中山製鋼所

３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 1. 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 2. 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内鉄鋼需要の低迷に加え、中国経済の減速に伴う供給過剰を背景とした低価格製品との競合や、足元で急騰している鉄スクラップ価格や各種資材コストに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰なども懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。鋼材販売価格への転嫁や新設した関東中継地の活用等により販売価格・販売数量ともに改善を見込む一方で、主原料価格の高騰や高止まり、中東情勢の影響の顕在化などが先行し、鋼材販売価格への転嫁には一定の時間を要することから、下期からの回復を見込むも減益見通しとしております。このような環境下ではありますが、安定的な電気炉生産のもとコスト改善を進めてまいります。 また当社は2026年４月１日付にて、日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立いたしました。今後は、新電気炉建設計画を着実に遂行するとともに、新電気炉の稼働開始を見据えた電気炉材の適用拡大を図るべく、株式会社ヨドコウとの業務提携の本合意に向けた協議を進めつつ、将来に向けた地歩を固めていきます。 さらに、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に対しての社会的要請が高まる中、これらを訴求する高付加価値製品の拡販や加工能力の強化などの諸施策を実行することで、事業基盤の一層の強化に努めてまいります。 3. 対処すべき課題等 ［中山製鋼所グループ2030長期ビジョン］ 当社は、おかげさまで2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定いたしました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題） ありたい姿・目指す企業像 ・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業 ・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業 ・社会に貢献し地域と協調・共生する企業 ・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業 ・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 ［中山製鋼所グループの長期計画について］ 当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資（以下「本投資」といいます。）を検討してまいりました。 特に、近年、世界的に環境意識が高まる中において、鉄鋼業におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題となっております。そのような事業環境下において、CO2排出量が高炉鋼の約１/４である電気炉鋼の需要は、今後益々高まると考えられております。 当社グループは、高炉・転炉の技術も持ち合わせた電気炉鋼材を生産できる限られたメーカーの一つであります。2002年に高炉・転炉を休止し、現在は電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により鋼材やその加工品を生産・販売しておりますが、老朽化が進む既設電気炉を休止し、新電気炉を建設して生産能力を大幅に増強し、外部調達から自社鉄源に置き換えることにより、CO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、収益性も改善できると見込んでおります。 このような認識に基づき、100年先も躍動し続けるグループの土台となる「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現のため、本投資を決定し、これを中核とする長期計画を策定いたしました。 なお、本投資は、2025年５月９日に公表いたしました「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」のとおり、日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。 (1) 重点方針 ①　カーボンニュートラル・循環型社会の実現への貢献 ・本投資により完成する新電気炉が稼働することで、2030年度CO2排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 ②　収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革 ・本投資により、自社鉄源比率の向上、省エネルギーや歩留り改善などコスト競争力を強化し、日本製鉄との業務提携に基づく電気炉鋼片や電気炉熱延製品の供給による収益性の向上や安定化を図ります。 ・電気炉鋼材の適用拡大を推進し、製品開発などにより製品ラインアップを拡充するなど、新たな顧客価値を創出します。グリーン鋼材への取組みも今後検討してまいります。また、これまで進めてきた加工戦略を一層強化し、付加価値を向上させ製品ポートフォリオを改革します。 ・新電気炉稼働までの期間は、既設電気炉で月間５万トンの生産体制を構築するとともに、電気炉鋼比率を高め、電気炉鋼の拡販に注力します。 ③　事業連携の強化 ・日本製鉄との合弁契約締結に向けて引続き協議し、両社の業務提携を実現できるよう取り組みます。 ・中部鋼鈑株式会社との業務提携契約に基づき、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進します。 ・加工戦略を一層推進すべく、取引先との加工受委託や製品開発に関する連携も検討してまいります。 ④　新電気炉稼働に向けた体制づくり ・新電気炉は、当社船町工場構内の高炉・コークス跡地に設置され、下工程の熱延工場加熱炉に近接でき、構内物流の整流化や電気炉鋼片の熱延工場加熱炉への直送によるコスト改善も見込まれます。新電気炉の建設とともに、安全かつ効率的な業務運営にも取り組んでまいります。 ・新電気炉生産量は120万トン/年で、既設電気炉の２倍以上を想定しております。そのため、鉄スクラップの調達が課題となりますが、当社主要拠点の岸壁を活用したグループ会社による海上輸送や新電気炉による加工スクラップの使用比率低減などの対策を講じてまいります。 ⑤　経営基盤の強化 ・④ 新電気炉稼働に向けた体制づくり を踏まえ、労働生産性向上のため、ＤＸによる業務効率化を推進します。生産情報の可視化・リアルタイム共有、サプライチェーン情報の可視化や経営管理の高度化など付加価値の高い業務へのシフトを進めます。 ・人的資本経営への取組みとしては、将来人事戦略を具現化し、優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築するとともに、ＤＥ＆Ｉを推進し、従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指します。 (2) 経営目標 本長期計画において重視する経営指標の数値目標は以下のとおりです。 2025年度実績 　 2030年度目標 　 2033年度目標※ 経常利益 　 48億円 　 100億円以上 　 130億円以上 ＥＢＩＴＤＡ 　 80億円 　 220億円以上 　 260億円以上 ＲＯＥ 　 2.3％ 　 ５％以上 　 ６％以上 ※新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており、新電気炉による施策効果が概ね見込まれる2033年度を長期計画の数値目標といたしました。

３ 【事業等のリスク】 当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク 鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに影響を与える可能性があります。 当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。 ② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク 当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。 ③ 電気料金の価格動向に伴うリスク 現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 ④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク 当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。 当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 ⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク 当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 また、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、当社グループにおいてもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行いCO2排出量削減に努めておりますが、国内外において法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。 ⑥ 気候変動が及ぼすリスク 当社は、2022年10月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達停止やコストの増加、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足又は遅延することで、生産コストの増加や新たな税負担、事業活動の制限等の影響を受ける可能性があります。 ⑦ 製品・サービスの品質問題等によるリスク 当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。 ⑧ 台風・地震等の大規模な自然災害や各種感染症等の異常事態発生に伴うリスク 当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。台風・地震等の大規模な自然災害や感染症の拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ⑨ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク 当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。 ⑩ 人材の確保におけるリスク 当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、2024年4月より当社の定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長し、長期的かつ安定的な人材の確保に取り組んでおります。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。 ⑪ システムリスク 当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。 ⑫ 減損会計適用に伴うリスク 当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。 ⑬ 投資有価証券の価格変動リスク 上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。 ⑭ 資金調達に関わるリスク 当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、関税問題や地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の先行き不透明感に加え、物価上昇や各種供給制約に起因する消費の下押し、仕入価格の高止まり等により、国内外ともに需要に力強さを欠くこととなりました。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。また、中国からの安価な輸入品の流入により、鉄鋼市況は依然として下落基調で推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったものの、下期後半には急騰するなど、高水準に留まっております。 当社グループにおきましては、９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされ、電気炉の生産量は前年度の約６割と大幅に減産することとなりました。当社としましては代替鉄源を調達することで取引先への製品供給を優先に努めましたが、外部鉄源の調達コスト、設備復旧費用や原単位悪化等により約16億円のコストが発生しました。なお、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。 「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画と新電気炉投資」については、11月26日に日本製鉄株式会社と、新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。また、12月12日に公表しました「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社ヨドコウと、電気炉鋼材の適用拡大に向けた協業関係の強化を目的として、業務提携に関する基本合意を締結いたしました。現在、その本合意の締結に向けて協議を進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億６百万円（前期比210億23百万円減）、営業利益49億11百万円（前期比35億25百万円の減益）、経常利益48億６百万円（前期比33億13百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益24億62百万円（前期比32億32百万円の減益）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。 これらの結果、売上高は1,458億60百万円（前期比207億86百万円減）、経常利益は42億15百万円（前期比36億９百万円の減益）となりました。 エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比１億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億95百万円(前期比２百万円増)、経常利益は６億85百万円(前期比11百万円の減益)となりました。 当連結会計年度末の総資産は1,523億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億23百万円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 負債は432億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億83百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。 純資産は1,091億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億39百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円増加（＋51.5％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、152億74百万円（前期73億46百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少、法人税等の支払によるものであります。 投資活動の結果支出した資金は、48億50百万円（前期46億83百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は、25億24百万円（前期38億４百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払、長期借入金の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 セグメントの名称 　 品名 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 生産高(千トン) 　 前期比(％) 鉄鋼 　 粗鋼 　 336 　 △37.9 圧延鋼材 　 874 　 △10.4 加工鋼材 　 299 　 △13.5 (注) １　上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。 ２　当連結会計年度において、鉄鋼事業の粗鋼生産高は著しく減少しました。これは、第５変電所事故に伴う電気炉の操業停止によるものであります。 b.受注実績 セグメントの名称 　 品名 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 鉄鋼 　 鋼材 　 67,878 　 △10.3 　 11,268 　 △3.1 エンジニアリング 　 魚礁等 　 1,429 　 △15.5 　 1,481 　 △13.6 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２　鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤー㈱の２社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該２社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。 c.販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 鉄鋼 　 145,669 　 △12.5 エンジニアリング 　 1,662 　 △10.6 不動産 　 974 　 △1.0 合計 　 148,306 　 △12.4 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 阪和興業㈱ 　 33,681 　 19.9 　 29,644 　 20.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 １.キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は85億15百万円、現金及び現金同等物の残高は232億25百万円となっております。