ＴＩＳＩ

３【事業の内容】 当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。 なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) オファリングサービス 当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。 〔主な連結子会社〕 ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited、 Synergy Group Ventures Company Limited (2) ＢＰＭ ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社アグレックス (3) 金融ＩＴ 金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。 (4) 産業ＩＴ 金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。 〔主な連結子会社〕 クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社 (5) 広域ＩＴソリューション ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社 (6) その他 各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。 〔主な連結子会社〕 ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。 「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。 当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念） https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針） 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。 当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ ソーシャルイノベーションサービス 　 社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業 コ・クリエーションビジネス 　 当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業 ストラテジックパートナーシップビジネス 　 業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業 ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス 　 蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業 (2）経営課題 政治的・地政学的リスクや世界的な物価上昇など注視すべき事象は存在するものの、国内企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であり、当社グループにとって良好な事業環境が継続すると考えています。ＡＩエージェントをはじめとした革新的技術の実用化が急速に進み、デジタル活用ニーズはさらなる拡大・高度化を続けています。一方、グローバルＩＴプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入活発化に加え、ＡＩ自身が開発プロセスを変革しうる構造変化が進んでおり、競争環境は質的変容を遂げています。 こうした環境変化を踏まえ、当社グループは2026年７月にＴＩＳとインテックを合併し、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」を発足させます。本合併は単なる組織統合にとどまらず、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目的としています。両社の顧客基盤・技術・人材を一体化することで、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の４つの社会課題解決に向けた総合的な提供価値の向上と、競争力強化の好循環を実現してまいります。 あわせて、グループ再編を通じた最適フォーメーションの構築により、グループ全体のリソース配置と意思決定の効率を抜本的に見直し、更なる経営効率の向上を追求してまいります。当社グループの強みである顧客・業界への深い理解を磨き上げ、多様なプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張することが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出 収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備 ②課題解決能力の強化と拡張 社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得 ③人材の高度化 人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現 ④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得 新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備 ⑤知財の蓄積/活用の促進 事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進 ⑥ガバナンス高度化 意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化 ⑦事業ポートフォリオ最適化 上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求 ⑧事業モデル転換の加速 労働集約型ビジネスからの脱却、成果・サービス・プロダクト型収益の拡大 ⑨統合シナジーの実現 One Companyとしての一体経営の実現と総和拡大 当社グループは、2024年４月より推進する中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」において、前中期経営期間の投資と顧客基盤構築の成果を土台に、グループビジョン2032のファーストステージとして差別化・集中化を進めてまいりました。 本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度は、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」の発足という構造転換を伴う重要な節目であり、上記の経営課題認識を踏まえ、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた布石を両立させてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について 当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。 中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略 セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス 　 ・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大 ・投資マネジメント高度化により収益力を向上 ＢＰＭ 　 ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰 金融ＩＴ 　 ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立 産業ＩＴ 　 ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進 ・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める 広域ＩＴソリューション 　 ・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略 莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略 社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略 要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。 短期では社員のＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。 ■人材戦略 社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。 当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。 中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。 ■知財戦略 当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。 ■財務方針／資本政策に関する基本的な方針 当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。 具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。 また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。 上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「一人当たり営業利益3.5百万円超」を掲げています。 中期経営計画２年目は、決済分野の先行投資や公共領域の不採算案件による影響を受けつつも、ＩＴ投資需要への的確な対応により増収増益を達成し、PH営業利益3.5百万円と中期経営計画目標を１年前倒しで実現しました。最終年度に向け、売上成長を伴う利益成長の一層の加速を図り、「フロンティア開拓」をグループ全体で推進します。 今後の重点課題は、ＡＩの急速な進化および普及に伴い加速する事業環境の変化に対応し、当社グループを取り巻く新たな成長機会を的確に捉えることです。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、グループ全体のバリューチェーン強化とＡＩ時代における成長戦略の推進により、長期にありたい姿の実現に向けて取り組みを進めてまいります。次期中期経営計画に向けては、①ＡＩ駆動開発による収益の質的転換、②Vertical AI（業界ごとの業務に特化したエージェント型ＡＩ）サービスによるストック型収益の拡大、③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を重点戦略とし、検討を進めてまいります。 ＜重要な経営指標の進捗状況＞ 2024年度 （実績） 　 2025年度 （修正計画） 　 2025年度 （実績） 　 2026年度 （目標） ＰＨ営業利益 　 3.1百万円 　 3.4百万円 　 3.5百万円 　 3.7百万円 営業利益率 　 12.1％ 　 12.8％ 　 12.8％ 　 13.1％ ＲＯＩＣ 　 12.6％ 　 13.6％ 　 14.9％ 　 14.4％ ＲＯＥ 　 15.3％ 　 14.8％ 　 14.0％ 　 17.5％ 売上高 　 5,716億円 　 5,880億円 　 5,964億円 　 6,200億円 ＥＰＳ 　 215.00円 　 220.70円 　 204.91円 　 271.70円 ＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み　2025年度（2026年３月期）総括＞