ホッカンホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社15社、関連会社１社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器（金属缶およびプラスチック容器）事業 連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画VENTURE-5　経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について ① 経営理念について 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。 当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。 ② ビジョンについて １．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。 ２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。 ３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。 経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。 ③ サステナビリティ基本方針について 経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。 その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。 なお、サステナビリティ基本方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ホッカングループのサステナビリティ　①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。 ④ 全社戦略について １．人的資源の最適化 成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。 ２. 国内事業の再編 稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。 ３．海外事業の拡大 東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。 ４．新規事業開発 M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。 経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。 (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 経営環境 清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内事業において顧客ニーズに対し迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外事業ではインドネシアにおける積極的な営業活動を通じて設備投資の早期回収を進め、中期経営計画VENTURE-5の最終年度である2026年度の計画達成を目指してまいります。 中期経営計画VENTURE-5　グループ連結数値計画および連結経営指標等 （単位 : 億円） 年度 　 2022 　 2023 　 2024 　 2025（当連結会計年度） 　 2026 実績 　 実績 　 実績 　 計画※ 　 実績 　 計画※ 売上高 　 936 　 909 　 924 　 1,010 　 905 　 1,050 営業利益又は営業損失（△） 　 △4 　 43 　 45 　 47 　 37 　 61 営業利益率 　 － 　 4.8％ 　 4.9％ 　 4.7％ 　 4.2% 　 5.8％ 有利子負債 　 430 　 434 　 431 　 400 　 476 　 360 純資産 　 548 　 608 　 622 　 590 　 628 　 620 ＤＥレシオ 　 0.9倍 　 0.8倍 　 0.7倍 　 0.7倍 　 0.8倍 　 0.6倍 ＲＯＥ 　 － 　 5.1％ 　 5.7％ 　 5.3％ 　 5.6％ 　 6.5％ 自己資本比率 　 39.2％ 　 41.8％ 　 43.4％ 　 39.7％ 　 43.5％ 　 42.3％ ※2023年５月 中期経営計画VENTURE-5ローリング時点の計画値 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減やリサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいります。 また、株価および資本効率につきましては、2026年３月末時点の当社の株価純資産倍率（PBR）が0.45倍と、依然として１倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上」と定め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。 さらに、政策保有株式につきましては、「2027年３月末に連結純資産比率約10％とすることを目指す」方針に基づき縮減を進めています。2024年11月から2026年３月までの期間に８銘柄（うち上場株式７銘柄）の全部または一部を処分（処分価額1,683百万円）いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年３月末時点の連結純資産比率は17.4％となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向けた検討を行ってまいります。 また、株式の売却等により得られた資金につきましては、成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。 加えて、2050年までのカーボンニュートラルを見据えた脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献等の環境課題への対応や、人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。 当社は、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、2027年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックの２社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、合併契約書は2025年12月に各社の取締役会決議により承認されており、会社法の規定に基づき、当社および当該子会社において株主総会の承認を要しない手続（簡易合併・略式合併）により実施する予定です。 これにより、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、（1）迅速な意思決定力をさらに高め、（2）成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、（3）効率化によるコストダウンを実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。 当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。 (1) コンプライアンス 当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気候変動 当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。 この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・感染症 当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業 当社グループは、東南アジアにおいて事業展開を行っており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト 当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 市場環境 当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保 当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク 当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥 当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ 当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計 当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は49,433百万円（前連結会計年度末は51,675百万円）となり2,241百万円の減少となりました。これは棚卸資産の増加（10,360百万円から10,927百万円へ566百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております前渡金が増加（154百万円から510百万円へ356百万円の増）したものの、現金及び預金が減少（13,374百万円から10,115百万円へ3,258百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は89,193百万円（前連結会計年度末は80,648百万円）となり8,545百万円の増加となりました。これはのれんが減少（1,273百万円から896百万円へ376百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（59,290百万円から66,632百万円へ7,342百万円の増）、投資有価証券の増加（11,920百万円から12,719百万円へ798百万円の増）及び退職給付に係る資産が増加（1,163百万円から1,769百万円へ606百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は35,440百万円（前連結会計年度末は33,772百万円）となり1,668百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（14,858百万円から14,550百万円へ307百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少（1,389百万円から1,147百万円へ241百万円の減）したものの、短期借入金の増加（11,110百万円から12,579百万円へ1,468百万円の増）及び未払法人税等が増加（410百万円から1,079百万円へ668百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は40,300百万円（前連結会計年度末は36,325百万円）となり3,975百万円の増加となりました。これはリース債務が減少（1,167百万円から1,049百万円へ117百万円の減）したものの、長期借入金の増加（25,482百万円から28,701百万円へ3,219百万円の増）及び繰延税金負債が増加（822百万円から1,699百万円へ876百万円の増）したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は62,885百万円（前連結会計年度末は62,225百万円）となり659百万円の増加となりました。これは非支配株主持分の減少（4,736百万円から2,523百万円へ2,212百万円の減）、配当金の支払1,270百万円及び資本剰余金が減少（11,145百万円から10,007百万円へ1,137百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,278百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（5,032百万円から5,796百万円へ764百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（1,257百万円から1,911百万円へ653百万円の増）及び退職給付に係る調整累計額が増加（1,031百万円から1,607百万円へ576百万円の増）したことが主な要因であります。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は90,557百万円（前年度比2.0％減）となりました。 利益面におきましては、営業利益は3,758百万円（前年度比16.5％減）、経常利益は4,119百万円（前年度比20.7％減）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円（前年度比0.5％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,394百万円の増加（前年度は12,509百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで11,883百万円の減少（前年度は10,158百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで697百万円の減少（前年度は1,760百万円の減少）がありました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,495百万円（前年度は4,548百万円）、減価償却費6,318百万円（前年度は6,178百万円）、法人税等の支払額718百万円（前年度は672百万円）、利息の支払額625百万円（前年度は434百万円）が主な増減要因であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12,470百万円（前年度は10,313百万円）が主な増減要因であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,558百万円（前年度は15,819百万円）、長期及び短期借入れによる収入20,009百万円（前年度は16,261百万円）、リース債務の返済による支出433百万円（前年度は1,290百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,445百万円（前年度は5百万円）、提出会社による配当金の支払額1,270百万円（前年度は986百万円）が主な増減要因であります。 この結果、現金及び現金同等物は、3,156百万円減少し、当連結会計年度末は10,115百万円となりました。 ④　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 容器事業 　 30,169 　 1.6 充填事業 　 39,028 　 0.8 海外事業 　 17,517 　 △17.7 報告セグメント計 　 86,715 　 △3.3 その他 　 2,125 　 △31.2 合計 　 88,840 　 △4.3 (注) １．金額は、販売価格であります。 ２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。 b. 受注実績 当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 容器事業 　 31,738 　 1.2 充填事業 　 39,780 　 0.9 海外事業 　 15,378 　 △14.5 報告セグメント計 　 86,896 　 △2.1 その他 　 3,660 　 0.6 合計 　 90,557 　 △2.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱伊藤園 　 22,861 　 24.7 　 24,763 　 27.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ　財政状態の分析 （容器事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,406百万円（前連結会計年度末は35,196百万円）となり1,209百万円の増加となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上983百万円及び減損損失の計上4百万円がありましたものの、北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百万円が主な要因であります。 （充填事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は50,982百万円（前連結会計年度末は50,279百万円）となり703百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上3,363百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資3,042百万円及び棚卸資産の増加が主な要因であります。 （海外事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は31,116百万円（前連結会計年度末は26,594百万円）となり4,522百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,609百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,931百万円が主な要因であります。 （その他） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,674百万円（前連結会計年度末は4,124百万円）となり549百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上152百万円がありましたものの、株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資151百万円及び売上債権の増加が主な要因であります。 ロ　経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価の上昇が家計の実質購買力や消費者マインドに与える影響が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも力強さを欠く展開となりました。また、海外景気の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替動向等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、物価動向や金利環境等を背景に家計の節約志向が強まり、消費財の需要が冷え込む状況が続きました。またベトナムでは、輸出が経済をけん引するほか観光需要の回復や内需の持ち直し等を背景に、消費市場は活況を呈しました。 このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、 積極的な設備投資を推進してまいりましたものの、主に海外事業での受注減少等により、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は90,557百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は3,758百万円（前年度比16.5％減）、経常利益は4,119百万円（前年度比20.7％減）となりました。一方、政策保有株式の縮減方針（2024年11月公表）に基づき保有株式を売却し、583百万円の投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円（前年度比0.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 ［容器事業］ （メタル缶） エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が大きく減少し、家庭用エアコン洗浄剤、ホビー用塗料や自動車・工業製品等も低調に推移したことにより、前年を下回る結果となりました。 粉ミルク用空缶につきましては、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、価格改定が奏功し、前年並みの結果となりました。 食品缶詰用空缶につきましては、主力の水産缶詰は水産資源の減少を受けて低調に推移し、農産缶詰が減少しましたが、価格改定の影響により前年を上回る結果となりました。 美術缶につきましては、業務用スパイス缶は外食産業の需要回復を受けて堅調に推移しましたものの、ギフト需要の低迷を受けて海苔缶や菓子缶が減少した影響等により、前年を下回る結果となりました。 （プラスチック容器） 飲料用ペットボトルにつきましては、ホット製品向けボトルの販売が好調に推移しましたものの、プライベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化等の影響を受けて、前年を下回りました。 プリフォームにつきましては、酷暑によるコンビニエンスストアの来店客数減少やプライベートブランドの拡大等の影響が重なり、受注は低調に推移しましたが、大型ペットボトル用プリフォームの新規受注やメカニカルリサイクル材使用製品の増加等により、前年を上回りました。 これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年比で横ばいの結果となりました。 食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。 その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品向けの販売が減少しましたが、農薬・園芸用品向けやヘルスケア向けの販売が増加し、また生活雑貨分野での新規取引を開始したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、カウンターコーヒー向けの販売が堅調に推移し、価格改定の効果も加わったため、前年を上回る結果となりました。 以上の結果、容器事業全体の売上高は31,738百万円（前年度比1.2％増）となり、営業利益は1,678百万円（前年度比53.7％増）となりました。 ［充填事業］ （缶製品） 缶製品につきましては、通常缶では、一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。 （ペットボトル製品） ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移し、２リットル製品も受注が回復しましたものの、水製品の受注が落ち込み、また小型ペットボトルでは生産ロットの細分化や製品の増量傾向に伴って生産数量が減少したこと等により、ペットボトル製品全体では、前年を下回る結果となりました。 以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,780百万円（前年度比0.9％増）となり、営業利益は3,816百万円（前年度比8.3％増）となりました。 ［海外事業］ ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規設備投資と営業活動の強化によりプリフォームの受注が増加しましたものの、主力製品であるカップの市場が鈍化した影響を受け、前年を下回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、一部お客様の販売戦略の変更による受注減少等により、前年を下回る結果となりました。 日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、またエナジードリンクの受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。 以上の結果、海外事業全体の売上高は15,378百万円（前年度比14.5％減）となり、営業利益は25百万円（前年度比98.0％減）となりました。 ［その他］ 機械製作事業は、オーエスマシナリー株式会社において金型の受注が減少しましたが、KE・OSマシナリー株式会社において冷熱設備の受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。 以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,660百万円（前年度比0.6％増）となりましたものの、営業利益は362百万円（前年度比44.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ　キャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。