トピー工業

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼セグメント＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品セグメント＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、トピー工業九州株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント ＜その他＞ 合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック 事業系統図 （注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。 経営目標 項目 　 2027年度目標 　 2030年度目標 自己資本利益率(ROE) 　 6.0％以上 　 8.0％以上 (参考)営業利益 　 130億円 　 ― 非財務目標 ESG視点 　 評価指標 　 数値目標 環境 　 CO2排出量 　 カーボンニュートラルを目指す(2050年) 社会 　 女性管理職比率 　 10％以上(2030年度) 国内労働災害件数 　 毎年０件を目指す(休業災害以上) ガバナンス 　 重大なコンプライアンス違反件数 　 毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 (鉄鋼セグメント) 安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。 (自動車・産業機械部品セグメント) 国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。 (その他) マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変化によるリスク ①　販売状況 当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。 したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　原材料調達 当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。 原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替リスク 当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④　金利の変動、有利子負債依存度 当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　資金調達 当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売価格低下によるリスク 当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。 (3) 海外展開によるリスク 当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人財の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。 (4) 新製品・新技術開発によるリスク 当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。 製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。 (5) 災害によるリスク 各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。 (6) 製品の欠陥によるリスク 当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。 (7) 法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、自動車業界では米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷に加え、下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで、厳しい状況が続きました。 このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」については、米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革や、持続可能な販売価格の形成を進め、足元の課題への対応を図りました。二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」については、大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール等の高付加価値製品の開発、成長する海外市場におけるアライアンス先との連携強化、リサイクル事業の高度化等の取り組みを推進しました。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合は、2025年3月末の14.8％から2026年3月末には11.3％まで低下いたしました。計画どおりの株式数を売却したものの、保有株式の時価上昇により目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き縮減を進めてまいります。 なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は297,750百万円(前期比1.0％減)、営業利益は7,783百万円(前期比46.8％増)、経常利益は8,618百万円(前期比38.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により10,151百万円(前期比58.9％増)となりました。 中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」実績 財務実績 項目 　 2025年度実績 　 2027年度目標 自己資本利益率(ROE) 　 7.3％ 　 6.0％以上 （参考）営業利益 　 78億円 　 130億円 非財務実績 ESG視点 　 評価指標 　 2025年度実績 　 数値目標 環境 　 CO2排出量 　 2013年度対比60％削減（注） 　 カーボンニュートラルを 目指す(2050年) 社会 　 女性管理職比率 　 6.9％ 　 10％以上(2030年度) 国内労働災害件数 　 11件（未達成） 　 毎年０件を目指す (休業災害以上) ガバナンス 　 重大なコンプライアンス違反件数 　 ０件を継続 　 毎年０件を継続 （注）速報値(第三者保証取得前) セグメントの業績は、以下のとおりです。 (鉄鋼セグメント) 鉄鋼業界では、人手不足に伴う建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は、下期に入って円安影響等により上昇しました。 このような環境下、販売価格が低下した一方で下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで値差が縮小したことに加え、修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は89,226百万円(前期比13.1％減)、営業利益は2,470百万円(前期比61.1％減)となりました。 (自動車・産業機械部品セグメント) 自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では、北米・東南アジア地域において自動車生産台数が減少しました。中国では、高水準の生産を維持したものの、日系メーカーのシェアは減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルの需要は減少局面から下げ止まりの兆しがみられました。鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。 このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は201,635百万円(前期比5.7％増)、営業利益は10,917百万円(前期比145.5％増)となりました。 (その他) 合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は6,889百万円(前期比4.9％減)、営業利益は882百万円(前期比106.1％増)となりました。 (2) 財政状態 ①　資産 当連結会計年度末の総資産は、271,578百万円となり、前連結会計年度末比10,173百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,239百万円、投資有価証券の減少4,035百万円、機械装置及び運搬具の減少2,358百万円によるものです。 ②　負債 当連結会計年度末の負債合計は、126,168百万円となり、前連結会計年度末比18,870百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の減少5,116百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少5,000百万円、退職給付に係る負債の減少3,635百万円によるものです。 ③　純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、145,410百万円となり、前連結会計年度末比8,697百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,666百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,163百万円、自己株式の増加1,473百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、6,660.64円となり自己資本比率は53.0％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、当連結会計年度末には27,847百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度比2,260百万円減の13,129百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14,484百万円、減価償却費11,777百万円、有価証券及び投資有価証券売却益7,143百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は、1,644百万円（前連結会計年度は1,974百万円使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入12,446百万円、有形固定資産の取得による支出9,911百万円、定期預金の純増額693百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比2,850百万円増の13,678百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,508百万円、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものです。 ②　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。 当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。なお、緊急時の手許流動性確保を目的に金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①　繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。 ②　退職給付債務及び退職給付費用 当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。 ③　固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。 なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 鉄鋼セグメント(百万円) 　 94,145 　 92.7 自動車・産業機械部品セグメント(百万円) 　 197,997 　 105.6 報告セグメント計(百万円) 　 292,142 　 101.1 その他(百万円) 　 981 　 92.4 合計(百万円) 　 293,124 　 101.0 ②　受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 鉄鋼セグメント(百万円) 　 89,226 　 86.9 自動車・産業機械部品セグメント(百万円) 　 201,635 　 105.7 報告セグメント計(百万円) 　 290,861 　 99.1 その他(百万円) 　 6,889 　 95.1 合計(百万円) 　 297,750 　 99.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) トヨタ自動車㈱ 　 36,683 　 12.2 　 37,748 　 12.7