ヨータイ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢、所得環境が改善に向かい、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が持続しています。しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。 世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社には、 ①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築 ②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備 ③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大 ④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント ⑤DX推進と人的資本への投資 ⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資 ⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資 という課題があります。 当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況 当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。 耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。 (2)原材料価格 原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。 (3)価格競争 耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。 当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。 (4)海外展開 当社は営口窯耐進出口有限公司を2023年６月に完全子会社として設立いたしました。販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。 (5)自然災害等 当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場の計４箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。 (6)感染症拡大によるリスク 新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢、所得環境が改善に向かい、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が持続しています。しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。 世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は295億85百万円と前年同期に比べ２億79百万円の増収となり、過去最高の売上高を更新しました。 増収となった要因は、価格改定に加え、ガラス、セメント、非鉄金属向けの受注増が主な要因であります。 営業利益は35億95百万円（売上高営業利益率12.2％）と前年同期に比べ１億11百万円増加し、経常利益は37億70百万円（売上高経常利益率12.7％）と前年同期に比べ１億30百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、24億69百万円（売上高当期純利益率8.3％）と前年同期に比べ１億53百万円の減少となりました。 減益となった要因は、価格改定及び生産量の増加があったものの、公開買付関連費用などの特別損失の計上が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、ガラス向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％増の241億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.7％増の47億57百万円となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.2％増の54億７百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11.2％増の７億96百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億48百万円となり、前連結会計年度末より６億63百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、配当金の支払い、有形固定資産取得による支出、法人税等の支払額、売上債権の増加が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は25億円となりました（前連結会計年度比19億31百万円の減少）。これは主に、法人税等の支払額９億38百万円、売上債権の増加９億円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益34億39百万円、減価償却費14億22百万円等の増加要因によるものであります。前連結会計年度に比べて獲得した資金の減少は、売上債権の増減差が主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は14億91百万円となりました（前連結会計年度比７億54百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出14億20百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は16億89百万円となりました（前連結会計年度比５億74百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額16億54百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 耐火物等 　 18,617 　 100.8 エンジニアリング 　 4,599 　 105.6 合計 　 23,217 　 101.7 (注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。 ロ. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 耐火物等 　 23,854 　 102.8 　 9,660 　 96.8 エンジニアリング 　 5,057 　 92.7 　 338 　 49.2 合計 　 28,912 　 100.9 　 9,999 　 93.7 (注) 当連結会計年度において、エンジニアリングの受注残高に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度に実施された大型工事案件の売上計上により受注残高が減少したことが主な要因であります。 ハ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 耐火物等 　 24,177 　 100.0 エンジニアリング 　 5,407 　 105.2 合計 　 29,585 　 101.0 (注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 東京製鐵株式会社 　 4,273 　 14.45 　 4,408 　 15.04 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績 当連結会計年度における経営成績につきましては、価格改定に加えてガラス、セメント、非鉄金属向けの受注増により、当連結会計年度の売上高は295億85百万円となりました。売上原価は原燃料価格が上昇したこと等により、232億11百万円となりました。この結果、売上総利益は63億73百万円となり、販売費及び一般管理費27億77百万円を差引いた営業利益は35億95百万円となりました。 営業外損益については、営業外収益は受取配当金１億20百万円、投資有価証券売却益21百万円、不動産賃貸料17百万円、スクラップ売却益11百万円等により２億６百万円となり、営業外費用は固定資産除却損29百万円等により32百万円となりました。この結果、経常利益は37億70百万円となりました。 これにより、売上高経常利益率は前期の12.4％から12.7％となりました。 特別損益については、特別損失は公開買付関連費用３億５百万円等により３億31百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は34億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億69百万円となりました。 ロ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、422億34百万円で、内訳は流動資産297億11百万円、固定資産125億22百万円となりました。これは、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少等があるものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等が主な要因であります。 流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金101億35百万円（流動資産に占める比率34.1％）、原材料及び貯蔵品59億96百万円（同20.2％）、現金及び預金57億48百万円（同19.3％）、製品52億25百万円（同17.6％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産82億80百万円（固定資産に占める比率66.1％）、投資有価証券38億30百万円（同30.6％）であります。 当連結会計年度末の負債合計は78億８百万円で、流動負債は60億４百万円、固定負債は18億３百万円となりました。これは、電子記録債務、買掛金の減少等が主な要因であります。 流動負債の主なものは、電子記録債務18億46百万円（流動負債に占める比率30.7％）、買掛金16億81百万円（同28.0％）、未払費用15億18百万円（同25.3％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億79百万円（固定負債に占める比率76.5％）であります。 当連結会計年度末の純資産合計は344億25百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金293億67百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億17百万円等であります。これは、剰余金の配当があったものの、当期純利益の獲得があったことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.5％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。 ハ.セグメント情報 当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ニ.キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加等があったものの、配当金の支払、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払いがあったこと等により、現金及び預金残高は57億48百万円と、前期末比６億63百万円減少いたしました。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②退職給付債務の算定 当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。 この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。 当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。