バイタルケーエスケー・ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。 セグメントの名称 　 関係会社 医薬品卸売事業 　 当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス 薬局事業 　 ㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈱健康堂薬局、㈲天王保健調剤センター 動物用医薬品卸売事業 　 ㈱アグロジャパン、アローメディカル㈱ 製薬事業 　 ㈱メドリープファーマ 介護レンタルその他事業 　 ㈱たんぽぽ、八千代ケアサポート㈱、㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク、共和運送㈱　他８社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。 当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標 〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比） 当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。 科  目 　 2022年度（2023年３月期）（注１） 　 2035年度（2036年３月期） 売上高 　 医療用医薬品卸売事業    94％医療周辺ビジネス        ６％ 　 医療用医薬品卸売事業    80％医療周辺ビジネス        20％ 営業利益 　 医療用医薬品卸売事業    83％医療周辺ビジネス        17％ 　 医療用医薬品卸売事業    60％医療周辺ビジネス        40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標 当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。 主な経営指標 　 期間 　 目  標 　 2025年3月期実績 売        上       高 　 2028年３月期 　 6,600億円 　 6,003億円 コア営業利益率（注 ２） 　 2028年３月期 　 1.15％以上 　 0.95％ 調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ） 　 2028年３月期 　 8.0％以上 　 6.9％ 一  株 当 た り 利 益 　 2028年３月期 　 167円以上 　 149円02銭 投                  資 　 ３年間累計 　 200億円（ＦＹ2025-2027） 　 177億円（ＦＹ2022-2024） 政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率 　 2028年３月期 　 20％未満（注４） 　 37.5％ 株  主  還  元  方  針 　 毎  年 　 ＤＯＥ３％以上 　 ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上 ・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。 （注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。 （注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 〇長期ビジョン2035 当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕 「垣根を越えて  薬の先へ  “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕 ・物流機能の高度化 ・医療用医薬品卸売事業の刷新 ・メディカル関連商材の拡販 ・製薬事業への参入（注５） ・レンタル事業の強化 ・行政・自治体との連携強化 ・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５） ・ライフサポート事業の展開（注５） （注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027） 当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕 「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕 当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕 重点施策 　 内  容 １．事業ポートフォリオ・マネジメント 　 資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。 ２．財務戦略と資本政策 　 財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。 ３．グループ経営体制の強化 　 東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕 １．事業ポートフォリオ・マネジメント ◎事業セグメント別戦略 ①医薬品卸売事業セグメント ROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。 １）経営体質の改善 ・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底 ・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築 ・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上 ２）医薬流通収益力の強化 ・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得 ・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力 ・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化 ３）コア事業領域拡大 ・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメント ハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。 １）連結・非連結子会社の経営統合 ２）過剰資本の解消によるROIC改善 ３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメント ROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。 １）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化 ２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント 日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。 １）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント 従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。 １）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。 ２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大 ３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策 ①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント 財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。 ②キャッシュフロー・アロケーション方針 当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化 東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク 政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。 （３）納入価格に関するリスク 日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （４）特有の取引慣行に関するリスク 当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （５）投資有価証券所有によるリスク 当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。 （６）情報漏洩に関するリスク 予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。 （７）システムトラブルによるリスク 当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。 （８）自然災害、事故によるリスク 当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。 （９）法的規制によるリスク 当社グループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析 ①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 連結経営成績 売上高 　   　   　   　 600,370 　   　 610,497 　   　 10,126 売上総利益 　   　 49,214 　   　 49,581 　   　 366 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く） 　   　 43,508 　   　 44,273 　   　 765 コア営業利益 　   　 5,706 　   　 5,307 　   　 △398 研究開発費 　   　 ― 　   　 1,280 　   　 1,280 営業利益 　   　 5,706 　   　 4,027 　   　 △1,678 経常利益 　   　   　   　 6,970 　   　 7,822 　   　 851 親会社株主に帰属する当期純利益 　   　 7,308 　   　 7,362 　   　 53 当連結会計年度における売上高は、610,497百万円（前期実績は600,370百万円）となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。 売上総利益は、49,581百万円（前期実績は49,214百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、44,273百万円（前期実績は43,508百万円）となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。 以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万（前期実績は5,706百万円）となりました。 経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円（前期実績は6,970百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円（前期実績は7,308百万円）となりました。 ※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。 ②セグメント業績の概況 (a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 外部顧客への売上高 　   　 564,614 　   　 572,860 　   　 8,246 セグメント利益 　   　 5,163 　   　 4,920 　   　 △242 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。 利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。 その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円（前期実績は564,614百万円）となり、セグメント利益は4,920百万円（前期実績は5,163百万円）となりました。 ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。 ア）株式会社バイタルネット （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 売上高 　   　 298,622 　   　 310,052 　   　 11,429 営業利益 　   　 2,895 　   　 3,049 　   　 153 東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円（前期実績は298,622百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円（前期実績は2,895百万円）となりました。 イ）株式会社ケーエスケー （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 売上高 　   　 277,769 　   　 274,691 　   　 △3,078 営業利益 　   　 2,340 　   　 1,837 　   　 △503 近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円（前期実績は277,769百万円）となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円（前期実績は2,340百万円）となりました。 (b)薬局事業 （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 外部顧客への売上高 　   　 19,552 　   　 19,960 　   　 407 セグメント利益 　   　 251 　   　 252 　   　 0 薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円（前期実績は19,552百万円）となりました。 一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円（前期実績は251百万円）となりました。 (c)動物用医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 外部顧客への売上高 　   　 11,626 　   　 12,627 　   　 1,001 セグメント利益 　   　 314 　   　 304 　   　 △9 動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円（前期実績は11,626百万円）となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円（前期実績は314百万円）となりました。 (d)製薬事業（未承認薬導入支援事業） （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 外部顧客への売上高 　   　 ― 　   　 ― 　   　 ― セグメント損失(△) 　   　 ― 　   　 △1,312 　   　 △1,312 製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。 (ｅ)介護レンタルその他事業 （単位：百万円） 前連結 会計年度 　   　 当連結 会計年度 　   　 増減 外部顧客への売上高 　   　 4,577 　   　 5,048 　   　 470 セグメント損失(△) 　   　 △78 　   　 △102 　   　 △23 介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円（前期実績は4,577百万円）となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円（前期実績は78百万円のセグメント損失）となりました。 (２)財政状態の分析 ①連結財政状態の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　   　 増減 資産合計 　   　   　   　 299,426 　 320,568 　   　 21,141 流動資産合計 　   　 187,896 　 194,905 　   　 7,009 現金及び預金 　 23,099 　 22,953 　   　 △146 受取手形及び売掛金 　 116,944 　 121,233 　   　 4,289 棚卸資産 　   　 33,253 　 33,283 　   　 30 その他流動資産 　 14,598 　 17,434 　   　 2,836 固定資産合計 　   　 111,529 　 125,662 　   　 14,132 有形固定資産合計 　 49,168 　 50,990 　   　 1,822 無形固定資産合計 　 4,291 　 6,887 　   　 2,595 投資その他の資産合計 　 58,070 　 67,785 　   　 9,714 負債及び純資産合計 　 299,426 　 320,568 　   　 21,141 負債合計 　   　   　   　 192,120 　 201,861 　   　 9,741 流動負債合計 　   　 174,880 　 183,219 　   　 8,339 支払手形及び買掛金 　 162,492 　 169,767 　   　 7,274 短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む） 　 1,870 　 1,934 　   　 64 その他の流動負債合計 　 10,517 　 11,517 　   　 999 固定負債合計 　   　 17,240 　 18,642 　   　 1,402 長期借入金 　 4,850 　 3,893 　   　 △956 その他固定負債合計 　 12,390 　 14,749 　   　 2,359 純資産合計 　   　   　 107,306 　 118,707 　   　 11,400 株主資本合計 　   　 82,678 　 87,355 　   　 4,677 その他の包括利益累計額合計 　 23,234 　 29,867 　   　 6,633 非支配株主持分 　 1,393 　 1,483 　   　 90 (a)資産 流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、３月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。 固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 (b)負債 流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。これは主に、３月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。 固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。 (c)純資産 純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。 以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①連結キャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 　   　 当連結会計年度 　   　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　   　 △8,024 　   　 4,833 　   　 12,858 投資活動によるキャッシュ・フロー 　   　 3,516 　   　 △1,071 　   　 △4,588 財務活動によるキャッシュ・フロー 　   　 △6,543 　   　 △4,399 　   　 2,143 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） 　 △11,050 　   　 △636 　   　 10,414 現金及び現金同等物の期首残高 　   　 31,125 　   　 20,074 　   　 △11,050 現金及び現金同等物の期末残高 　   　 20,074 　   　 19,437 　   　 △636 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。 (a)　営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円（前連結会計年度は8,024百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円（前連結会計年度は16,879百万円の減少）等の増加要因があったことによるものです。 (b)　投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円（前連結会計年度は3,516百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円（前連結会計年度は6,085百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円（前連結会計年度は2,563百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円（前連結会計年度は103百万円）等の減少要因があったことによるものです。 (c)　財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円（前連結会計年度は6,543百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,809百万円（前連結会計年度は2,183百万円）、長期借入金の返済による支出984百万円（前連結会計年度は970百万円）等の減少要因があったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a)　資金調達の方法及び状況 当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。 (b)　資金の主要な使途を含む資金需要の動向 当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。 (c)　株主還元 当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE3.0％以上を基本方針として実施しました。 具体的には、中間配当金を１株につき34円、期末配当金は１株につき36円とし、合わせて年間で１株につき70円（連結配当性向46.0％）とさせて頂きました。 次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も１株につき35円とし、年間で１株につき70円とする予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。 ①のれんの減損 のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。 ②その他 以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。 (a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 (b)投資有価証券の評価 回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。 (c)繰延税金資産の回収可能性 将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。 (d)賞与引当金 支給見込額に基づき計上しております。 (e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率 国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。 (５)生産、受注及び販売の状況 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年度比(％) 医薬品卸売事業 　 542,822 　 101.3 薬局事業 　 15,190 　 102.6 動物用医薬品卸売事業 　 10,765 　 108.4 製薬事業 　 ― 　 ― 介護レンタルその他事業 　 3,136 　 100.2 合計 　 571,915 　 101.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年度比(％) 医薬品卸売事業 　 572,860 　 101.5 薬局事業 　 19,960 　 102.1 動物用医薬品卸売事業 　 12,627 　 108.6 製薬事業 　 ― 　 ― 介護レンタルその他事業 　 5,048 　 110.3 合計 　 610,497 　 101.7 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。