ダイキョーニシカワ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。 当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。 当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。 １  当社グループの概要 当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。 当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。 また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２  当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 　 事業名 　 主な事業内容と担当関係会社 日本 　 自動車部品事業 　 〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 　関東大協株式会社（注）３ 〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 住宅部品事業 　 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社（注）３ サポート事業 　 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社 北米 　 自動車部品事業 　 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 　メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V.   米国：DaikyoNishikawa USA Inc. アセアン 　 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中国・韓国 　 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川汽車部件(南京)有限公司（注）５ サポート事業 　 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. (注) １  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。 ２  上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。 ３  2026年４月１日付で当社を存続会社、関東大協株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４  2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.を存続会社、DMS Tech Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５  2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。 ３  事業系統図 ４  主要な製品と各事業の特徴 事業名 　 製品区分 　 主要製品 　 製品概要 自動車部品事業 　 内装部品 　 インストルメントパネル 　 運転席前面に配置され、メーター類、操作装置、空調装置、カーナビゲーション、グローブボックスなどを統合した車両の主要な操作・表示部品。 コンソール 　 運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。 トリム 　 車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。 外装部品 　 バンパー 　 自動車の前・後端に取り付けられ車体デザインを構成する緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収する部品。 サイドステップモール 　 車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。 スポイラー 　 空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。 テールゲート 　 ワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。 給電・給油口 　 給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。 パワートレイン部品 　 インテークマニホールド 　 シリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。 オイルストレーナー 　 オイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。 バッテリーカバー 　 電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐと同時に、火災発生時の延焼を防ぐためのカバー。 バスバー 　 電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電力を伝える部品。 電動シャッターグリル付きシュラウドパネル 　 ラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレームに、電燃費を向上させる電動シャッターグリルを組み込んだ部品。 冷却水パイプ 　 冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺配管。 エンジンカバー 　 エンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。 住宅部品事業 　 住宅設備機器 　 バスユニット部材 　 バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。 洗面部材 　 洗面カウンター。 (1) 自動車部品事業 当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。 バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。 また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。 ①  インストルメントパネル(Instrument Panel) インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術及び光を透過させる加飾技術の開発により、操作部の視認性とデザイン性を両立したインターフェースを構築するとともに、インストルメントパネルの質感向上を実現しております。 ②  バンパー(Bumper) 薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。 ③  サイドステップモール(Side Step Molding) 車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。 ④  テールゲート(Tail Gate) 鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。 ⑤  給電・給油口(Charger Receives Electric Power, Fuel Lid) ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。 ⑥  インテークマニホールド(Intake Manifold) 樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。 ⑦  バッテリーカバー(Battery Cover) 電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。 ⑧  オイルストレーナー(Oil Strainer) 当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。 (2) 住宅部品事業 住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①　長期ビジョン [Vision 2040] 当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しております。 ②　中期経営計画（2024年度～2027年度） [中期経営方針] 長期ビジョンのstage１「基盤の構築」では、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。 [中期経営指標] 中期経営指標は、以下の通りです。 <中期経営目標> 　   　 <サステナビリティに関するKPI> １)連結売上高 　 1,800億円 　   　 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO2排出量） 　 45％減（2013年度比） ２)収益力目標 売上高営業利益率 　 ７％ 　   　 ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE） 　 ９％ 　   　 女性管理職 　 13名（2025年度：12名） 女性監督職 　 42名（2025年度：33名） 男性育休取得率 　 90％（2025年度：72.9％） [経営戦略及び対処すべき課題] 当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。 これらの経営課題に対応するため、2027年度を最終年度とする中期経営計画では、その先の持続的な成長を支える事業構造と収益基盤の構築を目的に、商品主導の成長と経営体質の変革を柱として、「顧客戦略」「商品戦略」「ものづくり戦略」「経営基盤戦略」の４つの経営戦略を着実に実行してまいりました。 顧客戦略では、自動車OEMやTier1メーカーに対して幅広くアプローチを行い、従来の取引関係にとらわれない新規顧客の開拓を進めました。特に、世界初の透過加飾技術を活用した新たな製品や、電動化の進展を背景とした電動車向け高電圧バスバーについては、技術提案力を強化することで受注獲得につなげております。 商品戦略では、成熟事業で培ってきた技術力と収益基盤を土台に、高付加価値化による収益構造の再構築を進めています。その実現に向け、環境対応・軽量化・高機能化を軸に経営資源を集中し「価値で選ばれ、コストで勝つ商品」の創出を基本コンセプトとし、取り組みを進めております。具体的には、電動化の進展を見据えた製品の拡充や資源循環・脱炭素に配慮した材料技術・易解体構造の確立、透過加飾技術などの差別化技術の先鋭化など、成長分野での受注拡大と競争優位性の確立を図ってまいりました。 ものづくり戦略では、品質および収益力の向上を目指し、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、全自動化や無停止生産、不良ゼロを目指した工程づくりを推進するとともに、デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化や生産プロセスの効率化を通じて、安定した供給体制の構築とコスト競争力の強化に努めてまいりました。 経営基盤戦略では、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めるとともに、人的資本経営の推進およびDXを活用した業務効率化に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図っております。 当社グループは引き続き、事業環境の変化を企業体質変革の機会と捉え、4つの経営戦略に基づく施策の実行タイミングやスピードを見直しながら、技術革新と効率化を両立させ、持続的な成長と市場競争力の確保のため、経営基盤戦略の諸施策へ「新市場/新事業の開拓」を追加、実施内容を具体化し推進してまいります。 各戦略の諸施策は以下の通りです。 <顧客戦略> １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング ２)グループ全体の営業機能の強化 <商品戦略> １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野） ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供 <ものづくり戦略> １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現 ２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現 <経営基盤戦略> １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営） ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化 ４)地域との共存共栄 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革 ６)グループ連結経営の強化 ７)財務機能の強化 ８)新市場/新事業の開拓 以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を進めております。 長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html （長期ビジョン、中期経営計画） https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html （決算説明資料）

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。 (1) 経済状況 当社グループの各セグメントにおける売上高のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品を販売する国や地域の経済状況に大きく左右されます。世界的な景気低迷や感染症の流行等による社会・経済の混乱は、自動車需要及び当社グループ製品の需要を縮小させる可能性があります。特に、自動車関連メーカーの主要市場である日本、北米、中国、アジア、欧州における景気動向は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先による影響 当社グループは、経営戦略として国内自動車メーカーへの販売拡大で顧客の多様化を推進しています。しかし、現時点では売上の大部分をマツダ株式会社及びその連結子会社・持分法適用会社（以下「同社グループ」）が占めており、2026年３月期における同社グループ向け売上高は、当社グループの連結売上高の74.6％を占めています。このため、同社グループの販売動向に加え、サプライチェーン上の外的要因等により、同社グループの自動車生産台数が減少し、その結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめとして北米、アセアン、中国で展開しています。これらの海外市場への進出には、事業活動に係る内部リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しえない法規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②不利な政治的または経済的要因の発生（関税政策等） ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱 (4) 人権尊重 当社グループは、人権尊重を企業活動の基本と考え、2025年５月に「人権方針」を策定し、D&I推進プロジェクトを展開するとともに、働き方改革や健康経営にも取り組んでおりますが、グローバルで人権尊重に対する義務化も広がっております。このため、予期しえない法規制により、その対応が遅れた場合、多様な価値観への理解不足・働きやすい環境の整備不十分は人権侵害を招き、社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権 当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。 知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合や当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新製品開発力・技術力 当社グループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に実施・提案及び樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みや地域資源の活用を推進しておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。 ①長期的な投資や資源投入が、新製品や新技術の創出につながる保証はありません。 ②新製品や新技術が顧客に支持され、販売が成功する保証はありません。 ③技術の進歩や市場変化により、当社製品の価値が急速に低下する可能性があります。 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または顧客に受け入れられてもらえない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品の欠陥 当社グループは、国際的な品質管理基準をはじめ、開発から生産までの品質保証体系に基づいて製品品質の日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生し当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 価格競争 当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合が激化しております。このため、低販売価格での受注により、売上高の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等の供給不足 当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しておりますが、製品の生産及び販売に使用するいくつかの調達品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの調達品については代替品等のリスク回避や市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料、エネルギーの供給不安や、供給元での不慮の事故等により安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動及び販売活動を阻害し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人件費の上昇 当社グループは、持続的な成長と生産性向上を図るため、自社の支払余力を勘案の上、労働条件の長期的な安定・向上に向けた賃金改定に取り組んでおりますが、各国の政府方針や物価上昇等の外部要因により、当社の支払余力を超えた賃金引上げを余儀なくされ、かつその増加分を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティのリスクに対して、外部からの不正アクセスに対して侵入防止・検知・排除するしくみを構築し、さらには社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替レートの変動 当社グループは、北米、アセアン、中国に複数の海外拠点を有し、外貨建て取引を行っています。外貨建ての営業債権・債務や借入金については、一部の連結子会社で為替予約取引を実施し、為替変動リスクの低減に努めていますが、外貨建て取引の金額や、連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務数値は、決済や換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 金利変動 当社グループは、借入金の一部を変動金利で調達していることから、金利の変動によるリスクを負っております。今後の金利情勢如何では当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 退職給付債務 当社グループは、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づき退職給付費用および債務を算出しておりますが、実際の運用収益の低下や割引率が変動した場合、退職給付債務が増加し、追加費用の発生や積立不足が生じる可能性があります。これにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 固定資産の減損 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 法的規制 当社グループは、各国で環境保護や製品安全に関する法規制等を遵守し、厳格なコンプライアンス体制を整備したとしても法令違反リスクは完全に除去することができず、従業員による法令違反やモラルを逸脱した行為・過失による不正や違法行為等が発生した場合は、当社グループの社会的信頼を大きく損ないます。また、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 ①  売上高 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。 ②  売上原価、営業利益 当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。 ③  営業外損益、経常利益 当連結会計年度の経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。 ④  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。 （2）財政状態の状況 ①  資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,078百万円（2.6％）増加し、158,633百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。 ②  負債 負債は、前連結会計年度に比べ3,694百万円（5.7％）増加し、68,300百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。 ③  純資産 純資産は、前連結会計年度に比べ383百万円（0.4％）増加し、90,332百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の1,346円42銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の56.5％から0.6ポイント減少の55.9％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。 ①  営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入（前連結会計年度は16,783百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。 ②  投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,943百万円の支出（前連結会計年度は7,582百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入4,540百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,629百万円及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円があったことによるものであります。 ③  財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出（前連結会計年度は18,348百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。 （4）生産、受注及び販売の実績 当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 日　本 　 101,305 　 △2.4 北　米 　 46,859 　 1.2 ア セ ア ン 　 10,878 　 0.7 中国・韓国 　 6,663 　 △12.9 合　計 　 165,706 　 △1.7 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) マツダ株式会社 　 80,011 　 47.5 　 73,666 　 44.5 Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 　 26,191 　 15.5 　 20,910 　 12.6 Mazda North American Operations 　 13,076 　 7.8 　 16,458 　 9.9 ダイハツ工業株式会社 　 7,965 　 4.7 　 9,816 　 5.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。 自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。 このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。営業利益は減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本） 日本では、新製品の売上増加はありましたが、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ5,060百万円（4.6％）減少の103,795百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、新製品の量産準備費用及び退職給付数理計算上の差異により、前連結会計年度と比べ3,367百万円（49.5％）減少の3,429百万円となりました。 （北米） 北米では、メキシコにおける顧客生産台数の減少はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により、売上高は前連結会計年度と比べ535百万円（1.2％）増加の46,872百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国の増収効果とメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ2,649百万円（89.6％）増加の5,607百万円となりました。 （アセアン） アセアンでは、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はありましたが、タイにおいてBEV中心の補助金等、政策の影響で日系OEMの生産が低迷した結果、売上高は前連結会計年度と比べ55百万円（0.5％）減少の10,988百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、開発費の減少とインドネシアでの増収効果により、前連結会計年度と比べ2百万円（0.5％）増加の546百万円となりました。 （中国・韓国） 中国・韓国では、韓国において家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ769百万円（8.4％）減少の8,415百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は要具売上の減収影響はありましたが、品質対応を中心としたコスト改善により77百万円（前連結会計年度は98百万円の損失）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。