冨士ダイス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制 ①当社グループの事業概要 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。 当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。 また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。 ②営業、生産及び研究開発の体制 顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。 (営業体制) 国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。 また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。 (生産体制) 当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。 その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。 生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。 (研究開発体制) 研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。 特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。 (２) 事業系統図 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を 休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。 (３) 主要な製品とその主な用途 当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。 製品区分 　 主要製品 　 具体的な用途例 超硬製工具類 　 ダイス、プラグ 　 線材、パイプの生産用工具 溝付プラグ 　 熱交換器用パイプの生産用工具 熱間圧延ロール 　 鉄鋼素材の生産用工具 冷間フォーミングロール 　 建材、パイプの生産用工具 超高圧発生用工具 　 人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具 混錬工具 　 樹脂・セラミックス等の生産用工具 刃物類 　 鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物 超硬製金型類 　 自動車部品生産用金型 　 エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の 生産用金型 製缶金型 　 飲料缶、食用缶の生産用金型 電池関連金型 　 電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型 光学素子成形用金型 　 ガラスレンズの生産用金型 粉末成形用金型 　 磁石、焼結部品の生産用金型 半導体・電子部品用金型 　 封止材生産用金型 その他の超硬製品 　 各種部品 　 各種装置部品 超硬合金チップ 　 各種金型・工具、刃物の素材 超硬以外の製品 　 鋼製品 　 飲料缶、エンジン部品等の生産用金型 セラミックス製品 　 機械工具、冶工具 ＦＨＲ製品 　 耐熱用部材、鋳造用部材 ＫＦ２製品 　 樹脂等の生産用工具、冶工具 銅タングステン合金 　 放電加工用電極 電着工具 　 硬質材料の加工用砥石 固体潤滑複合材料（ＮＦメタル） 　 真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受 引抜鋼管 　 ベアリング、自転車部品の部材 (４) 主要製品の内容 ①ダイス、プラグ ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。 超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。 ②自動車部品生産用金型 自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。 ③製缶金型 アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。 ④超硬合金チップ 丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。 ⑤鋼製品 当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。 ＜用語解説＞ １．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。 ２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に 用いられる工具の総称です。 ３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。 耐摩耗工具の中には金型も含まれています。 ４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。 ５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。 ６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒 形の工具の総称です。 ７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。 ８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。 ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工 具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重視しております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 中長期的には、生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体やデータセンター、補助電源としての蓄電池等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。 社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。 日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。 また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が、現在極めて不安定な状況となっております。 このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の最終年度として成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおります。 また、原料調達リスクに対応するため、調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究などを積極的に進めております。 １．経営基盤の強化 当社グループはコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。 ２．生産性向上・業務効率化 生産性向上・業務効率化としては国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。 また、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間に倍増する取り組みも実施しました。 ３．海外事業の飛躍 海外事業の飛躍としては中国はローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。 ４．脱炭素・循環型社会への貢献 脱炭素・循環型社会への貢献としては、鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。 ５．新事業の確立 当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するための新事業開発室を立ち上げ、新事業の確立に取り組んでおります。中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。

３ 【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。 [リスクマネジメント基本方針] 当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。 １．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。 ２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図 る。 ３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。 また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。 ４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。 ５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を 行う。 [リスクマネジメント体制] ※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、安全管理部長、各事業所長及び 総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバー で構成されております。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。 （２）リスクマネジメントプロセス ①リスクマネジメントプロセスの概要 当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。 ・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。 ・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規 に発生したリスクのモニタリング等を実施。 ・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から 分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。 ・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。 ・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。 ・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。 影響度の目安 　   　 発生可能性の目安 1 　 小さい 　   　 1 　 低い 2 　 やや小さい 　   　 2 　 やや低い 3 　 中 　   　 3 　 中 4 　 やや大きい 　   　 4 　 やや高い 5 　 大きい 　   　 5 　 高い ②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク リスク候補 　 評価 大分類 　 中分類 　 小分類 　 No. 　 影響度 　 発生可能性 　 ※重要 リスク 外部環境 　 自然災害 　   　 1 　 大きい 　 高い 　 ① 環境問題 　 環境規制 　 2 　 やや小さい 　 やや高い 気候変動 　 3 　 中 　 やや高い 　 ② 経済環境 　 景気変動（国内・海外） 　 4 　 やや大きい 　 中 　 ③ 為替変動 　 5 　 中 　 中 制度変更（会計・税務等） 　 6 　 やや小さい 　 やや高い 市場の変化 　 市場の縮小 　 7 　 やや大きい 　 高い 　 ④ 新素材・新製品の出現 及び既存製品の陳腐化 　 8 　 小さい 　 やや低い パンデミック 　 感染症・伝染病 　 9 　 小さい 　 やや低い 地政学リスク 　   　 10 　 やや大きい 　 やや高い 　 ⑤ 内部環境 　 戦略リスク 　 新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む） 　 11 　 大きい 　 やや高い 　 ⑥ プライム市場上場維持基準 　 12 　 中 　 中 原材料調達 　   　 13 　 大きい 　 高い 　 ⑦ 協力会社 　   　 14 　 中 　 やや高い 　 ⑧ 人財の育成及び確保 　 15 　 大きい 　 高い 　 ⑨ 財務リスク 　 棚卸資産の価値下落 　 16 　 中 　 高い 　 ⑩ 投資有価証券の時価下落 　 17 　 中 　 やや低い 繰延税金資産の計上 　 18 　 やや大きい 　 やや高い 　 ⑪ 固定資産の価値下落 　 19 　 やや大きい 　 やや高い 　 ⑫ 生産拠点の集約 　   　 20 　 小さい 　 中 オペレー ショナル リスク 　 システム 　 システム障害 　 21 　 小さい 　 高い 情報セキュリティ 　 22 　 やや大きい 　 高い 　 ⑬ 事故等 　 製品事故・品質関係 　 23 　 中 　 中 火災・爆発事故 　 24 　 やや小さい 　 やや高い 電気的・機械的事故 　 25 　 中 　 中 労働災害・交通事故 　 26 　 中 　 高い 　 ⑭ コンプラ イアンス 　 人権問題 　 27 　 中 　 やや高い 　 ⑮ 知的財産権 　 28 　 中 　 中 法令違反 　 29 　 中 　 やや高い 　 ⑯ 不正行為 　 30 　 やや大きい 　 やや低い 社内規程違反 　 31 　 やや小さい 　 高い （注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。 （３）事業等のリスク 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害に関するリスク 　 影響度：大きい 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。 ②気候変動に関するリスク 　 影響度：中 　 発生可能性：やや高い 気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動に関する取組について」に記載しております。 ③景気変動に関するリスク 　 影響度：やや大きい 　 発生可能性：中 [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。 ④市場の縮小に関するリスク 　 影響度：やや大きい 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。　当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やＷｅｂ面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。 [機会] 当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。 ⑤地政学リスク 　 影響度：やや大きい 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。 [リスクへの対応] 当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。 ⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク 　 影響度：大きい 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を掲げております。これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。 ⑦原材料調達に関するリスク 　 影響度：大きい 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。　・原料相場が大きく高騰した場合のリスク　・為替が大きく変動した場合のリスク　・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱　タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。　なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 [機会] 当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。 ⑧協力会社に関するリスク 　 影響度：中 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、後継者不足等により数年以内に廃業する可能性の高い協力会社を調査し、代替先となる新規の協力会社数社との契約締結及び委託品の内製化によるリスク回避策等を検討いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。 ⑨人財の育成及び確保に関するリスク 　 影響度：大きい 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、　・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない　・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない　・優秀な人財が社外に流出してしまう等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。　また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。　なお、人的資本に関する取組については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組について」に記載しております。 ⑩財務リスク－（１）棚卸資産の価値下落 　 影響度：中 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪財務リスク－（２）繰延税金資産の計上 　 影響度：やや大きい 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫財務リスク－（３）固定資産の価値下落 　 影響度：やや大きい 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,731百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬情報セキュリティに関するリスク 　 影響度：やや大きい 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する脆弱性診断結果を受け各種対策を講じたほか、標的型メール訓練をはじめとするセキュリティ教育等も継続的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。 ⑭労働災害及び交通事故に関するリスク 　 影響度：中 　 発生可能性：高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、労働災害及び交通事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。更に、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。当連結会計年度においては、安全管理部による各事業所の職場巡視や自社制作の労働災害に関する動画を活用した教育等、職場の安全に関する啓発活動に注力いたしました。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。 ⑮人権問題に関するリスク 　 影響度：中 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ラインケア＆ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。 ⑯法的規制等に関するリスク 　 影響度：中 　 発生可能性：やや高い [当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応] 当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、当社グループ全体でコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。なお、当社グループに影響を及ぼすと考えられる法令・規則の新設や改正等があった場合及び当社グループ内で法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、法令違反の未然防止等に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループは2026年３月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。 また、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、初年度の2025年３月期は、基幹システムの刷新や生産工程の自動化等による効率改善を推進するとともに、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせ、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰＭＥ）を開発し、事業領域の拡大を図る第一歩を踏み出しました。更に海外事業では北米やインドの展示会に初出展するなど、市場開拓の足掛かりを築きました。 「中期経営計画2026」の２年目となる当連結会計年度においても、引き続き「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の５つの施策に取り組んでおります。 １．経営基盤の強化 当社グループとしてのコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。 ２．生産性向上・業務効率化 国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。 また生産性向上につきましては、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間で倍増させました。 ３．海外事業の飛躍 海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、ローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販の強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販の推進に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。 ４．脱炭素・循環型社会への貢献 鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また、水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒電極「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。 ５．新規事業の確立 中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,446百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。 ①超硬製工具類 高圧機器関連や冷間圧延関連の工具等の販売が好調に推移した結果、売上高は4,340百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 ②超硬製金型類 昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した結果、売上高は4,669百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。 ③その他の超硬製品 昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は4,897百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。 ④超硬以外の製品 混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は3,540百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。 また利益につきましては、原材料価格の高騰、人財投資の拡充があったものの、好調な超硬素材の販売を始めとした売上高の増加、及び外注加工費や電力燃料費の減少により、営業利益は822百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。一方、為替差益の増加はあったものの、助成金収入の減少及び自己株式取得に関する支払手数料により、経常利益は883百万円（前連結会計年度比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,070百万円（前連結会計年度末14,909百万円）となり、161百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が546百万円、売掛金が344百万円、仕掛品が158百万円増加したものの、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は10,613百万円（前連結会計年度末10,694百万円）となり、80百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が94百万円、投資有価証券が72百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が64百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が302百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,885百万円（前連結会計年度末3,395百万円）となり、490百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が1,388百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が927百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は1,353百万円（前連結会計年度末1,460百万円）となり、106百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が103百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、20,445百万円（前連結会計年度末20,748百万円）となり、302百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が573百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が795百万円減少、為替換算調整勘定が84百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、6,717百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益885百万円、減価償却費1,074百万円の計上、棚卸資産の増加による支出682百万円などにより1,159百万円の収入（前連結会計年度は1,800百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出829百万円、定期預金への預入による支出793百万円、定期預金の払戻による収入980百万円などにより723百万円の支出（前連結会計年度は849百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは436百万円の収入（前連結会計年度は951百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額794百万円、自己株式の取得による支出310百万円などにより1,126百万円の支出（前連結会計年度は659百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 耐摩耗工具関連事業 　 12,808 　 102.8 (注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は当期製品製造原価によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 (百万円) 　 前年同期比 (％) 　 受注残高 (百万円) 　 前年同期比 (％) 耐摩耗工具関連事業 　 17,869 　 106.9 　 3,073 　 115.9 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品区分 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 超硬製工具類 　 4,340 　 103.7 超硬製金型類 　 4,669 　 109.4 その他の超硬製品 　 4,897 　 115.0 超硬以外の製品 　 3,540 　 91.1 合計 　 17,446 　 105.1 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,446百万円、営業利益は822百万円、経常利益は883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円となりました。 当連結会計年度は自動車部品関連金型の回復に伴う需要増や新拠点である富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を足掛かりにした中国での販売拡大を見込み、売上高の目標を前連結会計年度比6.5％増の17,670百万円としておりました。 しかしながら超硬以外の製品群が混錬工具の売上高が低調に推移したこと等により減少し、当連結会計年度の売上高は目標比1.3％減の17,446百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少はあったものの、効率化による人件費・外注加工費の削減や経費節減等により営業利益は目標比37.1％増の822百万円となりました。 当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対目標で上回ったことから目標比26.2％増の883百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が対目標で上回ったことから目標比24.6%増の573百万円となりました。 こうしたことから当社グループが重視する経営指標である売上高経常利益率は5.1％(対目標比1.1ポイント増)、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.8％(対目標比0.6ポイント増)となりましたが、足元の環境としては中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となっており、先行き不透明感が強まっております。 当社グループは2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおりますが、原料調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究によるタングステンの安定確保やタングステン価格高騰に伴う価格改定の実施などの原料調達に関するリスク対応が今後の収益確保において重要な施策であると考えており、その取り組みも積極的に進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。 当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。 当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。 コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価 仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (b)繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性に関しては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (c)退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (d)減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。 当社グループは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。