ観測や米国企業の堅調な業績が下支えとなり、２月には史上初めて50,000ドルの大台を突破しました。その後は中東の地政学的リスクが高まったことから、大きく下落しました。日経平均株価については、米国の通商政策により日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから、４月上旬に安値を付けましたが、国内景気の本格的な回復への期待等を背景に６月下旬に40,000円台を回復し、その後は、高市新政権の経済政策への期待が株価への追い風となったことに加え、２月の衆議院選挙で自民党が大勝し、財政拡張策や成長投資が継続されるとの期待等から同月には59,000円を超えて取引時間中の史上最高値を更新しましたが、３月には中東情勢の悪化による経済の下押し懸念から、51,000円を割り込む局面がありました。 商品市場では、ＮＹ金先物が米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界的な政治・経済の先行き不透明感から、投資家の安全資産へ資金流入が進み、１月には史上初めて5,000ドルの大台を突破しました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、安全資産としての需要を背景に上昇する局面もありましたが、イラン紛争の長期化やＦＲＢの利下げ観測後退から、３月には下落基調となりました。ＮＹ原油先物は中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化により一時的に上昇する局面も見られましたが、中国経済の減速懸念や供給過剰を背景に下落し、１月までは概ね50ドル台後半から60ドル台前半でのレンジ相場となりました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、原油供給が滞るとの懸念から大きく上昇しました。 ロ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて135,332百万円増加し、272,032百万円となりました。これは主に、委託者先物取引差金527百万円、破産更生債権等168百万円、トレーディング商品(借方)156百万円等の減少があったものの、差入保証金114,959百万円、貸付商品6,396百万円、顧客分別金信託3,200百万円等の増加があったことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,679百万円増加し、259,374百万円となりました。これは主に、短期社債2,500百万円、未払消費税等265百万円等の減少があったものの、預り証拠金67,081百万円、受取差金勘定32,758百万円、受入保証金13,179百万円等の増加があったことによるものであります。 ＜参考＞ 当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。 このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、12,658百万円となりました。これは主に、配当金の支払382百万円、自己株式の取得449百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分46百万円、その他有価証券評価差額金の増加485百万円があったことによるものであります。 ハ．経営成績 当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における主力商品である金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円（前年同期比228.0％）、売買枚数は1,720千枚（同146.2％）となりました。また、株式等売買代金は5,322億円（同126.6％）となり、いずれも前年同期から増加したこともあり、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は7,574百万円（同114.1％）となりました。また、トレーディング損益は221百万円の利益（同49.0％）となりました。 以上の結果、営業収益は8,631百万円（同117.1％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円（同116.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同107.1％）となり、営業利益は1,467百万円（同205.9％）となりました。 また、受取配当金で135百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,678百万円（同205.8％）となりました。これに加えて、特別損失として減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円、投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等合計が337百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（同271.7％）となりました。 当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。 Ａ．受入手数料 区分 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 金融商品取引 株式取引 　 1,396,240 　 146.3 証券先物・オプション取引 　 585,255 　 96.4 受益証券取引 　 482,195 　 148.8 商品関連市場デリバティブ取引 　 3,288,651 　 112.7 取引所株価指数証拠金取引 　 1,010,231 　 78.0 取引所為替証拠金取引 　 44,213 　 76.3 通貨・金利関連取引 　 181,812 　 101.3 その他金融商品取引 　 7,842 　 116.7 金融商品取引計 　 6,996,443 　 110.3 商品関連取引 国内市場取引 　 128,034 　 97.3 海外市場取引 　 449,808 　 273.5 商品関連取引計 　 577,843 　 195.2 合計 　 7,574,286 　 114.1 Ｂ．トレーディング損益 区分 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 金融商品取引 株式取引 　 121,950 　 31.7 債券取引 　 5,976 　 223.3 商品関連市場デリバティブ取引 　 2,228,477 　 207.8 金融商品取引計 　 2,356,404 　 161.6 商品関連取引 現物売買取引 　 △2,134,845 　 ― 商品関連取引計 　 △2,134,845 　 ― 合計 　 221,559 　 49.0 (注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバテ ィブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとす る事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、5,941百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は5,682百万円（前連結会計年度は4,018百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の増加114,959百万円、貸付商品の増加6,396百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,291百万円の計上、預り証拠金の増加67,081百万円、受取差金勘定の増加32,758百万円、受入保証金の増加13,195百万円、預り商品の増加8,661百万円、預り金の増加5,726百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前連結会計年度は117百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入530百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出530百万円、有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,535百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額750百万円、自己株式の処分による収入46百万円があった一方で、社債の償還による支出2,500百万円、自己株式の取得による支出449百万円、配当金の支払額381百万円があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、272,032百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金203,077百万円で、総資産の74.7％を占めております。 (負債の部) 当連結会計年度の負債合計は、259,374百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金146,038百万円で、負債合計の56.3％を占めております。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、12,658百万円となりました。 ロ．経営成績の分析 (営業収益) 当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は6,996百万円（前年同期比10.3％増）、商品関連取引の受入手数料は577百万円（同95.2％増）となり、受入手数料の合計は7,574百万円（同14.1％増）となりました。 また、トレーディング損益は221百万円の利益（同51.0％減）、金融収益は679百万円（同226.3％増）を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、8,631百万円（同17.1％増）となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における金融費用は92百万円（同64.1％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円（同16.7％増）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同7.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,467百万円（同105.9％増）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金135百万円等を計上したことにより、306百万円（同43.1％増）となりました。 営業外費用は、証券代行事務手数料34百万円等を計上したことにより、95百万円（同14.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,678百万円（同105.8％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上したことにより、３百万円（同262.9％増）となりました。 特別損失は、減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円等を計上したことにより、322百万円（同32.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（同171.7％増）となりました。 当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。 また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金1,350百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,941百万円であります。 ②　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。