イズミ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、関連会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 小売事業 ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。 （主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ 小売周辺事業 クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。 （主な関係会社）  ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱ その他 卸売業、不動産賃貸業等です。 （主な関係会社）  ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産 事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」及び「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年４月14日付で第66期（2027年２月期）から第70期（2031年２月期）までの５か年における第三次中期経営計画を策定いたしました。 ・2035年長期ビジョン 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指します ・基本方針 ・地域のお客さまに誰よりも寄り添う ・地域と共に成長する仕組みを構築する ・地域の人々の暮らしの拠り所となる ・数値目標 ・営業収益：１兆円以上（新収益認識基準） ・顧客エンゲージメントスコア：毎期の持続的向上 ・従業員エンゲージメントスコア：70pt以上 ・第三次中期経営計画の数値目標（連結） 2031年２月期第三次中期経営計画 営業収益 　 7,000億円 営業利益（営業収益営業利益率） 　 350億円以上（5.0％以上） のれん償却前営業利益 　 375億円 ROE 　 6.0％以上 ROIC 　 5.0％以上 また、詳細につきましては、2026年４月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年２月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。 お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して ・３世代の幅広いニーズを満たす品ぞろえ及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。 ・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。 ・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。 持続的成長のために ・2030年までの目標「youme MIRAI Action」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記４項目を掲げています。 CO₂排出量 　 ：50％削減（2013年度比） プラスチック包装 　 ：80％削減（2018年度比） 食品ロス発生量 　 ：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率 70％ 取り組み項目 ・地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる・脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする・安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる・多様な人財が活躍できる環境を整備する ・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。 ・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。 ・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。 ・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。 ・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(最高情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しています。また早期発見に向けたシステムログの蓄積と早期復旧を実現するシステムバックアップの仕組みを順次構築し障害時を想定した訓練も実施しています。 （２）食品の安全性に関するリスク 当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しています。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。 しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害に関するリスク 気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。 （４）事業継続リスク 当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。 しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人事・労務リスク 社会および事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、基盤となる人財の確保・育成と社員一人ひとりが自ら考え挑戦・革新する組織文化の醸成が重要であると認識しています。当社では、イズミグループＤＮＡである「革新・挑戦・スピード」を共通の価値観とし、多様なバックグラウンドを持つ社員が個々の事情やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択し、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備と人財育成に取り組んでいます。しかしながら、少子高齢化の進行による労働需給の変化や法令の改正による経営環境の変化により人的資本への投資や対応が十分に進捗しない場合、当社グループの事業活動や成長戦略の遂行に影響を及ぼし、結果として財政状態や経営成績に影響を与える可能性が考えられます。 （６）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス（PMI）において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。 当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のＰＭＩ計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。 （７）資産保有リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）市況変動リスク 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、為替変動の拡大等が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法規制及び法改正リスク 当社グループは、主として小売業を営むにあたり、独占禁止法、取適法、景品表示法、食品表示法、食品衛生法、消費者契約法、個人情報保護法、労働関係法令、環境関連法令、税制その他の各種法令・規制の適用を受けています。特に、商品の価格設定、販促活動、取引先との取引条件、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・表示、広告表示の方法等については、独占禁止法および景品表示法をはじめとする競争政策・消費者関連法令の影響を強く受けています。 これらの法令・制度の改正、解釈運用の変更、または行政当局による執行強化等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生、事業活動の制約、是正措置や課徴金等の行政処分リスクが生じる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、2024年８月１日付で実施した株式会社西友の食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、2026年２月期中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該確定後の金額を用いています。 （１）経営成績等の状況の概要 ①  財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向により原材料調達や物流コストへ影響が残る中、賃金上昇や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇率は鈍化しつつも、食料品を中心とした生活必需品の価格は依然として高い水準を維持しています。小売業界においては消費二極化が進む状況の下、生活必需品を中心とした低価格対応に加え、より高い付加価値を訴求する取り組みが求められるなど、競争環境は一段と厳しさを増しています。 このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。しかしながら、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染被害に伴うシステム障害からの復旧後は、客数回復を最優先に取り組んだ結果、長期化するインフレへの対応が後手に回ったことに加え、新店・活性化(リニューアル)が計画どおりに遂行できなかったことなどから計画数値を修正しました。今後は外部環境の変化への柔軟な対応とともに、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の店舗網(70店舗)を加えた九州におけるドミナンスをより一層強化し、グループ全体のさらなる成長につなげていきます。 成長戦略では、当社グループは、サニー事業が有するノウハウを既存店舗へ展開することで、収益力の高い「新規SM(スーパーマーケット)事業」を創造し、将来的にはGMS(総合スーパー)と並ぶ収益の柱へと育成することを目指しています。この取り組みを推進するため、「食品本部」に「新規SM事業商品部」を新設しました。 ４月には、代表取締役社長に町田繁樹が就任しました。新たな経営体制の下、店舗を「街の核」として位置づけ、単なる小売の枠を超えた多機能な拠点としての役割を強化しています。自治体との協働や店舗の個性を生かしたサービスの提供を通じて変化する顧客ニーズに対応し、地域の皆さまとともに持続的な成長と企業価値向上を図ります。 また、７月には、ハンドボールチーム「イズミメイプルレッズ広島」の運営を目的として、新会社「株式会社メイプルレッズ」を設立しました。これまで以上にホームタウンと密接に連携し、ハンドボールを通じて地域に“夢”と“活力”を与え、社会の活性化に貢献することを目指します。 商品戦略では、９月に当社の新しいPB(プライベートブランド)「ゆめイチ」を発売しました。また、「ゆめイチ」をSM300店舗体制に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、「PB事業企画部」を新設することで、商品開発のスピードおよび質の向上に取り組んでいます。地域の食文化に精通したバイヤーが地域密着型の商品開発を推進し、地域特性や変化するニーズを反映した当社ならではの地域密着ブランドを育成していきます。 さらに、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に推進しています。４月には、経営戦略と連動したサステナビリティ推進体制の更なる強化を目的として、「広報課」と「サステナビリティ推進課」を経営企画部に統合し、対外的な発信力をより高める組織体制を整備しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては当社サステナビリティサイトをご参照ください。 サステナビリティサイト https://www.izumi.co.jp/sustainability/ 主力の小売事業において、第１四半期に、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第２四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。 これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。 金額 　 前期比 営業収益 　 569,312百万円 　 8.6％増 (内  売上高) 　 （510,942百万円） 　 9.3％増 (内  営業収入) 　 （58,369百万円） 　 2.8％増 営業利益 　 27,236百万円 　 5.8％増 経常利益 　 27,361百万円 　 5.2％増 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 16,834百万円 　 36.8％増 経営成績の主な増減要因 ａ．営業収益及び営業総利益 営業収益は前期比45,169百万円（8.6％）増加し、569,312百万円となりました。これは、主にサニー事業の承継による店舗数増加と、前年のシステム障害からの回復による販売増が寄与したこと等によるものです。 営業総利益は、222,409百万円（前期比14,807百万円増）となりました。営業収益対比では39.1％となり前期に比べて0.5ポイント低下しました。 ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 販売費及び一般管理費については、主にサニー事業の承継に伴う人件費、賃借料及びのれん償却費の増加に加え、前年のシステム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加等により、前期比13,306百万円（7.3％）増加の195,172百万円となりました。営業収益対比では34.3％となり、前期に比べて0.4ポイント低下しました。 これらの結果、営業利益は前期比1,500百万円（5.8％）増加の27,236百万円となり、営業収益対比では4.8％と前期に比べて0.1ポイント低下しました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前期比265百万円（20.8％）増加の1,537百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加を主因として、前期比413百万円（41.4％）増加の1,412百万円となりました。 これらの結果、経常利益は前期比1,352百万円（5.2％）増加の27,361百万円となりました。営業収益対比は4.8％と前期に比べて0.2ポイント低下しました。 ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、受取補償金1,342百万円等を計上し1,519百万円となりました（前期比1,509百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失1,717百万円等を計上し2,351百万円となりました（前期比5,886百万円の減少）。 法人税等は9,428百万円となりました（前期比1,765百万円の増加）。 非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における受取補償金の計上等により266百万円となりました（前期比567百万円の減少）。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,530百万円（36.8％）増加の16,834百万円となりました。営業収益対比は3.0％と前期に比べて0.7ポイント上昇しました。 各セグメントの業績 ■営業収益 前期 (2024年３月～2025年２月) 　 当期 (2025年３月～2026年２月) 　 増減（金額） 　 増減（率） 小売事業 　 506,985百万円 　 551,029百万円 　 44,044百万円 　 8.7％ 小売周辺事業 　 47,927百万円 　 53,922百万円 　 5,995百万円 　 12.5％ その他 　 4,968百万円 　 4,951百万円 　 △17百万円 　 △0.3％ 調整額 　 △35,738百万円 　 △40,591百万円 　 △4,853百万円 　 ― 合計 　 524,142百万円 　 569,312百万円 　 45,169百万円 　 8.6％ ■営業利益 前期 (2024年３月～2025年２月) 　 当期 (2025年３月～2026年２月) 　 増減（金額） 　 増減（率） 小売事業 　 19,982百万円 　 20,782百万円 　 800百万円 　 4.0％ 小売周辺事業 　 5,510百万円 　 5,997百万円 　 486百万円 　 8.8％ その他 　 574百万円 　 703百万円 　 129百万円 　 22.5％ 調整額 　 △331百万円 　 △246百万円 　 85百万円 　 ― 合計 　 25,735百万円 　 27,236百万円 　 1,500百万円 　 5.8％ ａ．小売事業 主力の小売事業において、第１四半期に、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第２四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。 商品面では、強まる節約志向に対応すべく、３月から、毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ、店舗付加価値を高めるため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品ぞろえを強化しました。 一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗においては、システムの切り替えに伴い株式会社西友（東京都武蔵野市）のPB商品の取り扱いを３月より順次終了し、2024年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）のPBである「くらしモア」を導入しました。11月には「くらしモア」の取り扱いを800品目まで拡大し、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を強化しました。これまでお客さまにご愛顧いただいた商品に代わり、さらに魅力的な商品やサービスの充実に取り組んでいます。さらに７月には、中四国地方及び九州地方のSMとして初めて、水産エコラベル「MEL認証」を取得したかつおとぶりを使用した商品を販売開始しました。今後も、環境・社会・経済に配慮した商品を調達することにより、資源・生態系を守り、持続可能な水産業の発展に貢献するとともに、エシカル消費の推進に取り組みます。 また、同月に当社オリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」において、新たに雑貨ラインの販売を開始しました。今夏の猛暑に対応し、接触冷感や抗菌防臭などの機能性を付加した生活関連商品を展開しています。 ９月には、当社グループ各店において、毎日の食卓に欠かせない食料品90品目と日用品10品目を対象に、「強烈特価」厳選100を販売開始するとともに、新たなPB「ゆめイチ」を発売し、イズミグループ全店で取り扱いを開始しました。「ゆめイチ」は、「イチバンも。イチオシも。」をコンセプトに掲げ、商品ラインには毎日食べるものをよりお安くお求めいただけるよう、低価格にこだわった「プライス」、品質（原料、製法、味わい）と価格のバランスを重視したスタンダードラインの「レギュラー」、さらには圧倒的な品質にこだわり高付加価値、高品質を追求した最上位ラインの「プレミアム」の３つのラインで構成しています。お客さまの価格感度が高まる中、まずは低価格帯の「プライス」から順次展開し、2025年度はプライス140品目、レギュラー22品目、プレミアム１品目の合計163品目を発売しました。なお、価格訴求力が向上したこともあり販売は好調に推移しており、今後は、2035年までに累計800アイテムを開発するとともに、PB事業による食品内構成比についても、2030年には10％を目指して拡大していく方針です。 また、これらに加えて高付加価値商品の販売にも注力しています。ライフスタイル売場では、高気温の影響により一部シーズン商品の販売が苦戦する中、健康意識やトレンド感度の高いお客さまのニーズを踏まえ、人気のリカバリーウェア等のコーナー化やECで支持を集める下着ブランドの販売に取り組みました。これらの施策により、関連商品の販売は好調に推移しました。さらに、自社ブランド「SHUCA」のターゲット層の見直しを進めるとともに、人気キャラクターとのコラボ商品の展開などを通じて、強まる消費の二極化へ対応していきます。 店舗面では、３月に広島新駅ビル「minamoa」に当社初のバラエティコスメショップ単独店「En Fleur Petit（ア・フルール プティ） minamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。同店では、「日常のささやかなご褒美～Petitrécompense（プティ レコンパーンス）～」をコンセプトに、国内外のオーガニックコスメやバラエティコスメを幅広いラインナップで展開しています。また、「日常＋高質」をキーワードとした、「アバンセminamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。地元食材を使ったこだわりの商品や全国の銘品などの高付加価値商品を中心に展開し、地域のお客さまや旅行者など、多様なライフスタイルのニーズに対応しています。 ６月には、「ゆめタウン山陽（岡山県赤磐市）」を建て替え、岡山県内では初の「近隣型ショッピングセンター（NSC:Neighborhood Shopping Center）」となる「ゆめモール山陽（同上）」をオープンしました。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指し、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を核テナントとして“毎日通う楽しみ”を提供いたします。また、今までになかった新しい出会いや人と人をつなぐ地元交流の場を創出し、地域の健康的なライフスタイルの実現をサポートしてまいります。 ９月には、「ゆめマート曽根（北九州市小倉南区）」を開業しました。同店は、「安全・安心・おいしさ」をキーワードに日々の便利で快適な暮らしを応援する24時間営業の食品SMとして、地域の皆さまに新しい“食”の価値を提案するとともに、産直野菜・産直活魚を取り扱い、産直ならではの“鮮度”を提供します。 また持続可能な社会の実現に向けた地域貢献・SDGsの取組みとして、運営する「株式会社ゆめマート北九州」の店舗では初の全使用電力を再生可能エネルギー由来で運営しています。 10月には、「ゆめタウン呉（広島県呉市）」において、 「ゆめタウン呉レクレ館」 を開業しました。同施設は2005年10月の開業以来、長きにわたり地域の皆さまから愛されてきた商業施設であり、2026年夏に向けて、新規専門店の導入や既存専門店の改装を進め、段階的なリニューアルを行っていく予定です。 既存店においては、大規模リニューアルを実施しました。３月には「ゆめタウン大竹（広島県大竹市）」に「無印良品」をテナントとして導入し、若い世代の新規顧客の来店促進を図りました。また、食品売場では、什器の入れ替えや、冷凍食品売場の拡充、地元銘菓の導入などを行い、地域のお客さまニーズに合わせた品ぞろえの強化と買物環境の向上などを図りました。４月には、「ゆめタウン丸亀（香川県丸亀市）」において、「ヒマラヤスポーツ」の導入に加え、ライフスタイル売場の回遊性向上を目的とした改装を実施しました。 さらに、「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」では、「リトルプラネット」を当社フランチャイズ第１号店として導入し、遊び場や子供服売場を集約することでキッズゾーンの再構築を行い、若い子育て世代の来店促進に取り組みました。 ６月には、「ゆめタウン中津（大分県中津市）」において、1998年５月の開業以来、過去最大規模のリニューアルを実施しました。新規専門店の導入や既存専門店の改装、直営食料品及びライフスタイル売場の刷新に加え、サービス機能の充実を目的として、無料遊び場やお客さま用トイレ、授乳室も改装し、快適に過ごせる空間を提供しています。また、後方環境においても、食堂や休憩室、トイレ、更衣室の改装を行い、労働環境の改善による従業員エンゲージメントの向上にも取り組みました。 ９月には、「ゆめタウン福山（広島県福山市）」において、ビューティー＆ヘルスケアゾーンの構築を中心として、地元のコスメショップ「LOOK」や、お客さまの要望が高かった「SUBWAY」などを導入しました。今後も「街の核」として地域ニーズへの対応と来店価値の向上に取り組んでいきます。 以上の取り組みに対して、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で2.0％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは1.7％増（同）となりました。 これらの結果、営業収益は551,029百万円（前期比8.7％増）、営業利益は20,782百万円（前期比4.0％増）となりました。 ｂ．小売周辺事業 小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響が一巡し、小売事業の営業が正常化したこと等により、増収増益となりました。 金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高等の増加により手数料収入が増加しました。「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,067万枚から当期末には1,117万枚へと増加しました。また、７月には、ローン専用カード「youme club yell（ゆめクラブエール）」のサービスを開始し、８月には、当社グループ店舗以外の加盟店でも「ゆめアプリ」を通じて「ゆめか」によるコード決済が可能となる「ゆめかPay（ゆめかペイ）」のサービスを開始しました。今後は加盟店の拡大を通じて、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、地域のデジタルインフラ構築に取り組む方針です。 施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、指定管理施設の増加に加え、工事の受注が好調に推移し、増収増益となりました。 飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等が好調に推移した一方、時給上昇に伴う人件費の増加等により増収減益となりました。 これらの結果、営業収益は53,922百万円（前期比12.5％増）、営業利益は5,997百万円（前期比8.8％増）となりました。 ｃ．その他 卸売事業では、販売が堅調に推移するとともに、為替相場が前期に対し円高傾向であったことで輸入原価の低減が利益改善に寄与しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。 これらの結果、営業収益は4,951百万円（前期比0.3％減）、営業利益は703百万円（前期比22.5％増）となりました。 財政状態の分析 当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。 前期末 (2025年２月28日) 　 当期末 (2026年２月28日) 　 増減 総資産 　 575,963百万円 　 595,383百万円 　 19,420百万円 負債 　 276,359百万円 　 287,444百万円 　 11,084百万円 純資産 　 299,603百万円 　 307,939百万円 　 8,335百万円 総　資　産 ・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったことから、仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたことなどにより12,370百万円増加しました ・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により2,534百万円増加しました。 ・当期の設備投資額は21,771百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で5,330百万円増加しました。 ・のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 負　債 ・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により28,265百万円増加しました。 ・未払金は、設備未払金の増加に加え、当期末日が銀行休業日であったことにより、資金決済が翌期に持ち越されたこと等により2,092百万円増加しました。 ・短期借入金及び長期借入金は、20,931百万円減少しました。 純　資　産 ・利益剰余金は、内部留保の上積みにより10,431百万円増加しました。 ・これらの結果、自己資本比率は49.4％となり、前期末の49.6％に比べて0.2ポイント低下しました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 前期 (2024年３月～2025年２月) 　 当期 (2025年３月～2026年２月) 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 40,323百万円 　 64,515百万円 　 24,191百万円 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △91,636百万円 　 △19,613百万円 　 72,022百万円 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 55,032百万円 　 △32,531百万円 　 △87,564百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー ・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26,529百万円、仕入債務の増加額28,265百万円及び減価償却費19,167百万円です。 ・主な支出項目は、法人税等の支払額8,751百万円並びに売上債権及び契約資産の増加額2,534百万円です。 投資活動によるキャッシュ・フロー ・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出19,518百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー ・主な収入項目は、長期借入れによる収入10,000百万円です。 ・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出18,711百万円、短期借入金の返済による支出12,220百万円、配当金の支払6,398百万円及び自己株式の取得4,996百万円です。 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比12,370百万円増加し、28,088百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．販売実績 当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 営業収益(百万円) 　 対前期増減(％) 小売事業 　 551,029 　 8.7 小売周辺事業 　 53,922 　 12.5 その他 　 4,951 　 △0.3 小計 　 609,903 　 8.9 調整額 　 △40,591 　 － 合計 　 569,312 　 8.6 ｂ．仕入実績 当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 仕入高(百万円) 　 対前期増減(％) 小売事業 　 338,578 　 9.5 小売周辺事業 　 12,352 　 21.8 その他 　 2,614 　 △6.9 小計 　 353,544 　 9.7 調整額 　 △15,225 　 － 合計 　 338,319 　 9.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 自己資本比率 　 53.0％ 　 55.4％ 　 57.3％ 　 49.6％ 　 49.4％ 時価ベースの自己資本比率 　 49.0％ 　 44.5％ 　 50.7％ 　 38.1％ 　 36.6％ 債務償還年数 　 2.5年 　 1.9年 　 2.0年 　 3.9年 　 3.0年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 63.1倍 　 86.8倍 　 117.5倍 　 116.2倍 　 33.9倍 (注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額 ２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、企業買収に係る投資、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は123,225百万円です。 なお、当社グループは第三次中期経営計画（2027年２月期から2031年２月期）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,650億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。 また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。 ③  経営者の問題認識と今後の方針について 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、地政学リスクを背景としたエネルギー価格高騰に起因する建設・物流・調達コスト等の上昇により、企業活動におけるさらなるコストマネジメントの必要性に加え、生活防衛意識の一層の高まりなど個人消費への影響も懸念され、先行きの不透明な経営環境が継続することが見込まれます。 このような状況の下、当社グループは2026年４月に「第三次中期経営計画（2027年２月期から2031年２月期）」を公表しました。長期ビジョン「私たちは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる『地域の総合生活産業』を目指します」に基づき、暮らしやすく、活気あふれる街づくりに貢献します。本中期計画の５か年を長期ビジョン達成に向けた重要な投資期間と位置付け、戦略の着実な遂行とともに持続的な成長に向けた基盤づくりを推し進めてまいります。また、小売業界を取り巻く環境が厳しさを増す時代においても、原材料価格や人件費の動向を注視しつつ変化への柔軟な対応を通じて地域のお客さまに寄り添い、地域とともに成長してまいります。 これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。 ④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。