サーラコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社14社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)エネルギー＆ソリューションズ事業………… 　 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等 (2)エンジニアリング＆メンテナンス事業……… 　 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等 (3)ハウジング事業………………………………… 　 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等 (4)カーライフサポート事業……………………… 　 輸入自動車の販売・整備等 (5)アニマルヘルスケア事業……………………… 　 動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売 (6)プロパティ事業………………………………… 　 不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 サーラグループは、1909年の創業以来、一貫してお客さまの暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。現在、私たちは実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しました。 第６次中期経営計画の概要 第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ （Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。 （2）重点戦略 ［重点戦略１］「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立 サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。また、ひとつのＳＡＬＡとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。 ①　お客さま視点で最適なビジネスモデルの構築 ⅰ）ストック住宅ビジネスモデルの構築 ⅱ）スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築 ⅲ）グループ総合力を活かした最適なソリューション提案の実施 ［重点戦略２］新たな価値創造による事業の創出 社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ（Well-being）に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。 ①　既存事業周辺・関連領域への展開 ⅰ）電力事業の拡大 ⅱ）不動産投資事業の拡大 ②　食・農事業の開発並びに新規事業分野への挑戦 ［重点戦略３］既存事業の収益力向上と経営改革 各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。 ①　各事業の業界水準を上回る営業利益率の達成（2028年） ［重点戦略４］人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と エンゲージメントの向上 サーラグループの変革（Transformation）を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。 ①　戦略的人材配置による事業成長の加速 ②　次世代リーダーと専門人材の計画的育成 ③　エッセンシャルワーカーの確保 ④　多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化 ［重点戦略５］DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出 生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト（DX１）、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用（DX２）、デジタルを活用した新たな価値創造（DX３）へ取り組みます。 ①　全社業務プロセスの変革による生産性の飛躍的向上 ②　顧客接点のデジタル化とデータ活用による顧客体験価値の創出 セグメント別の重点取組みは次のとおりです。 （3）セグメント別の重点取組み （エネルギー＆ソリューションズ） ・「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」、「電力事業」の３つの成長分野を2030年までに新たな収益の柱として成長させることにより、事業ポートフォリオを変革させるとともに、グループシナジーの最大化に取り組みます。 ・2026年に予定する新基幹システムの運用開始を契機として、業務プロセスの抜本的な改革に取り組むとともに、顧客データに基づいたきめ細かな提案により、お客さまに対する提供価値の最大化を目指します。 （エンジニアリング＆メンテナンス） ・中長期的な収益力の増大を見据えて、従来の会社別ではなく部門別のマネジメント体制を構築することにより、生産性のさらなる維持向上に取り組みます。 ・サーラグループ内の連携による一貫したサービス提供モデルの確立に加え、ドローンなどのＩＴ技術の活用による施工能力の向上に取り組み、受注の拡大を図ります。 （ハウジング） ・住宅販売部門は、集客から土地の確保、設計、デザイン、建設、アフターメンテナンスに至る業務プロセスを一新し、新築住宅の事業基盤の再構築に取り組みます。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。 ・住宅部資材加工・販売部門は、新築、リフォームともに全工程をワンストップで提供できるサービス体制の確立を目指します。また、首都圏における新規顧客の獲得に注力するとともに、名古屋から関西圏の物流網の構築や新たな事業エリアへの展開を検討します。 ・株式会社安江工務店は、デジタル販促の最適化と技術部門の採算管理強化を進め、リフォーム部門の利益率向上を推進するとともに、事業エリア拡大を図ります。 （カーライフサポート） ・エリアや店舗特性を最大限活かした店舗ネットワーク戦略を再構築するとともに、車両資産のシステム管理、KPI（重要業績評価指標）導入による収益マネジメントの強化に取り組むことにより持続可能な事業モデルを確立します。 ・BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。 （アニマルヘルスケア） ・倉庫業務の集約化により整えた全国の物流網と、挑戦を称賛する組織風土づくり及び社員の成長と挑戦を加速させる人材育成を通じて営業力に磨きをかけることにより、独自の動物医療専門商社を目指します。 ・顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、社員同士の共育システムによる営業力の強化、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。 （プロパティ） ・不動産証券化ビジネスに取り組むことにより不動産投資事業の確立を図るとともに、事業承継提案など新分野へ進出し、収益の拡大に挑戦します。 ・東三河フードバレー構想の前進に向けて、インバウンド向け事業の構築や東三河地域と連携した企画、商品開発を推進し、まちづくりと地域の発展に貢献します。 （4）経営数値目標 区分 　 第24期 実績 （2025年11月期） 　 第29期 計画 （2030年11月期） 売　上　高（百万円） 　 251,533 　 300,000 営　業　利　益（百万円） 　 7,381 　 12,000 当期純利益（百万円） 　 5,870 　 8,400 売上高営業利益率（％） 　 2.9 　 4.0 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％） 　 6.7 　 10.0 ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％） 　 3.8 　 6.0 （注）第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク 当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１　企業の概況　３　事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。 （対応策） 当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組む第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Cross）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンにおける連結営業利益目標が120億円であることから、この「120」を掛け合わせて「X（Cross）“120”」を基本方針に定め、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入を推進しています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めるとともに、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大に取り組んでいます。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応した注文住宅や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視し、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応するとともに、BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。アニマルヘルスケア事業では、顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めるとともに、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しています。 （2）商品・資材の調達、金利・為替の変動及び季節的な要因に関するリスク 当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。また、当社グループの主たる事業であるエネルギー＆ソリューションズ事業は、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る収益構造となっており、暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性があります。 （対応策） エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されることから、収支への影響は抑えられていますが、販売価格に反映されるまでのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性はあります。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、タイムリーな仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。上半期に利益が偏重する季節的な要因に対しましては、「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」などエネルギー以外の成長分野に注力することにより、季節偏重の解消に取り組みます。 （3）競合に関するリスク 当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。 （対応策） 当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。また、電力関連ビジネスの収益拡大に加え、グループ一体となり、カーボンニュートラル化や、エネルギーコストの抑制、労働人口減少への対応などお客さまの経営課題を解決するソリューション提案を行うことにより、同業他社との差別化を進めています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、倉庫業務及び配送業務をグループ内企業に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる効率的な事業構造への変革と組織的な営業力の強化に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスク DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） エネルギー＆ソリューションズ事業では、次期基幹システムの構築及び導入準備を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組んでいます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。 （5）投資、企業買収に関するリスク 子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。 （対応策） 当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク 当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。また、グループ各社はサーラ不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク 当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。 （対応策） エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク 当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク 当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、中小受託取引適正化法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合や有資格者不足により事業の継続に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。 （対応策） 当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の確保に向けた中途採用の強化、社員への関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク 現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、コンプライアンスに関する社員教育や当社監査部門・グループ各社の内部監査による監査を定期的に実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。 （11）自然災害に関するリスク 当社グループは、愛知県、静岡県を中心に24都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しており、計画的に非耐震管の入れ替えを推進し、2030年までに耐震化100％を目指しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、災害情報共有システムを導入し、水害対応も強化するなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、緊急時における人員や代替拠点の確保、各種資機材の調達、施工中の現場の被害状況の確認体制の整備など、BCPの実効性向上のために必要な対策を講じています。 （12）感染症の流行に関するリスク 当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。 （対応策） 感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務体制の整備に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、感染確認時から蔓延時までの感染状況に応じた対応方針を取りまとめ、エネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。 （13）気候変動、環境規制に関するリスク 当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まりました。米国政権による環境規制撤廃の動向はあるものの、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、BtoC分野における省エネ診断サービス「エコスマ診断」を通じたリフォーム提案や、BtoB分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力するなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンオフセットガスの調達や再生可能エネルギーによる電力の供給拡大に取り組むほか、2025年10月には地域における電力の安定供給に向けた取組みとして系統用蓄電所、再エネ併設型蓄電所の稼働を開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に標準対応した商品の販売を開始するなど、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、カーボンオフセットガス・カーボンフリー電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。また、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、当社グループは愛知県豊橋市駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。 （14）人材確保、労務環境に関するリスク 当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、労働力不足により事業競争力が低下し、当社グループの持続的な成長に支障を来すだけでなく、経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、事業変革を実現するための人材ポートフォリオを基軸とした採用活動（新卒・キャリア）の実施により、多様な人材の確保を推進しています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別の様々な研修プログラムや自己啓発支援取組みなどにより社員の育成強化に努めるとともに、次世代リーダーや専門人材を持続的に育成する仕組みを構築していきます。さらには、人手不足が想定される施工者や配送者といったエッセンシャルワーカーの確保に取り組むため、業務の内製化や育成の仕組みも含めて検討を進めます。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新現行の人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。 （15）コンプライアンスに関するリスク 当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、社内規程整備やコンプライアンスリテラシー向上を目的とした定期的なeラーニング研修に加え、ハラスメント防止研修、公益通報対応業務従事者の指定などによる内部通報窓口体制の構築、窓口担当者向けの通報対応研修等を実施しています。 （16）情報システム、情報漏洩に関するリスク 当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の対応体制や行動手順などを明示した緊急時対応計画を策定し、セキュリティインシデント対応訓練を実施しています。また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。さらに、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや米国政権の通商政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。 エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。 また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。 エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。 ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。 アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。 プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。 新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度は、シナジー発揮のためのプロジェクトを運営し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しました。 なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2％増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8％増の5,870百万円となりました。 ※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。 セグメント別の概況は次のとおりです。 エネルギー＆ソリューションズ事業 売上高　 120,870百万円（前連結会計年度比1.1％増） 営業利益　 4,287百万円（前連結会計年度比44.6％増） 暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。 エンジニアリング＆メンテナンス事業 売上高　 35,264百万円（前連結会計年度比7.8％増） 営業利益  3,454百万円（前連結会計年度比30.6％増） 設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。 ハウジング事業 売上高　 44,853百万円（前連結会計年度比25.9％増） 営業利益    912百万円（前連結会計年度比22.1％増） 住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。 カーライフサポート事業 売上高　 17,955百万円（前連結会計年度比4.9％増） 営業損失    629百万円（前連結会計年度は営業利益64百万円） 国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。 アニマルヘルスケア事業 売上高　 23,416百万円（前連結会計年度比8.3％減） 営業損失    566百万円（前連結会計年度は営業利益138百万円） 畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。 プロパティ事業 売上高　 7,347百万円（前連結会計年度比9.6％減） 営業利益   405百万円（前連結会計年度比0.0％減） 前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加16,160百万円、投資活動による資金の減少12,426百万円、財務活動による資金の増加1,752百万円となり、あわせて5,486百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、16,160百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,145百万円、「減価償却費」6,542百万円、「退職給付に係る負債の増加額」4,351百万円、「売上債権の減少額」3,894百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」4,203百万円、「法人税等の支払額」2,718百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、12,426百万円（前連結会計年度比20.2％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,270百万円、「無形固定資産の取得による支出」2,080百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」907百万円、「有形固定資産の売却による収入」340百万円などの増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、1,752百万円（前連結会計年度は431百万円の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,940百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」8,778百万円、「配当金の支払額」2,173百万円、「短期借入金の純減額」1,836百万円などの減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高 （百万円） 　 前年同期比 　（％） エネルギー＆ソリューションズ事業 　 － 　 － エンジニアリング＆メンテナンス事業 　 － 　 － ハウジング事業 　 － 　 － カーライフサポート事業 　 － 　 － アニマルヘルスケア事業 　 － 　 － プロパティ事業 　 － 　 － 報告セグメント計 　 － 　 － その他 　 729 　 93.6 合計 　 729 　 93.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高 （百万円） 　 前年同期比 　（％） エネルギー＆ソリューションズ事業 　 82,615 　 100.7 エンジニアリング＆メンテナンス事業 　 32,275 　 102.7 ハウジング事業 　 35,425 　 121.1 カーライフサポート事業 　 15,169 　 110.4 アニマルヘルスケア事業 　 19,133 　 91.4 プロパティ事業 　 3,694 　 94.5 報告セグメント計 　 188,314 　 103.9 その他 　 1,963 　 98.5 合計 　 190,277 　 103.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 （％） エネルギー＆ソリューションズ事業 　 2,149 　 108.5 　 217 　 148.5 エンジニアリング＆メンテナンス事業 　 37,124 　 124.5 　 23,544 　 112.1 ハウジング事業 　 30,407 　 161.9 　 10,476 　 170.5 カーライフサポート事業 　 17,467 　 99.6 　 236 　 32.7 アニマルヘルスケア事業 　 － 　 － 　 － 　 － プロパティ事業 　 891 　 60.0 　 79 　 24.9 報告セグメント計 　 88,040 　 126.5 　 34,554 　 122.0 その他 　 734 　 87.9 　 214 　 85.9 合計 　 88,774 　 126.0 　 34,768 　 121.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高 （百万円） 　 前年同期比 　（％） エネルギー＆ソリューションズ事業 　 120,870 　 101.1 エンジニアリング＆メンテナンス事業 　 35,264 　 107.8 ハウジング事業 　 44,853 　 125.9 カーライフサポート事業 　 17,955 　 104.9 アニマルヘルスケア事業 　 23,416 　 91.7 プロパティ事業 　 7,347 　 90.4 報告セグメント計 　 249,708 　 104.6 その他 　 1,824 　 97.3 合計 　 251,533 　 104.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析 （資産） 資産は218,345百万円と、前連結会計年度末と比較して16,064百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が5,485百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が4,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,484百万円増加したこと、「無形固定資産」が2,359百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が2,140百万円増加したこと、「投資有価証券」が2,089百万円増加したこと、「仕掛品」が786百万円増加したことに対し、「繰延税金資産」が2,333百万円減少したこと、「長期貸付金」が793百万円減少したこと、流動資産の「その他」が571百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債は124,777百万円と、前連結会計年度末と比較して8,115百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,300百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,801百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,582百万円増加したこと、「未払法人税等」が746百万円増加したこと、「賞与引当金」が582百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が4,391百万円減少したこと、「短期借入金」が1,634百万円減少したこと、「繰延税金負債」が843百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は93,567百万円と、前連結会計年度末と比較して7,949百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,629百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,870百万円増加、配当の実施により 2,178百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が3,121百万円増加したことによるものであります。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 （キャッシュ・フロー） 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。 （財務政策） 当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。 また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。 ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度は、第５次中期経営計画の最終年度として売上高254,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を計画しました。上記の当初計画には、2025年12月に連結子会社化した株式会社安江工務店及びその子会社４社の業績を織り込んでおりませんでしたが、業績見通しの判明に伴い、2025年４月７日に通期業績予想の修正を公表しました。修正後の計画は、売上高は263,000百万円（計画比＋9,000百万円）、営業利益は7,200百万円（計画比＋200百万円）、経常利益は7,700百万円（計画比＋200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円（計画比＋100百万円）としております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高251,533百万円、営業利益7,381百万円、経常利益9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,870百万円となりました。