インフキュリオン

３【事業の内容】 （１）当社グループの概況 当社及び連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。 大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、当社プラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。 当社グループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。 当社グループは創業以来、このような事業者の課題解決に向けて、決済手段の多様化や効率化を実現するプラットフォームの拡充に取り組んでまいりました。当社グループが提供するプラットフォームはクラウド上で構築されており、多様な外部システムと連携可能な拡張性に加えて、初期導入及びメンテナンスに係るコストメリットを有するという特徴があります。これにより現在では、消費者向け決済及び事業者間決済の双方にプラットフォームを提供する総合型の決済イネーブラーとしての事業基盤を築いております。 2024年８月には、事業者間決済領域において、事業者の経営改革やデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を総合的に支援するプラットフォームの構築を目指し、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社（以下、総称して「SMBCグループ」という。）との資本業務提携契約を締結し、2025年４月には、SMBCグループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表いたしました。当社グループは、SMBCグループへの決済領域における専門的なナレッジ及びノウハウの提供のほか、AIを活用した先進的な決済基盤の開発を担うとともに、当社グループが持つ次世代カード発行プラットフォーム及び請求書支払いプラットフォームをSMBCグループの法人カードとシームレスに融合することで、決済・金融の枠にとどまらないソリューションの提供を目指すなど、企業の経営を多角的に支援するプラットフォームの構築に取り組んでおります。 このように当社グループは、従来型の重厚なシステムを基盤として拡大した日本の決済・金融業界を変革し得る、高い拡張性及び連携性を有する軽量な決済プラットフォームを提供することで成長を続けてまいりました。あらゆる事業者を支える決済イネーブラーとして、日本全体の産業・サービスの競争力向上に貢献してまいります。 当社グループは、以下の３つの事業セグメントに区分し事業運営しております。以下に示す区分は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名 　 事業内容 ① ペイメントプラットフォーム事業 　 ・国際ブランド（注３）カード発行プラットフォーム ・請求書のカード支払いプラットフォーム ・金融機関や大手企業におけるオリジナルPay（注４）を 　はじめとした自社決済手段構築プラットフォーム ② マーチャントプラットフォーム事業 　 ・加盟店とカード会社等を接続するための決済端末及び 　決済ゲートウェイの提供 ・加盟店の売上代金回収・精算の一元管理プラットフォーム ③ コンサルティング事業 　 ・決済・金融領域における総合コンサルティングサービス （２）事業及びサービスの概要 当社グループは、事業持株会社である当社が中心となり、グループ一体となって事業を展開しております。各事業の内容は以下のとおりであります。 ① ペイメントプラットフォーム事業 金融機関や事業者のサービスに、クラウド上で構築された当社グループの決済・金融ソリューションをAPIで接続し、機能を組み込むことにより、各社サービスへクレジットカード発行機能や、アプリへのキャッシュレス決済機能の搭載など、先進的な組込型のファイナンス機能をオープンプラットフォーム上で提供しております。 本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社ネストエッグが提供しております。 （ⅰ）Wallet Station 「Wallet Station」は、金融機関自身のデジタル化やリテール企業におけるオリジナルPayをはじめとした自社決済手段の構築をサポートするためのプラットフォームを提供しております。金融機関においてはWallet Stationを活用することで、自身のデジタル化のみに留まらず、金融機関の顧客である事業会社、系列金融機関などに対するウォレット機能を提供することができます。また、導入先企業は、二次元コード決済や個人間送金のみならず、会員管理からクーポンやポイントの発行まで行うことができるため、Wallet Stationを通じて自社の顧客経済圏を構築することが可能となります。 （ⅱ）Xard 「Xard」は、フィンテック企業、金融機関、SaaS（注５）事業者、WEBサービス事業者など、国際ブランドカードの発行ニーズがある法人顧客に対して、自社オリジナルの国際ブランドカード発行の基盤となるプラットフォームを提供しております。一般的に国際ブランドカードの発行は、カード発行ライセンスの取得、プリペイドバリューとしてチャージされた残高の管理や明細照会、カード発行や決済に関わるミッションクリティカルなシステムプロセシング等、必要となるプロセスが多岐にわたりますが、XardがAPIで提供する様々な機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、国際ブランドカード発行プロセスに掛かる一連のプロセスやコストを大きく低減させることができます。 （ⅲ）Winvoice 「Winvoice」は、法人間における請求書払いのクレジットカード決済を実現するために必要な業務プロセス、システムをワンストップで提供する請求書カード払いプラットフォームを提供しております。導入先企業は、経費精算や会計システムをはじめとした自社サービスに、Winvoiceを利用して機能拡張することにより、低価格かつ迅速に請求書カード払いサービスの提供を開始することができます。また、利用企業においては、請求書をクレジットカードにより支払うことによって、30日間から60日間支払いサイクルを延長できるほか、請求書をデジタルプラットフォーム上で一元管理することにより、請求書管理に要する業務負担を軽減することが可能となります。 そのほか、ペイメントプラットフォーム事業として以下のサービスを提供しております。 サービス名 　 サービス概要 CharG 　 自社オリジナルPayや地域通貨などに、銀行口座からのリアルタイムチャージやコンビニATMチャージなど、新たなチャージ手段を低コストかつ短期間で追加構築できるサービス finbee 　 個人又はグループの貯金をサポートする自動貯金アプリサービス ② マーチャントプラットフォーム事業 マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを展開しております。具体的には、あらゆるキャッシュレス手段を単一デバイスで解決するマルチ決済機能に加えて、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化を実現する端末の提供、加盟店におけるキャッシュレス決済の処理等を行うアクワイアリングシステム（注６）の開発、運営などを行っております。 本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社リンク・プロセシングが提供しております。 （ⅰ）Anywhere 「Anywhere」は、加盟店とカード会社をはじめとした決済事業者を接続するために必要な決済端末、決済アプリ、ゲートウェイまでをワンストップで提供しております。Anywhereには、加盟店のタブレットやスマートフォンと組み合わせて決済端末化する簡易型決済端末（mPOS）と、単体で利用可能な決済専用端末（EFT-POS）があり、POSレジ、顧客管理、予算管理といった他のAndroidアプリを搭載することで、加盟店のオペレーションを効率化する業務端末となっております。また、アプリなどフロントエンドシステムの開発のみならず、決済情報処理センターなどバックエンドシステムの開発及び24時間365日対応のヘルプデスクも含めて運用を行い、加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 （ⅱ）Axios 「Axios」は、アクワイアリング事業の参入を低コストかつ短期間で実現するフルクラウド型アクワイアリングプラットフォームを提供しております。カード決済の加盟店開拓・契約・決済処理・加盟店精算といったアクワイアラに必要な機能をワンストップで導入可能であるほか、Visaグループが世界で展開するソリューションを活用した共同利用型のクラウドによる提供により、従来のアクワイアリングシステムよりも導入・運用の低コスト化を実現しており、あらゆる事業者の参入を後押ししております。 ③ コンサルティング事業 当社グループは創業以来、金融機関や大手企業に対する決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しております。決済・金融領域と先端テクノロジーに精通した事業開発のプロフェッショナルチームにより、新規事業開発時の課題抽出から企画立案、実行までの各フェーズにおける支援を行うとともに、金融機関や大手企業と共創して社会のデジタル化の推進に取り組んでおります。また、コンサルティングサービスを起点として、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業で提供するプロダクトの導入に繋がる入口としても機能するなど、コンサルティングとプロダクト間におけるグループシナジーを発揮しております。 本事業は、株式会社インフキュリオン コンサルティングが提供しております。 （３）売上高の区分 当社グループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料と決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。 2026年３月期時点で、フロー収入が連結売上高の48.2％を占めておりますが、業績成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において提供する各プロダクトは、導入後の決済処理金額に応じた従量型のストック収入を中心とした収益構造であるため、決済処理金額の拡大に伴う継続的な収益成長を見込んでおります。 コンサルティング収入は、80％以上が既存顧客からの継続的な受注による売上となっており、ストック収入とあわせて、当社グループにおける安定的な収益基盤として位置付けております。 事業セグメント 　 売上高区分 　 主な内容 ペイメント プラットフォーム事業 　 フロー収入 　 ・プロダクトの初期導入及び機能追加等に伴う開発収入 ・決済システムの構築、モダナイズに伴う開発収入 ストック収入 　 ・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入 ・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入 マーチャント プラットフォーム事業 　 フロー収入 　 ・決済端末の販売によって得られる収入 ・端末の実用化に向けた開発に伴う収入 ・その他システム開発に伴う収入 ストック収入 　 ・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入 ・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入 コンサルティング事業 　 コンサルティング収入 　 ・コンサルティングサービスの対価として受領する収入 （４）事業系統図 当社グループの事業系統図は、次の通りであります。 （注１）イネーブラー（Enabler） 他社のビジネスが成長する上で不可欠なインフラ基盤の一部として機能し、後方支援をする立場・企業 （注２）フィンテック（FinTech） 金融を意味するファイナンス（Finance）と技術を意味するテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。金融と情報技術を融合した金融工学分野の技術革新や関連するビジネス （注３）国際ブランド VISA、Mastercard、JCBなど世界中の国や地域で利用できるクレジットカードのブランド （注４）オリジナルPay スマートフォンやタブレットを用いた事業者独自の電子決済サービス （注５）SaaS（Software as a Service） インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービス （注６）アクワイアリングシステム カード決済を受け付け、加盟店に売上金を支払うまでの処理を行うシステム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げるとともに、その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めております。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現し、これまで不可能であったビジネスの実現を支援するとともに、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 これらの経営方針に基づき、経営戦略及び諸施策を推進することで、当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に努めております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、近年、当社グループを含めたフィンテック関連の事業者が台頭し、ITを活用することで、既存の金融機関が提供し得ない革新的な金融サービスを世の中に提供する動きが活発化しております。また、コロナ禍に端を発した社会構造の変革や、デジタル化及びキャッシュレス化の潮流によって、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。 決済・金融領域の法整備に目を向けると、欧米を中心に、政府主導でフィンテック事業者に対し金融機関の基幹システムへのアクセスを開放する動きが加速しております。日本でも2017年５月成立の改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開することが努力義務化されたほか、ユーザーからの委託で金融機関のシステムに接続できる業者を「電子決済等代行業者」として金融庁に登録する制度が制定されました。加えて、2022年１月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度が施行されたほか、2026年には手形・小切手の全面的な電子化の方針が示されるなど、政府主導による金融領域のデジタル化が急速に進んでおり、企業のバックオフィスは業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。 ① 消費者向け（BtoC）決済市場 BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。経済産業省は、将来的な目標であるキャッシュレス決済比率80％の早期達成を目指すとともに、新たな中間目標として2030年に65％（注２）を示しており、引き続き官民が一体となり日本のキャッシュレス社会実現に向けた環境整備が推し進められるものと認識しております。 また、日本国民一人あたりが保有するキャッシュレス決済手段の数は、主要諸外国と比べて突出して多いことが特徴として挙げられており（注３）、多様な決済手段を選好する国民性にあわせた事業者の対応も急速に進むことが見込まれます。 ② 事業者間（BtoB）決済市場 当社グループが成長領域として軸足を置くBtoB決済市場において、2024年の市場規模は1,193兆円（注４）とされておりますが、依然として銀行振込による支払いが中心であり、日本国内の法人カード利用率は米国の７％（注５）に対し10分の１程度（注６）と広大な拡大余地が見込まれる市場であると捉えております。 昨今、大企業においては、会計ソフトや経費精算システムと連携させることで業務効率化が実現されるコーポレートカードの導入が進んでいるほか（注６）、当社プロダクト導入先企業のサービス利用者であり国内法人数の99.7％を占めるといわれる中小企業（注７）では、支払いサイトが最大60日程度延長できることにより毎月の資金繰り改善に繋がるパーチェシングカード（注８）の利用が増加しております（注６）。これらの利便性の向上から事業者間におけるクレジットカード払いが急速に普及することに伴い、当社グループのプロダクトに対する需要は今後も継続的に高まるものと考えております。 ③ クレジットカード業界の構造 クレジットカードは、現代のキャッシュレス社会において欠かせない決済手段であり、消費者と事業者の双方にとって利便性の高い経済インフラとなっております。その一方で、業界の構造には様々な課題が内在しており、これらは業界全体の持続的な成長やユーザー体験の向上を阻害する要因となっております。クレジットカード取引は主に以下の主体によって成り立っております。 消費者（カード利用者） 　 カードを使用して商品やサービスの支払いを行う消費者 事業者（カード加盟店） 　 カードによる支払いを受け入れる小売業者・サービス提供者 イシュア 　 消費者にクレジットカードを発行する金融機関・カード会社 アクワイアラ 　 カード加盟店と契約し、決済処理を行う決済代行業者や銀行 国際ブランド 　 Visa、Mastercard、JCBなど、決済ネットワークを提供するブランド運営会社 ＜クレジットカード業界の構造（５パーティーモデル）＞ 加盟店は、カード決済金額に応じた一定の手数料をアクワイアラに支払いますが、この手数料の多くはイシュアへ分配される仕組みとなっており、加盟店にとっては大きな負担となっていることが経済産業省により指摘されております（注９）。また、イシュアはカード利用を促進するため、ポイント還元やキャッシュバックなどのインセンティブ施策を強化しており、これによりカード利用者の購買意欲は高まりますが、そのコストは最終的に加盟店が負担する手数料に含まれております。 現在、決済業界ではデジタル化やリアルタイム決済、バイオメトリクス認証など新技術の導入が進んでおりますが、それぞれが独自のシステムを維持していることにより、システムの相互運用性が低く、全体最適なサービス開発が難しい状況であると考えられます。特に、伝統的なイシュアやアクワイアラは、旧来技術によるシステムを用いているケースが多く、コスト上の問題に加え、新たなサービスとの競争において後れを取る例も見られます。 当社グループでは、このような主要なプレーヤーが複雑に連携しながら機能するクレジットカード業界の構造的な課題を打破し、決済をシームレスに繋げるプラットフォームの提供に取り組んでおります。 （注１）経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年３月） （注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ（案）」（2025年12月） （注３）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」 （注４）経済産業省「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」より、「BtoB-EC市場規模の業種別内訳」における2024年 EC市場規模合計額を、同年の合計（その他を除く）EC化率にて除して算出 （注５）Insider Intelligence | eMarketer (Forecast, Aug 2023) （注６）矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測（2024年版）」 （注７）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」 （注８）パーチェシングカード 企業における固定費や企業間の購買活動の決済に特化したカード （注９）経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」とりまとめ （３）経営戦略等 当社グループは次のような事業上の優位性を有しており、これらの優位性を踏まえて、中長期的な経営戦略を策定しております。 ① イネーブラー型のビジネスモデル キャッシュレス化の急速な進展により、国内ではカードやウォレット、コード決済など、様々な決済サービスを提供する事業者が勃興しておりますが、当社グループは、そのような事業者を含め決済に関わるあらゆる企業に最先端の決済基盤や技術を提供するイネーブラーとしてのポジションを築いております。産業の垣根を越えて、あらゆる事業者や金融機関へ広く当社グループのプロダクトを提供することができるビジネスモデルにより、BtoC・BtoB双方の決済市場すべてが事業領域としてリーチできることから、決済市場全体の成長が当社グループの成長に繋がる特徴がございます。 ② 決済全域を一気通貫でカバーする決済プラットフォーム 前述のクレジットカード業界の構造で例示したとおり、日本における決済の仕組みは役割が細分化された複雑な業界構造となっております。当社グループは、カード発行をはじめとしたイシュイング（注10）の領域から、加盟店管理や決済代行といったアクワイアリング（注11）の領域まで、決済に関わるすべての機能を一気通貫で提供しております。決済全域をカバーするオープンプラットフォームにより、様々な事業者が介在する従来の決済システムに比べて高い価格優位性を有するほか、これまでの分断されたシステム構造では実現し得なかった一元的なデータ蓄積が可能となるため、導入先企業は、マーケティング活動に必要なデータを適切に活用いただくことができます。 ③ フルクラウド・APIベースのオープンプラットフォーム 従来の決済システムは、決済手段ごとに縦割りで設計・開発されていたことにより、システムの維持管理や機能拡張に係る費用は莫大な金額となっておりました。当社グループが提供するオープンプラットフォームは、フルクラウドかつAPIベースで構築していることから、導入事業者が必要な機能を、低コストかつ短納期で実装することができるほか、追加の機能実装やアップデートも容易に実施できる拡張性を有しております。これにより大手金融機関であっても低コストかつスピーディーな商品拡張が可能となり、事業者が提供するサービス利用者の利便性を向上することができます。加えて、これまでシステム開発等に要する費用の観点で、決済・金融事業への参入は資本力を持つ金融機関や大手企業に限られておりましたが、当社グループが提供するオープンプラットフォームにより、新興企業や中堅中小事業者の決済・金融事業への参入障壁を大きく低下することができるため、キャッシュレス決済市場の活性化に繋がります。 ④ コンサルティングとプロダクトとの両輪による顧客基盤の拡大 「キャッシュレス」「フィンテック」といった言葉が生まれる以前の2006年から、当社グループは決済・金融領域に特化したコンサルティングサービスを提供し、金融機関や大手企業の課題解決に取り組んでまいりました。コンサルティングサービスを通じて培った知見や深い専門性は、現在では当社グループのコアコンピタンスとしてプロダクト開発にも強く活かされております。 決済・金融領域のコンサルティング・ファームとして長年積み上げた実績により、コンサルティングサービスを起点として決済システムの導入や事業参入に関するご相談をいただくことが多々ありますが、そのなかで当社グループのプロダクト導入に至るケースが多くあるほか、プロダクト導入後に、コンサルティング側に更なるご要望をいただき、そのフィードバックによりプロダクトの継続的な改善・進化に繋げる好循環を実現しております。このように、コンサルティングとプロダクトが連動することで、広告宣伝費を低い水準で維持しながらも、持続的に顧客基盤を拡大し、着実に取引先の信頼向上と取引拡大を実現する成長モデルを確立しております。 以上の優位性を踏まえた当社グループの経営戦略は以下のとおりです。 ① 全方位アプローチによる顧客基盤の拡大 現在、当社グループの決済プラットフォームは、新たに決済・金融領域に参入しようとする会計システムや経費精算システムをはじめとしたSaaS企業を中心に導入が進んでおります。加えて、すでに膨大な顧客基盤を有する大手企業や従来の金融システムを運用する金融機関においても、柔軟で拡張性が高い当社グループのプラットフォーム導入が進んでおり、いずれも今後の成長ドライバーになると見込んでおります。 導入先であるSaaS企業を中心とした当社プラットフォームの決済処理金額（BtoB GTV）は、2023年３月期から2026年３月期にかけての年平均成長率が100％以上と急速に増加しているほか、ペイメントプラットフォーム利用企業数も2023年３月末から2026年３月末にかけて約３倍に増加するなど高成長を実現しております。当社グループでは、今後も提供するサービス領域や機能の拡張に継続的に取り組むことにより、これまで取り込めていなかった事業者の需要も満たし導入先企業の拡大を進めるとともに、導入先であるSaaS企業自体の高い成長をドライバーに当社グループの成長に繋げてまいります。 大手企業や金融機関においては、エンドユーザーによる便利な決済・金融サービスを受けたいというニーズが高まる一方、従来のシステムでは柔軟性の欠如や大規模開発の必要性から、ニーズへの対応が困難になっているという課題が顕在化しており、当社プロダクトの導入に関する相談が増加しております。この要望に対し、大手企業特有のニーズである導入時におけるプロジェクトマネジメント、品質管理、リソース配分などを担うインテグレーション機能を強化し、顧客における当社プロダクトの組み込みを支援するとともに、既存システムと当社プロダクトの連携を実現する懸け橋となることで、大手企業や金融機関への導入を進めてまいります。 ② サービス・機能の領域拡張によるプラットフォーム付加価値の向上 クレジットカードを発行する場合、カード発行ライセンスの取得や、カード発行・決済に関するミッションクリティカルなシステムプロセシング、その他残高管理、明細照会等、必要となる業務が多岐にわたります。当社グループの主力プロダクトの一つであるXardでは、SaaS企業や金融機関など、クレジットカードの発行ニーズがある事業者に対して、国際ブランドカードの発行を実現するプラットフォームを提供しており、Xardが提供する様々なAPI機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、クレジットカード発行に関連する業務やコストを大きく低減させることが可能となります。 現状では、プロセシング基盤、金融機能、オペレーション領域におけるコアとなる機能を提供しておりますが、一方で、イシュア固有の金融業務や、AIを活用した業務等、更なる高機能化及び領域拡張の余地があると考えております。また、足もとではAIによる付加機能として、クレジットカード決済における不正利用の検知、与信の付与及び審査などの機能追加、並びにクレジットカードに関連するオペレーションの自動化及び効率化などにAI技術の活用を進めており、これらの早期実装に向けて取り組んでおります。 こうした新たな価値創造を通じてイシュイング領域の機能をワンストップで提供することにより、付加価値を通じた収益性の向上と新たな顧客層の獲得を実現するとともに、進化し続けるカード基盤による顧客満足とエンゲージメントの向上を目指してまいります。 ③ SMBCグループとの共同事業推進 当社グループは2024年にSMBCグループとの資本業務提携を行い、BtoB決済・BtoC決済領域における共同事業を開始、2025年４月には法人向けプラットフォーム「Trunk」を共同で発表し、中小企業を対象に、法人口座、カード、請求書発行、ファクタリング、経理業務の効率化等を統合したサービスを開始しております。 当社グループは「Trunk」の中核的機能を担うとともに、Xard、Winvoiceといったプロダクトを「Trunk」上で提供していく予定であり、今後は「Trunk」の拡大が当社グループの成長に大きく寄与するものと見込んでおります。SMBCグループは「Trunk」の目標として、リリースから３年間で30万口座、預金３兆円の獲得を掲げており、当社グループにおいてもその達成に向けて強固なアライアンス関係を構築し、SMBCグループとの事業共創を実現してまいります。 （注10）イシュイング ユーザーに対するクレジットカードの発行のほか、カードの引き落とし情報及び利用状況の管理、利用明細の発行、請求などを行う業務 （注11）アクワイアリング キャッシュレス決済における取引処理のほか、加盟店の審査及び管理、支払取次ぎなどを行う業務 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 重要な対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。 ① ストック収入の積み上げによる収益基盤の強化 当社グループは、長期的な企業価値の向上には安定した収益基盤の強化が不可欠であると認識しており、システム開発及びプロダクト導入時の対価であるフロー収入を確保しつつ、当社グループのプロダクトが継続的に利用されることで将来にわたるストック収入が積み上がる収益構造を構築しております。 2026年３月期現在における連結売上高のうちフロー収入が５割程度を占めておりますが、ペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクトを中心とした決済処理金額の積み上げに注力することにより、従量型で得られるストック収入の拡大を図るとともに、各プロダクトにおける機能拡張やサービス領域の拡大による付加価値の向上に取り組み、売上の高成長の実現と収益性の向上を目指してまいります。 ② 優秀な人材の確保 当社グループでは、これまでにない新たなサービスを社会に提供するため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要な課題であると認識しており、採用力の強化と従業員のモチベーション向上に向けた体制整備、仕組み作りを続けております。今後も継続的に人材採用と育成に対する投資を継続し、強固な事業基盤を確立することを目指してまいります。 ③ 社会基盤に資する安定したサービスの提供 当社グループの提供するサービスは、社会インフラとしての重要性が増しており、システム障害発生などによるサービスの停止、遅延が様々な利用者に影響を与える可能性があります。当社グループはその役割の重要性に鑑み、システムの安定運用を重要課題と捉え、更なるサービス向上及び基盤強化を念頭にビジネスを遂行してまいります。 ④ 情報管理の更なる強化 クレジットカードの不正使用、オンラインアカウントの乗っ取りなどが年々増加しており、キャッシュレス決済に関するセキュリティ問題への注目が集まっております。当社グループは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら万全なセキュリティを確保すべく、様々な手段及び対策の検討を行っております。情報漏洩をはじめとした情報セキュリティリスクを低減するため、リスク管理態勢の強化を目的に、必要とされる事業領域において、ISO/IEC 27001：2013（国内規格 JIS Q 27001：2014）への適合認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用を行っております。更に、国際クレジットカードブランド５社が共同で策定したPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）基準にも、必要とされる事業領域において認証を取得しております。今後もセキュリティ強化に重点的に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、企業価値を高めるため、株式会社インフキュリオンを中核として経営戦略を立案し、グループ内でのシナジー効果の追求、事業運営の効率化、子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。そして企業の社会的責任の高まりに継続的にこたえ、意思決定の透明性・公正性確保と企業経営の効率性向上に注力していくために、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループは2025年３月期に単年度黒字化し、今後も継続的な利益成長を見込んでおりますが、事業成長を更に加速させる上では、既存プロダクトの機能拡張や新規事業開発などの成長投資のほか、事業基盤を支える人材の採用、事業拡大に伴う運転資金など、一定の資金需要が生じることが考えられます。当社グループでは、収益性の向上を重視したキャピタルアロケーションを実施するとともに、最適な資本構成を踏まえた外部調達も検討し、財務基盤の強化を進めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び売上総利益の成長率に加え、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。当社グループの中長期的な企業価値を牽引する各プロダクトは、立ち上げのフェーズから、事業として軌道に乗り成長フェーズへと移行しておりますが、今後のより高い成長の実現に向けては更なる機能拡張及び利便性の向上等を企図した継続的なシステム開発が必要不可欠であると考えております。今後、このような成長投資に伴う減価償却費の増加が見込まれることから、当社グループの収益性及び現金創出力をより適切に把握することを目的として、減価償却費による影響を除いた指標であるEBITDAを経営判断に用いております。 また、当社グループでは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標として「BtoB GTV」及び「ペイメントプラットフォーム利用企業数」を設定しております。「BtoB GTV」は、Xard及びWinvoiceにおいて取り扱う決済処理金額で構成されております。当社グループの中長期的な成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において、今後の業績成長の中核となる従量型ストック収入の算出基礎であり、その成長性を的確に示すことから、重要な指標として位置付けております。「ペイメントプラットフォーム利用企業数」は、当社グループが提供する決済プラットフォームを、導入先企業のサービスを通じて利用いただくユーザーの事業者数を示しており、BtoB GTVの拡大に不可欠な要素として積み上げに取り組んでおります。 （単位：百万円） 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 売上高 　 4,902 　 5,836 　 7,174 　 9,505 前期比成長率 　 24.1％ 　 19.1％ 　 22.9％ 　 32.5％ 売上総利益 　 2,235 　 2,727 　 3,189 　 4,559 前期比成長率 　 25.8％ 　 22.0％ 　 16.9％ 　 43.0％ EBITDA（注）１ 　 △676 　 △481 　 188 　 560 前期比成長率 　 ‐ 　 ‐ 　 ‐ 　 197.4％ BtoB GTV 　 331億円 　 1,012億円 　 2,182億円 　 4,473億円 前期比成長率 　 335.9％ 　 205.3％ 　 115.5％ 　 105.0％ ペイメントプラットフォーム 利用企業数（注）２ 　 25,988社 　 45,156社 　 70,036社 　 106,808社 （注）１．EBITDA＝営業利益（又は営業損失）＋減価償却費 ２．ペイメントプラットフォーム利用企業数は、Xard及びWinvoiceの各導入先企業におけるサービス利用事業者数の単純合算であり、重複してサービスを利用する事業者につきましては相殺しておりません。 ・中期的な経営目標 当社グループでは、経営戦略等の遂行を通して目指す中期的な成長目線として、2025年３月期を起点とした下記の数値目標を掲げております。 経営指標 　 目標数値 BtoB GTV 成長率 　 年平均成長率　約50％ 売上高 　 年平均成長率　約25％ セグメント売上 　 ペイメントプラットフォーム事業 　 同　35％以上 マーチャントプラットフォーム事業 　 同　約15％ コンサルティング事業 　 同　 約5％ 売上総利益 　 年平均成長率　30％以上 利益率　50％以上 EBITDA 　 利益率　15％以上

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業に関するリスク ① ビジネス環境の変化について ＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズといったビジネス環境の変化のスピードが非常に早く、当社グループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や顧客ニーズ等を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等によりビジネス環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化等を適時に把握したうえで適切な対応ができない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について ＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境の変化について ＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、日本においてまだ草創期にあるEmbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大型案件による売上高等の変動について ＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに収益計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで売上高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について ＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化し成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引しており、今後、顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴う黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業及びプロダクト単位での成長性及び収益性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 決済端末の製造・調達・販売について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、当社グループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 他社との業務・資本提携等について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、当社グループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業投資について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）システム及びセキュリティに関するリスク ① サイバー攻撃への対応について ＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループが提供する事業の大多数はインターネットを介して提供されており、その性質上、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、サプライチェーン攻撃等、多様なサイバー攻撃に常時晒されています。特に、キャッシュレス決済を巡る不正利用やなりすまし等のサイバー犯罪は巧妙化を続けており、当社グループにおいても極めて厳格なセキュリティ対策の継続が不可欠であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループでは、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準及びキャッシュレス推進協議会が定めるガイドライン等を参照しつつ、外部接続先とも連携してセキュリティ対応態勢の強化に取り組んでおります。具体的な施策として、外部専門企業による定期的な脆弱性診断、安全性の高いデータ暗号化技術の利用、社内端末における不正動作の検知・対応など、最新の脅威動向に応じた対策を講じております。また、リモートワークを含む多様な働き方に対応した堅牢な保守運用体制を確立し、継続的なセキュリティ監視体制を整備しております。加えて、外部サービスやソフトウエアを経由したサプライチェーンにおけるリスクに対処するため、委託先におけるセキュリティ対策状況の適切な把握と、サプライチェーン全体の安全性の確保に努めております。 さらに、当社グループは、サイバー攻撃についてはその発生を完全に防ぐことは困難であるという認識のもと、「インシデント発生前提（Assume Breach）」の考え方に基づく対応態勢の継続的な強化を推進しています。具体的には、攻撃の侵入を未然に防ぐ予防的コントロール、侵害を早期に検知する発見的コントロール及び被害発生後の迅速な封じ込めと復旧を目的とする是正的コントロールをバランス良く組み合わせた多層的な防御態勢の構築を目指しております。 しかしながら、攻撃手法の高度化・巧妙化は継続しており、上記の対策を講じた場合においても、重大なインシデントが発生する可能性を完全に排除することはできません。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、サービスの停止・品質低下による顧客・加盟店への影響、個人情報保護法に基づく報告義務の発生、行政処分、損害賠償請求及び当社グループのブランドへの信頼毀損等が生じ、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて ＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループの事業の多くは、クラウドサービス基盤を活用して構築されており、サービスの安定的な提供はこれらクラウド環境の健全な稼働に依存しております。当社グループでは安定的なサービス運営に向け、クラウドサービスの特性を踏まえたシステム監視・運用等のサービス活用による人的不備の徹底的な排除に努めるほか、顧客別にトランザクションの急増をヒアリング・把握し事前の対策や、アーキテクチャ及び運用の強化によりクラウドサービスを有効活用しながら依存し過ぎない対策に努めております。 しかしながら、急激なアクセス増加に伴うシステム負荷の増大、地震等の自然災害、事故、又はクラウドプロバイダー側の予期せぬトラブル等により、大規模なシステム障害やサービス中断が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について ＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは事業運営上、多くの個人情報や機密情報を保有しております。そのため、個人情報や機密情報の保護に係る社内規程の厳格な運用、それらの取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、情報管理体制の整備を行っております。 また、業務効率化やシステム開発等における生成AI等の先端技術の活用にあたっては、情報流出・権利侵害リスクを精査したうえでツール選定や利用ルールの策定を行い、社内周知を行う等、継続してガバナンス態勢構築を進めております。 しかしながら、役職員の人的ミスや内部不正、外部からの攻撃又は委託先におけるセキュリティインシデント等により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合や、生成AIの利用に起因する情報流出や他者の知的財産権の侵害等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、個人情報保護法に基づく監督官庁への報告義務の発生、行政処分、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム開発について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。また、情報管理体制の整備に取り組みながらシステム開発の全プロセスに積極的に開発支援AIエージェントを導入し、品質・生産性の向上に努めております。 しかしながら、システム開発が高度化するなか、為替相場の急激な変動や人件費（労務費）の上昇を背景とした資材調達価格の高騰及びシステムの品質不具合に伴う追加対応費用の発生や開発の遅延に伴う顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理体制に関するリスク ① 人材の採用・育成について ＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について ＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について継続的に強化を図る必要があると認識しております。今後も、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について ＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権の管理について ＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社の代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥子会社管理について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社は連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、当社から取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク ① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について ＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア資産の減損について ＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟について ＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 親会社等との関係について ＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。 当社グループは、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則として当社グループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、当社の既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。 当社は、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の28.9％（2026年３月末現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGは当社の「その他の関係会社」に該当いたします。SMFGグループは当社の筆頭株主でありますが、当社グループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、当社グループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。 なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2026年３月期において1,736百万円の取引がございます（詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、当社は実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。 また、人的関係として、当社役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役 副社長執行役員を兼務しておりますが、これは当社事業に対する助言を得ることを目的としております。更に当社の事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、当社グループの独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。 現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、当社グループに対するSMFGグループ関連の取引の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について ＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞ 当社グループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在（2026年５月末）における新株予約権による潜在株式数は2,196,800株であり、発行済株式総数20,819,600株の10.6％に相当しております。 ⑥ 配当政策について ＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞ 当社グループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,962百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が1,198百万円増加したこと及び新規上場に伴う公募増資による資金調達や「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い現金及び預金が3,724百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が364百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,525百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は838百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済期限が当連結会計年度末時点で１年以内となり、流動負債への振替を行い、320百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金それぞれが1,361百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費のほか、堅調な設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。 このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。 当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入先企業の拡大による事業者間の決済処理金額（BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。）の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年４月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年９月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円（前期比32.5％増）、営業利益は440百万円（前期比207.4％増）、経常利益は336百万円（前期比212.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前期比495.0％増）となりました。 主なセグメントの概況は以下のとおりであります。 ＜ペイメントプラットフォーム事業＞ 当連結会計年度は、Xard及びWinvoiceにおけるBtoB GTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、Wallet Stationにおける開発売上が前期を下回った一方で、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益が寄与し、フロー収入が前期に比して増加いたしました。 これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は5,289百万円（前期比44.5％増）、セグメント損失は181百万円（前期は223百万円の損失）となりました。 ＜マーチャントプラットフォーム事業＞ 当連結会計年度は、Anywhereにおいてモビリティ業界への決済端末の導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となる事業基盤が拡大いたしました。 これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は2,736百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益は501百万円（前期比529.1％増）となりました。 ＜コンサルティング事業＞ 当連結会計年度は、当社グループの成長領域であるペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクト拡大及び大型案件のプロジェクト推進を目的として、コンサルタント人材の再配置を行ったことにより、売上高は横ばいとなった一方、外部への費用流出が少ない案件を中心に受注したことにより収益性が改善いたしました。 これらの結果、コンサルティング事業の当連結会計年度の売上高は1,478百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は588百万円（前期比48.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、5,340百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、412百万円（前期は336百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益313百万円（前期は税金等調整前当期純利益104百万円）及び未払費用の増加額201百万円（前期は未払費用の減少額4百万円）があった一方で、減少要因として未収入金の増加額1,198百万円（前期は未収入金の増加額639百万円）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、321百万円（前期は283百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出271百万円（前期は269百万円の支出）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、4,459百万円（前期は829百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入2,627百万円（前期は1,630百万円の収入）及び短期借入れによる収入57,062百万円（前期は600百万円の収入）があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出55,104百万円（前期は1,400百万円の支出）等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） ペイメントプラットフォーム事業 　 5,289,140 　 144.5 マーチャントプラットフォーム事業 　 2,736,229 　 136.4 コンサルティング事業 　 1,478,299 　 98.1 報告セグメント計 　 9,503,668 　 132.5 その他 　 2,063 　 193.5 合計 　 9,505,732 　 132.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ㈱北國銀行 　 1,786,748 　 24.9 　 1,358,274 　 14.3 ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ 　 737,267 　 10.3 　 － 　 － 三井住友カード㈱ 　 － 　 － 　 1,474,059 　 15.5 ＧＯ㈱ 　 － 　 － 　 1,023,827 　 10.8 ３．各連結会計年度において割合が10％未満の取引先については記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 財政状態の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 経営成績の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループにおける主な資金需要は、事業活動における運転資金及びプロダクト開発に伴う設備投資資金であります。運転資金は、人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」にかかるサプライヤー企業への一時的な立替資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入により調達された資金を財源としております。また、設備投資資金は、内部留保に加え、エクイティファイナンス及び金融機関からの長期借入金等による外部調達を含めた資金を財源としており、当該タイミングにおける資本コスト及び財務の健全性等を総合的に勘案し、調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。そのなかで、当社グループは、過去の実績等をふまえ合理的と判断される仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと相違する可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、キャッシュレス決済及び金融DX関連市場の特性上、特に技術革新や顧客ニーズの変化への対応につきましては、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクであると認識しております。なお、当該リスクへの対応として、優秀な人材の確保及び教育等により、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応可能な体制の構築を進める方針であります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに計画達成のキーとなる数値目標（KPI）を設定し、計画と実績の差異について検討と対策を実施しております。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。