ＱＰＳホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。 連結子会社であるＱＰＳ研究所では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミによる高精細モード[分解能70cm］の地球観測画像の取得成功を発表し、2021年12月より２号機による地球観測画像の提供を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロンロケット６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2024年５月期に３機、2025年５月期に３機、当事業年度に４機の打上げを成功させ、当事業年度末時点において９機の衛星によって地球観測衛星データ事業を展開しております。 同社は日本政府主導の「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」に参画し、自然災害に強い社会システムを構築する「国土強靱化」等の公益性が高い分野において、自社開発の小型ＳＡＲ衛星による高精度な観測データを提供しております。本プログラム等を通じ、ＪＡＸＡおよび文部科学省をはじめとする関係省庁との連携を強化しており、災害対応やインフラ管理等の多岐にわたる領域において利活用を推進しております。 また、当社グループの地球観測衛星データ事業は、夜間や悪天候下でも観測可能な特長から安全保障分野における需要が急増しており、防衛省からの大型受注を獲得するなど、2026年５月期より本格的な収益化フェーズへと移行しております。政府の「宇宙安全保障構想」とも連動し、現在は「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁および民間企業へのアプローチを強化するとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの拡充を加速させております。 今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を順次進め、従来の観測技術では困難であった高頻度・高精細な観測データを活用した高付加価値サービスを創出することで、中長期的な市場拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを構築し、社会の持続的発展に寄与することを目指しております。 この理念を具現化するためのファーストステップとして、当社グループが開発・製造・運用する小型ＳＡＲ衛星（以下「QPS-SAR」）による「準リアルタイム観測」の実現に向け、36機を超える規模のQPS-SARコンステレーションの構築を推進しております。本コンステレーションは、傾斜軌道を軸とした独自の衛星配置により、地球上のほぼすべての主要地域を平均10分間隔という高頻度で観測できる体制を構築し、世界の社会インフラとなることを目指すものです。 (2）経営戦略 当社グループでは上記の経営方針に基づき、莫大な世界需要を迅速に獲得するため、QPS-SARコンステレーションの構築および機能強化を強力に推進してまいります。 開発戦略 当年度におきましては、QPS-SAR６機の製造を計画しており、コンステレーションの早期拡大に向けて年間20機という計画的な量産体制の整備に向けて進めてまいります。併せて、静止軌道上の通信衛星を介した「衛星間通信機能」の実装・追加を進めてまいります。従来の地上局通過時に限られていたデータ送信から、衛星間通信への拡張を図ることで、撮像からデータ納品までのタイムラグを劇的に短縮し、真の「準リアルタイム観測」を実現いたします。さらに、衛星本体の長寿命化に向けた技術開発を推進することで、投資効率の最適化および中長期的な収益性の向上に取り組んでまいります。 打上げ・軌道投入計画 当社グループでは、人類の経済活動が集中する中緯度地域（北緯45度〜南緯45度）をカバーする傾斜軌道への優先投入を特徴としています。これにより、日本近傍および主要都市圏・経済圏の高頻度撮像を実現し、他社サービスとの明確な差別化を図っております。また、今後は市場のニーズに合わせた軌道選択を検討しており、より多くのユーザーへサービス提供ができるよう取り組んでまいります。 販売・事業開発戦略 ①　国内官公庁領域 防衛省をはじめとする安全保障領域での需要の高まりに対し、データ提供能力の拡充、画質の高度化、および運用の安定化を追求してまいります。併せて、防災・減災や国土交通省等のインフラ監視分野における需要拡大を見据え、当社グループの観測データが社会インフラとして定着・活用されるよう、供給体制の更なる強化を図ります。 ②　国内民間市場 インフラ管理、防災・減災、農業・森林監視、海洋監視等の多様な領域において、スカパーＪＳＡＴ、三井住友海上火災保険、ミツウロコグループホールディングス、日本工営をはじめとするパートナー企業との共創を推進いたします。各社の強みと当社グループの高頻度ＳＡＲデータを融合させ、実効性の高いユースケースの創出とソリューション開拓を加速させてまいります。 ③　海外市場 昨今の地政学リスクの高まりや気候変動を伴う世界的な災害対応需要を背景に、グローバルにおけるＳＡＲデータの需要は急速に拡大しております。海外販売代理店ネットワークの開拓・強化および主要な国際展示会への出展を通じて、北米・欧州・東南アジア市場を中心としたグローバル展開を本格化させてまいります。 (3）経営環境 国内市場においては、政府の宇宙開発戦略本部が掲げる「宇宙基本計画」に基づき、2030年代早期に国内宇宙市場（宇宙機器・ソリューション）を８兆円規模へ倍増させる政策方針が示されております。政府の宇宙関係予算も堅調に拡大・推移しており、当社グループを取り巻く外部環境は非常に良好な追い風となっています。 当社グループが取り扱うＳＡＲ衛星データは天候や昼夜を問わず取得可能であるため、従来の光学衛星では困難であった「定点・継続的モニタリング」を実現いたします。 ・動体・変化の把握： 車両や船舶の動態分析に加え、インフラ構造物や地盤の微小な変位（ミリメートル単位の傾き・沈下等）の検知 ・アーカイブデータの活用： 蓄積された過去データとAI・気象・経済データ等を掛け合わせることで、サプライチェーン予測やリスク管理等の高度なアナリティクス事業の展開 技術面においては、大型の送受信アンテナを小型・軽量化して宇宙空間で展開させる、独自開発の「展開型パラボラアンテナ技術」を有しております。これにより軽量かつ高性能な衛星を低コストで量産・運用できる本技術は、他社の追随を許さない強固な参入障壁となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、QPS-SARコンステレーションによる「準リアルタイム観測」の実現を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。 本事業は、事業基盤となる小型ＳＡＲ衛星の技術開発、量産製造及びロケット打上げに多額の先行投資を要する特性があり、こうした事業環境のもと、当社グループは持続的な成長と企業価値向上を実現するため、下記を優先課題として取り組んでまいります。 ①　安定的な量産体制および供給能力の確立 自社工場の安定稼働と製造プロセスの標準化・効率化を推進し、年間10機以上の量産体制を確実に運用・拡大してまいります。 ②　小型ＳＡＲ衛星の技術革新とデータ提供インフラ構築の推進 継続的な収益拡大のためにQPS-SARコンステレーションの早期構築に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上に加え、取得した観測データをエンドユーザーに迅速かつ簡便に提供するデータ提供プラットフォームおよび技術開発を推進いたします。 ③　販売体制の強化 収益モデルの確立に向け、安全保障用途のみならず、国内外の民需領域におけるユースケース開拓を進めるため、マーケティングおよび営業体制の大幅な強化を図ってまいります。 ④　最適な財務戦略（資金調達）の実施 衛星の連続的な製造・打上げおよび先進技術開発には継続的な資金投入が必要です。事業進捗や市場環境に応じ、自己資本の拡充や公的助成金・融資等を組み合わせた最適な財務戦略を機動的に実行してまいります。 （5）中期経営戦略 当社グループは、中期経営戦略としてQPS-SARコンステレーションをグローバル社会インフラとして定着させることを目指し、2031年５月期までに下記の取り組みを進めてまいります。 ①　次世代QPS-SARの開発 衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの先進技術を搭載した次世代QPS-SARの開発・製造を推進いたします。 ②　衛星ラインナップの拡充 上記の次世代機の開発に加え、特定の顧客ニーズに合わせて現行のQPS-SARの一部機能をカスタマイズした機体の製造や、柔軟な投入軌道の選択により拡大・多角化する市場需要を獲得してまいります。 ③　量産体制および供給能力の飛躍的向上 年間製造能力を最大20機へと引き上げ、コンステレーション構築の更なる前倒しと、拡大する市場需要への即応体制を整備いたします。このため、自社工場の機能拡充、サプライチェーンとの連携強化、外部委託の有効活用など、多角的な観点から生産能力のさらなる向上に向けて取り組みます。 (6）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループのビジネスモデルにおきましては、衛星の運用機数の増加に伴い減価償却費が先行して増加する特性を有しております。このため、当社グループでは会計上の利益に加え、事業のキャッシュ創出力を示す「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけております。 当社グループが取得、提供する地球観測衛星データ及び画像の価値は、ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数の増加に直接連動いたします。そのため売上高の持続的かつ累積的な増加を実現するため、当社グループは運用機数を重要指標とし、2028年５月期中に24機、2030年中に36機以上の小型ＳＡＲ衛星によるコンステレーション構築を目指し、事業展開を加速させてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。当社グループのリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ①　市場について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループが属するＳＡＲ衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2026年の市場規模は約70億ドルと推測され、2034年には約215億ドルまで拡大する（出典：Research and Markets社「Synthetic Aperture Rader Global Market Report 2025」）と想定されています。しかしながら、光学衛星に対するＳＡＲ衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、現状は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁との取引を主としております。今後の成長が期待される民間部門の成長ペースが大きく伸長しない可能性もあり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループは、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社グループが手掛けるＳＡＲ衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。当社グループとしましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　技術革新について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、小型ＳＡＲ衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社グループは、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　法規制等について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、当社グループは無線局（人工衛星局及び地球局）に対する総務大臣の免許（電波法第４条）、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「リモセン法」という。）第４条第１項）及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）第20条）を取得しております。 電波法第13条に基づき、無線局（人工衛星局及び地球局）に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。電波法第５条に定める欠格事由（外国の法人又は団体、等）に該当する場合には、免許が与えられません。また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。免許人は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第５条の欠格事由には該当いたしません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第２項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第１項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりませ ん。また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（ＩＴＵ）、及びその他法規制として、知的財産関連法（知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等）、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、役職員への教育、研修等を行っており、当社グループの事業活動又は役職員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　為替相場の変動リスクについて 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが衛星製造のために調達する部材・デバイスを海外から輸入する場合や衛星を打ち上げるために海外のロケットを利用する場合には、主に米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、為替予約の実施によりリスクヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に由来する事項 ①　衛星打上げ失敗リスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループは、衛星打上事業者にＳＡＲ衛星の打上げを委託しております。昨今の主要ロケットの打上げ成功確率は高いものの、ロケットの不良による失敗、並びに衛星打上事業者との契約で合意した軌道への投入失敗の可能性があります。当社グループのＳＡＲ衛星の打上げには全て宇宙保険（打上保険）を付保しており、衛星の打上げに失敗した場合、ＳＡＲ衛星の製造費用や打上費用等は保険金の対象となっています。しかしながら、衛星打上げに失敗した場合には、当初見込んでいた画像販売ができなくなる機会損失が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争やテロ等の免責事項に該当する場合に保険金支払いの対象にならないリスクがあります。また、衛星打上事業者への打上費用の多くは打上げ実施前に前払いしていますが、打上げ実施前に衛星打上事業者が経営破綻した場合は前払金が回収不能となる可能性があります。 ②　開発・打上げ等の各種計画の進捗に関するリスクについて 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数については毎月の取締役会で継続的に確認しており、事業計画に沿ったスケジュールを実現するために取り組んでおります。しかし、当初の開発計画どおりに開発が進まない場合や打上げスケジュールが遅延する等の理由により、当該計画どおりのＳＡＲ衛星の軌道投入・運用が図られなかった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、「知的財産管理規程」を制定し知財責任者を定め、知的財産の全社的管理を行っています。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　部品・部材等の調達について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や代替先の確保が困難な状況に陥った場合には当該活動が制限され、事業及び業績に影響を与える可能性があります。特にＳＡＲシステムのデータ処理部、信号発生部の設計・製造・役務業務の委託先は、国内では限定的であります。 また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入れ検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　衛星の運用について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループが保有し運用する衛星は設計寿命５年を目途に使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵や欠陥部品、また宇宙放射線や太陽活動に伴う磁気嵐等による宇宙空間特有の環境における電子部品の性能劣化、加えて衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び画像が提供できない、またできたとしても提供するデータ・画像精度が落ちることによる収益の低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、上記要因により、衛星の収益が悪化し、回収可能価額を著しく低下させる変化が認められ、帳簿価額の回収が見込めない場合には、減損損失を計上することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、衛星コンステレーションを構築することで、運用中の衛星に不具合が生じた場合であっても可能な限り短期間でバックアップができる体制を図っており、また衛星単体においても冗長系を組むなど信頼性を向上させる施策を取っております。しかしながら、現在想定している対策を講じても、不測の事態により、コンステレーションによる代替機能が確保できないことによる収益低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　設備及びネットワークの安定性について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループの事業を支えるサーバーは、契約により外部クラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組を行っております。上記取組には、衛星との間で通信を行う地上局の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう体制を構築しております。 しかしながら、上記取組にも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム、地上局やネットワークの利用に支障が生じた場合は、衛星の運用やサービスの停止等を余儀なくされることとなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　特定の取引先への依存について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社グループの売上高は内閣府や防衛省等の官公庁が主となっております。なお、官公庁向けの売上及び比率については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」をご参照ください。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 地球観測衛星データ事業では、直販に加え販売代理店を経由しエンドユーザーに販売いたします。具体的にはスカパーＪＳＡＴ及び日本工営等と販売支援に関する契約を締結しております。 各企業の販売目標を目安に販売計画を作成しておりますが、何らかの事情により計画どおり販売が行われない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティについて 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループは、技術情報や地球観測衛星データを含む重要な情報を保有しております。当該情報が、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他対応に係るコスト負担等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得や同データの提供サービスの運用に障害が生じる可能性があります。 当社の子会社であるＱＰＳ研究所は、上記リスクへの対策として、国際的な規格に基づくＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、技術流出やサービスに障害が発生する可能性があります。 ⑩　補助金及び受託案件について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、政府による補助金事業に採択されており、また防衛省からの受託事業を遂行しており、それに応じた体制を整えておりますが、事業等の目的が達成できない場合には補助金等を受領できなくなること等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　継続的な投資について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社グループは継続的な成長のために、衛星開発のための研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費を投下しています。今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。こうした取り組みの成果として、2027年５月期においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを予定しており、技術投資と収益性の両立に一定の進展がありました。 今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や業績に影響を与える可能性があります。 (3）その他のリスク ①　人材確保・育成・流出について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのＳＡＲ衛星関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しい技術が他社により開発され、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　配当政策について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しております。しかしながら、現在は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の実施時期等については未定です。 ③　税務上の繰越欠損金について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社グループでは税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。しかしながら、当社の業績の下振れ等により、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率に基づく法人税住民税及び事業税が計上されることになり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　訴訟等について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社グループは、現在において訴訟を提起されている事実はなく、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　投融資について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画どおりに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　大規模災害、新型感染症等による事業継続リスクについて 発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 大規模な地震等の自然災害、新型感染症等の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。また、打上施設やサプライヤーが自然災害等により損害を被った場合、悪天候により打上げスケジュールが遅延した場合、サプライヤーが所在する地域においてテロや政治的混乱が生じた場合等にも当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、すべての災害に共通した災害発生時の危機管理対策に加え、災害別の実施要領を必要に応じて個別の災害BCPに定め運用しております。 現在想定している対策を講じていても、なお現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　調達資金の使途について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社グループが今後行う調達資金については、ＳＡＲ衛星の製造や研究開発等に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。この場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ⑧　継続企業の前提に関する重要事象等について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：高 当社グループは、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現という目標を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。 地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の提供による投資回収までに期間を要することから、衛星の運用機数が増加した当連結会計年度においては減価償却費等売上原価の増加等により営業損失833百万円を計上することになりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き大規模な先行投資を計画しておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような事象又は状況を解消するために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型ＳＡＲ衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型 ＳＡＲ衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「５  重要な契約等」に記載のとおり、2026年１月30日付で締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン6,200百万円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。また、 2026年３月23日付で割当先をスカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社とする第三者割当増資により15,174百万円の資金調達を行いました。なお、宇宙戦略基金の交付金（上限額21,240百万円）は来期以降も順次交付される予定です。この結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は21,248百万円となっております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑨　資金調達について 発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中 当社グループは、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するため、今後も多額の設備投資が必要となります。そのため、今後におきましても、市場において増資を含む資金調達を実施する可能性があります。この場合、当社の発行済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。 また、当連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度における流動資産は23,443百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金21,248百万円、契約資産1,294百万円であります。 当連結会計年度における固定資産は19,019百万円となりました。主な内訳は、人工衛星等の有形固定資産18,712百万円、投資その他の資産211百万円であります。 この結果、当連結会計年度における資産合計は42,463百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度における流動負債は5,706百万円となりました。主な内訳は、契約負債1,952百万円、補助金等の前受金1,420百万円であります。 当連結会計年度における固定負債は5,075百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,050百万円であります。 この結果、当連結会計年度における負債合計は10,782百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は31,680百万円となりました。主な内訳は、資本金7,753百万円、資本剰余金25,040百万円、利益剰余金△1,123百万円であります。 ｂ．経営成績 わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費への影響、為替相場及び金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 宇宙産業においては、各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景として、官民双方で事業機会が広がっております。わが国においても、2023年６月に閣議決定された宇宙基本計画において、宇宙関連市場の規模を2030年代の早期に８兆円へ拡大することを目標としており、宇宙産業の成長産業化に向けた取組が進められております。 また、宇宙戦略基金を通じて、民間企業・大学等による複数年度にわたる技術開発、実証及び商業化への支援が進められており、衛星の製造や運用、輸送、探査等の各分野において産業基盤の強化と市場拡大が期待されております。 このような状況のなか、2025年12月１日、当社は単独株式移転の方法により、株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立され、持株会社体制へ移行しました。これにより、経営管理機能と業務執行機能を分離し意思決定の迅速化を図り競争力を確保していくと共に、戦略的アライアンスやＭ＆Ａなど事業ポートフォリオの最適化と拡大を効果的に進めてまいります。 当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年６月12日に小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ－Ⅰ」、８月５日に同12号機「クシナダ－Ⅰ」、11月６日に同14号機「ヤチホコ－Ⅰ」、12月21日に同15号機「スクナミ－Ⅰ」の計４機の商用機の打上げに成功しました。また、前年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同５号機「ツクヨミ－Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は９機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ第３四半期より参画し、小型ＳＡＲ衛星の開発・製造・運用における当社グループの高度な技術力を最大限に活かし、関係各社と連携して本事業の中核を担うＳＡＲ画像の安定的な提供を行っております。また、2026年１月30日のシンジケートローン契約及び３月23日実施の第三者割当増資により、財務基盤が強化され、衛星コンステレーションの構築と加速に向けた財務的な機動力が確保されました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,803百万円、営業損失833百万円、経常利益1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円となりました。 なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、8,248百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は526百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,166百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,264百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,497百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出13,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,510百万円があった一方で、補助金の受取額が3,085百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,438百万円となりました。これは、株式の発行による収入が15,519百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと等によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 受注高 （百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比（％） 地球観測衛星データ事業 　 71,715 　 － 　 75,155 　 － ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 地球観測衛星データ事業 　 3,803 　 － （注）当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 官公庁 　 2,134 　 56.1 ㈱トライサット・コンステレーション 　 1,166 　 30.7 スカパーＪＳＡＴ㈱ 　 382 　 10.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 主な増減内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 主な当該内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、3,803百万円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、3,473百万円となりました。これは主に、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。 この結果、売上総利益は、330百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,163百万円となりました。これは主に、外形標準課税の適用にかかる租税公課等によるものであります。 この結果、営業損失は、833百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、2,508百万円となりました。これは主に、補助金収入1,728百万円によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、508百万円となりました。これは主に、支払利息306百万円によるものであります。 この結果、経常利益は、1,166百万円となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税等は、14百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,152百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、小型ＳＡＲ衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。 現預金保有残高については、2026年５月期末における現金及び現金同等物が8,248百万円であり、十分な流動性を確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。