ブルーゾーンホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ブルーゾーンホールディングス(当社)、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業内容 　 会社名 　 主要業務 スーパー マーケット 事業 　 当社 　 グループ会社の経営管理 株式会社ヤオコー 　 食品を中心としたスーパーマーケット 株式会社エイヴイ 　 食品を中心としたスーパーマーケット 株式会社せんどう 　 食品を中心としたスーパーマーケット デライトホールディングス株式会社 (注)１ 　 クックマート株式会社の経営管理 クックマート株式会社 　 食品を中心としたスーパーマーケット 株式会社フーコット 　 食品を中心としたスーパーマーケット 株式会社文化堂 (注)２ 　 食品を中心としたスーパーマーケット 株式会社ヤオコービジネスサービス 　 各種店舗関連業務 株式会社小川貿易 　 飲食料品等の卸売及び輸入業 株式会社ヤオコーハーモニー 　 食品製造・加工・包装等の補助、その他付帯業務 SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY 　 Green Sky Investment and Development Company Limitedへの出資 Green Sky Investment and Development Company Limited 　 食品を中心としたスーパーマーケット 株式会社ナショナルパック 　 包材製造 (注) １　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。 ２　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」をミッションに掲げています。健康の基盤である食と、各地の多様な食文化を尊重し、効率性に偏重しない地域密着型の個性豊かな企業集団を作り、従業員、生産者、消費者、株主、当社に関連するすべてのステークホルダーが価値を生み出し、分かち合える「地域の共通資本」となることを目指しています。 (2) 経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 （ライフスタイル業態） ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。 せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。 デライトホールディングスは、東三河から浜松エリアを中心に、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパーを展開するクックマートの全株式を保有する持株会社です。 文化堂は、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で、東京都と神奈川県で展開しております。 （ディスカウント業態） エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。 また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。 また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。 (4) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期） 第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。なお、当連結会計年度において、2024年５月13日付「第11次中期経営計画の策定のお知らせ」で開示しております財務目標数値（売上高、経常利益、ＲＯＥ）を達成しておりますが、次期は第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たるため、次期の業績見通しが第11次中計の財務目標数字となります。 ① グループとしての商圏シェアアップ ・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上 ・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討 ② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり） ・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造 ・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い ③ 成長市場への投資と協業 ・ ベトナム市場での成長支援と協業 ・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出 ヤオコー　第11次中期経営計画の骨子 第11次中期経営計画期間においては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。 ① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」 ・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ ・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ ・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ ・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ ・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ ② 目指すこと ・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく ・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる ・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現 （目標：１店舗平均売上高30億円） ③ 重点施策・重点目標 イ　商品・販売戦略 ・ 顧客別対応の進化 ・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上 ・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化 ロ　運営戦略 ・ デジタルを活用したカイゼンの進化 ・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減 ・ 省エネ・リサイクルの継続 ハ　育成戦略 ・ 人が集まり、人が育つ職場づくり ・ 心身の健康を高める働きやすさの実現 ・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成 ニ　出店・成長戦略 ・ ドーナツエリアを中心とした出店継続 ・ 各フォーマットでのチャレンジと深化 ・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ (5) 優先的に対処すべき課題 ① 少子高齢化 少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでの商圏内でのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。 東京都や神奈川県など人口増加エリアで小型店を運営する文化堂が当社グループに参画し、また、ヤオコーにおいても23区内に初出店を果たしております。 ② 労働力不足 従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。当社グループとしては、適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備などについて継続して進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費動向 少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。ライフスタイル業態では、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。また、ディスカウント業態によるグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争激化と特定事業分野への依存 当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労働力不足、人件費などの増加 当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。ＩＴシステムや各種センターなどを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) テクノロジーの進展 デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動、環境問題 当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 環境問題に対しては、当社グループは、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、リサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品の品質管理 当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。 (7) デベロッパーリスク 当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損 当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2026年３月期は2,994百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症の発生 当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムトラブル 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報の管理 当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。 また、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 イ　財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、427,822百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、有形固定資産、差入保証金であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、221,857百万円となりました。主な内訳は、買掛金、借入金、資産除去債務、流動負債その他に含まれている未払費用であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、205,964百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金であります。 ロ　経営成績 ディスカウント業態を中心に既存店売上高が大きく増加したことに伴い、当社グループの売上高は前期比で大きく上昇しました。結果として、利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52,811百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は47,071百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、法人税等の支払によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は46,395百万円となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は3,637百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加、配当金の支払によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。 （販売実績） 部門別 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 売上高（百万円） 　 構成比(％) 生鮮食品 　 263,883 　 33.7 デリカ食品 　 101,666 　 13.0 加工食品 　 217,638 　 27.8 日配食品 　 176,154 　 22.5 住居関連 　 24,091 　 3.0 合計 　 783,434 　 100.0 (注)　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 （仕入実績） 部門別 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 仕入高（百万円） 　 構成比(％) 生鮮食品 　 200,189 　 34.5 デリカ食品 　 49,619 　 8.6 加工食品 　 175,895 　 30.3 日配食品 　 136,076 　 23.4 住居関連 　 18,826 　 3.2 合計 　 580,607 　 100.0 (注)　上記の金額は、実際仕入額によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ  経営成績の分析 当連結会計年度のわが国経済は、インフレ基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。 食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。 当社は「グループでより強くなる」を経営戦略に掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行いました。特にディスカウント業態の２社（株式会社エイヴイ、株式会社フーコット）の既存店の売上高が大きく伸長しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。 2026年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で276店舗（ヤオコー202店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス12店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっております。 事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。 株式会社ヤオコー 「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、創業135周年の記念企画を実施するほか、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマとして、以下の重点施策に取り組んでまいりました。 [商品・販売戦略] 商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。 販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。 [運営戦略] 生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。 また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。 [育成戦略] 積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでおります。 自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。 また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。 [出店・成長戦略] 当連結会計年度は、６月に杉並桃井店（東京都杉並区）、松戸古ケ崎店（千葉県松戸市）、９月にまるひろ上尾ＳＣ店（埼玉県上尾市）、10月に岩槻本丸店（埼玉県さいたま市）、11月に板橋四葉店（東京都板橋区）、１月に福生牛浜店（東京都福生市）、３月に東戸塚店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。なお、杉並桃井店については東京都23区での初出店、板橋四葉店は200店舗目となります。 また、当期は合計で９店舗の改装を実施し、新浦安店におきましては、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、３月にリニューアルオープンしました。 株式会社エイヴイ 神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、３月に茅ヶ崎店（神奈川県茅ヶ崎市）の大規模改装を実施いたしました。 株式会社せんどう 千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しており、12月に青柳北店（千葉県市原市）を開設いたしました。 株式会社フーコット 「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。 デライトホールディングス株式会社 東三河から浜松エリアを中心に12店舗を展開し、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパー「クックマート」を展開するクックマート株式会社（以下「クックマート」という。）の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、21年連続増収を達成するなど、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。 株式会社文化堂 東京都に13店舗、神奈川県に５店舗を展開する食品スーパーマーケットで、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更した企業です。文化堂は「100年企業」を目指し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。 （注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。 「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。 ロ　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析 当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。 上記「イ　経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は783,434百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は36,392百万円となりました。 結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。 ハ　経営成績に重要な影響を与える要因 当連結会計年度においては、物価上昇が続き、消費の二極化が進む中で、当社グループ全体で価格対応を進めました。ヤオコーにおいては、節約志向に対応した価格強化や企画を通じた販売力の強化などにより、一品単価の上昇に加え、客数の増加により、既存店売上高の昨年比は104.2％と好調に推移しました。 なお、物価上昇や所得格差拡大の影響により、中長期的には更なる消費の二極化が想定されます。また、人手不足の深刻化、建築費や金利の上昇に伴う新店や改装投資の負担増加、業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が見込まれます。 ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 イ　固定資産の減損 当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ロ　繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ハ　退職給付費用及び退職給付債務 退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 ニ　資産除去債務の計上 当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。