サンネクスタグループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 　 事業内容 　 会社名 社宅マネジメント事業 　 社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他 　 日本社宅サービス㈱ マンションマネジメント事業 　 マンション等施設管理、修繕工事他 　 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ インキュベーション事業 　 見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス 他 　 ㈱スリーＳ 日本社宅サービス㈱ クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞ 社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 ＜マンションマネジメント事業＞ マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 ＜インキュベーション事業＞ インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。 具体的には、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期　実績 　 2028年６月期　目標 売上高 　 8,695百万円 　 10,000百万円以上 営業利益 　 742百万円 　 1,000百万円以上 営業利益率 　 8.5％ 　 10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 3.0％ 　 10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率） 　 4.9％ 　 5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①中長期のビジョン ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ ～　アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする　～   積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、 利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、 アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ 今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること ・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。 そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞ １）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大 「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大 アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革 オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資 中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大 ② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。 「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。 2024年６月期 （百万円） 　 2025年６月期 （百万円） 　 増減額 （百万円） 　 前期比 （％） 売上高 　 8,371 　 8,695 　 324 　 103.9％ 売上総利益 　 1,989 　 2,048 　 58 　 102.9％ 営業利益 　 653 　 742 　 89 　 113.6％ 経常利益 　 653 　 758 　 105 　 116.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,775 　 229 　 △1,545 　 12.9％ その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益７億42百万円（同13.6％増）、経常利益７億58百万円（同16.1％増）となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等３億77百万円を計上したため、２億29百万円（同87.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜社宅マネジメント事業＞ 2024年６月期 （百万円） 　 2025年６月期 （百万円） 　 前期比 （％） 売上高 　 4,279 　 4,371 　 102.1％ 営業利益 　 1,200 　 1,183 　 98.6％ 社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円（同1.4％減）となりました。 過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。 決算年月 　 2021年６月 　 2022年６月 　 2023年６月 　 2024年６月 　 2025年６月 受託件数（件） 　 287,369 　 270,915 　 284,162 　 292,990 　 313,126 （注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。 ＜マンションマネジメント事業＞ 2024年６月期 （百万円） 　 2025年６月期 （百万円） 　 前期比 （％） 売上高 　 3,808 　 4,132 　 108.5％ 営業利益 　 249 　 350 　 140.9％ マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は３億50百万円（同40.9％増）となりました。 過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。 決算年月 　 2021年６月 　 2022年６月 　 2023年６月 　 2024年６月 　 2025年６月 管理棟数（棟） 　 マンション 　 673 　 673 　 686 　 698 　 706 その他 　 333 　 348 　 372 　 335 　 311 管理戸数（戸） 　 マンション 　 24,207 　 24,096 　 24,405 　 24,512 　 24,767 ＜インキュベーション事業＞ 2024年６月期 （百万円） 　 2025年６月期 （百万円） 　 前期比 （％） 売上高 　 283 　 191 　 67.7％ 営業損失（△） 　 △5 　 △21 　 － インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は１億91百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は21百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。 過去５年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。 決算年月 　 2021年６月 　 2022年６月 　 2023年６月 　 2024年６月 　 2025年６月 ユーザー数（件） 　 93,333 　 99,016 　 101,276 　 41,228 　 － （注）コールセンターサービスは2025年６月期から運営体制を外部委託に切り替えております。 ②財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加３億20百万円、販売用不動産の減少２億36百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、９億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少３億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加１億60百万円によるものであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少７億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、４億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億61百万円によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したことによる資本剰余金の増加１億36百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得等による減少１億60百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円（前連結会計年度は９億57百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益３億82百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円（前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円（前連結会計年度は３億48百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億73百万円、長期借入れによる収入４億18百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 金額（千円） 　 前期比（％） 社宅管理事務代行 　 4,319,917 　 101.8 社宅マネジメント事業 　 システム導入 　 51,445 　 134.8 小計 　 4,371,362 　 102.1 マンション等施設管理 　 2,561,307 　 100.0 マンションマネジメント事業 　 修繕工事 　 1,034,379 　 111.9 その他 　 537,218 　 166.9 小計 　 4,132,905 　 108.5 インキュベーション事業 　 191,637 　 67.7 合計 　 8,695,906 　 103.9 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。 一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画において、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」企業として、その貢献度を高めるべく事業領域の拡大に取り組み、そして、働き方の多様化や労働人口の減少等の変化にいち早く応えながら、サービスの価値をより一層高めるため、オペレーションの変革に挑んでまいりました。 しかしながら、社会情勢や市場環境変化が激しかった前中計期間においては事業全体がその変化にうまく対応しきれず、様々な取り組みにおいて遅れが生じた結果、経営目標には届かず、未達に終わっております。 2025年６月期 　 2025年６月期 目標数値 　 実績 売上高 　 10,000百万円 　 8,695百万円 営業利益 　 1,000百万円 　 742百万円 営業利益率 　 10％以上 　 8.5％ １株当たり当期純利益 　 70円以上 　 25.07円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 ９％以上 　 3.0％ ＤＯＥ（株主資本配当率） 　 ５％以上 　 4.9％ ＴＳＲ（株主総利回り） 　 120％以上 　 108.0％ (注)目標数値は、2023年８月10日に公表した見直し後の数値目標です。 上記の結果を踏まえ、当社グループは、2025年８月に2028年６月期を最終年度とする中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を発表し、今後３ヵ年におきましては「回復」と「投資」に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。