トーモク

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール……………  当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他４社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ、大一コンテナー㈱及び日栄紙工㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ、タイヨー㈱及び遠州紙工業㈱他10社は段ボールシート又はケースを製造販売しており、当社はグループ間でも段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。 サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。 トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。 ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅…………………  ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。 ㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。 ㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。 運輸倉庫……………  貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、㈱伊藤園ロジテム及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。 そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。 その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。 そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率6.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上を目標経営指標としております。 なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が5.1％、ＲＯＥが7.6％であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2029年までの３年間の中期経営計画を2026年５月28日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、安定成長志向経営から「質」を重視した経営へ移行してまいります。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に、住宅事業の回復と運輸倉庫事業の収益改善を進め、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール 段ボール事業では、生産性向上による原価低減、原紙調達力を活かした収益安定化を基本方針としております。国内では、最新設備による加工能力強化や、省人化・省エネ投資を進めるとともに、包装設計やデジタル印刷を活用したオリジナル商品の開発を強化してまいります。海外においては、米国で高品質と高生産性による省人化を進めるほか、ベトナムで地元食品メーカー向け販売拡大や現地企業との協業を進め、成長を加速してまいります。また、環境対応やコスト競争力強化を含め、段ボール業界全体の価値向上につながる協業を進めてまいります。 段ボール事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高145,000百万円を目指してまいります。 住宅 住宅事業では、㈱スウェーデンハウスや㈱玉善のそれぞれのブランド特性を活かし、ターゲットを明確にした営業戦略を強化してまいります。 ㈱スウェーデンハウスでは、シニア向け住宅及び若年層向け企画型住宅など、多様なニーズへの対応を進めます。また、リフォーム需要拡大への対応や、有明へのデザインセンター新設により、ブランド力向上を図ってまいります。㈱玉善では、中京地区でのブランド力向上と土地取得力強化を進めるほか、デジタルマーケティングやAI活用による営業効率化を推進してまいります。 住宅事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高59,000百万円を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業では、物流効率化法制定による市場環境の変化を追い風に、事業拡大と収益力強化を進めてまいります。車両・倉庫・物流ネットワークへの投資を進めるとともに、適正な物流価格改定やAI活用による省人化・自動化を推進します。また、Ｍ＆Ａも活用しながら、飲料・食料品輸送に強みを持つ物流事業者として、存在感をさらに高めてまいります。 運輸倉庫事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高36,000百万円を目指してまいります。 以上の３事業を主軸とし、2029年３月期に３事業で売上高240,000百万円、営業利益率6.0％、ＲＯＥ8.0％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （1）需要・市況の変動に関するリスクについて 当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品・サービスは経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受けます。住宅は政策や規制の変更及び地価や金利動向、段ボール事業は海外拠点で現地の景気動向等の影響を受けます。経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新たな需要を捉えた新商品の開発や幅広いお客様ニーズに対応した商品の拡充、付加価値の高い提案等を通じ、競争力を高め、リスクの最小化に努めております。 （2）調達に関するリスクについて 当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫が一時的にコストプッシュ要因となります。住宅では木材を中心とする資材調達は、国内外の大規模災害や地政学的リスクにより、施工の遅延リスクが懸念されます。また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。施工遅延の発生や資材・燃料価格を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、調達先の分散や安定調達を可能とする体制の整備、適正な住宅資材の確保、エネルギー効率を改善する配車等業務運営や技術開発を捉えた省エネ等設備の導入検討などを通じ、リスクの最小化に努めております。 （3）為替及び金利変動に関するリスクについて 当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害・感染症拡大等のリスク 大規模な地震や台風等の自然災害、感染症の拡大等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害や業務遂行上の重大な支障、輸送経路の遮断などが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安否確認体制を整えるとともに、商品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築など危機管理体制を整備し、リスクの最小化に努めております。 （5）気候変動のリスク 気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱炭素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループにおける気候変動のリスク及び対応策については、当社ウェブサイトの「ＴＣＦＤ提言への対応」をご参照ください。 （URL　https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html） （6）法規制・訴訟等に関するリスク 当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法、労働者派遣法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受け、海外では現地法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動において、訴訟等を提起されるリスクを負っております。法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合、また訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変化に適切に備えることでリスクの最小化に努めております。 （7）固定資産の減損リスク 当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （8）品質保証によるリスク 当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、住宅の長期保証や無料点検システムの導入により、品質の劣化未然防止や維持継続に努めております。 （9）情報セキュリティのリスク 当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。更に、物流管理など業務運営におけるＩＴシステムの重要性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスや個人情報管理の徹底、セキュリティ対策の強化、監査等を通じ、リスクの最小化に努めております。 （10）事故のリスク 運輸事業や住宅施工現場等で重大な不慮の事故が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償・補償リスク、ブランドの棄損など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全点検や最新の安全機能を備えた車両等の導入、研修施設・制度の整備・充実、ドライブシミュレータを活用した教育、構造部材のプレカット化による住宅施工現場の工数削減、現場の定期点検や安全パトロールの励行などを実施し、また安全を重視する風土を醸成するよう取組み、リスクの最小化に努めております。 （11）人材確保のリスク 従業員、特に建設技能者やドライバー等の確保は、少子高齢化の進捗に伴い、重要な課題となっております。これら従業員を充分に確保出来ない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費等や採用コストの増加などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、採用活動の強化に加え、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営や働きやすい職場環境の整備を通じ、人材の確保・定着に努めております。人材育成方針及び職場環境整備方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し、223,835百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比7,415百万円増加し、120,868百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比9,594百万円増加し、102,966百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、企業価値の向上に取組んでまいりました。その結果、連結売上高は224,090百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は11,378百万円（同21.6％増）、連結経常利益は11,445百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円（同13.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 段ボール 段ボールの国内需要は、加工食品向けや青果物向けの減少を主因に、前年を僅かに下回りました。 当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。 段ボール工場では、九州工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し生産能力が大幅に増強しました。各工場で近年の猛暑対策として空調設備・冷風機の増設・更新を行い環境面での整備を実施しました。 連結子会社であるタイヨー㈱が神奈川県伊勢原市に工場を移転、2026年１月より最新鋭の工場が稼働し、神奈川県での安定した生産・供給体制を構築しました。また、2025年３月には体感型の安全研修センターを新設し、11種の装置・設備を設置して危険体感研修を実施することで、労働安全衛生の体制強化を図りました。 海外段ボール部門では、販売量はベトナム子会社では若干増加しましたが、米国子会社が通商政策等による需要減少の影響があり、海外合計で前年を下回りました。 その結果、段ボール部門の売上高は124,628百万円（前期比4.1％増）、営業利益は10,455百万円（同21.7％増）となりました。 住宅 国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。 当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスは販売棟数が前年を下回りました。㈱玉善では販売棟数は減少しましたが、リフォーム件数が前年を上回りました。また、両社ともに上昇した建築費の販売価格への反映を実施し、利益率の改善に取組みました。 ㈱スウェーデンハウスは2025年７月１日付で子会社の㈱スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで12年連続総合第１位を受賞しました。 その結果、住宅部門の売上高は55,171百万円（前期比4.6％減）、営業利益は1,015百万円（同10.6％増）となりました。 運輸倉庫 物流業界では、国内貨物総輸送量は４年連続のマイナスとなりました。 当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの取扱いの通年化や、飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取組みました。 その結果、運輸倉庫部門の売上高は44,290百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1,076百万円（同14.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し23,825百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、15,172百万円の収入（前期は18,142百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益11,220百万円、減価償却費8,461百万円等によるもので、支出は主に棚卸資産の増加額1,682百万円、法人税等の支払額2,786百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出（前期は8,262百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,803百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,183百万円の支出（前期は7,054百万円の支出）となりました。主な収入は長期借入れによる6,064百万円で、主な支出は長期借入金の返済による8,173百万円であります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 39.8 　 41.0 　 41.5 　 44.8 　 45.6 時価ベースの自己資本比率　（％） 　 13.7 　 13.4 　 20.4 　 19.1 　 24.9 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） 　 4.0 　 9.9 　 6.6 　 3.7 　 4.6 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 　 44.6 　 14.7 　 25.5 　 33.8 　 17.7 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債（リース債務を除く）のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産金額 (百万円) 　 前年同期比(％) 段ボール 　 段ボール 　 87,162 　 98.6 印刷紙器 　 2,836 　 128.0 (注) １　段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。 ２　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。 セグメントの名称 　 受注高 　 前年同期比(％) 　 受注残高 　 前年同期比(％) 住宅 　   　 612棟 　 85.4 　 325棟 　 85.8 (注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 段ボール 　 124,628 　 104.1 住宅 　 55,171 　 95.4 運輸倉庫 　 44,290 　 105.2 合計 　 224,090 　 102.0 (注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日   至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日   至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ㈱伊藤園 　 22,898 　 10.4 　 24,498 　 10.9 ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し223,835百万円となりました。流動資産は現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比6,968百万円増加し96,451百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加等により10,041百万円増加の127,383百万円となりました。 流動負債では短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により12,239百万円増加の65,737百万円となりました。 固定負債は長期借入金の減少等により4,823百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比7,415百万円増加の120,868百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比9,594百万円増加し102,966百万円となりました。 (2)経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は224,090百万円で、前連結会計年度の219,613百万円に比べ4,477百万円の増収となりました。段ボールにおいては製品価格の改定等により4,952百万円の増収、住宅においては省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減等により2,671百万円の減収、運輸倉庫では大手小売業センター向け保管型物流センターの取扱いの通年化等により2,197百万円の増収となりました。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は11,378百万円で、前連結会計年度の9,360百万円に比べ2,018百万円の増益となりました。これは主に人件費等の上昇に対し、製品価格の改定に努めたことによるものであります。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は11,445百万円で、前連結会計年度の9,400百万円に比べ2,044百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。 ④特別損益 特別利益は前連結会計年度に比べ293百万円減少の190百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産売却益190百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ46百万円増加の415百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産処分損216百万円、減損損失198百万円であります。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円で、前連結会計年度の6,508百万円に比べ852百万円の増益となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は70,213百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,825百万円となっております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。