ＡＤＲバイオメディカルホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。 従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。 メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。 ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。 また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。 ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。 サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。 なお、当社は。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、当連結会計年度中に保有不動産の売却を完了し「リアルアセット事業」を縮小させ、経営資源を「メディカル事業」に集中させております。 「メディカル事業」においては、これまで、再生医療における細胞治療を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は以下を推進し、収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。 ①細胞治療事業の拡大 ②海外輸入から日本国内における製造体制への転換 ③遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大 ④製品およびサービス価格の見直し (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資産価格の高騰や物価の上昇等により先行きは、不透明な状況が続いております。 長引く欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後は細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。 医療機器の製造・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。