ウェザーニューズ

３【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け（BtoB）は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け（BtoS）はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1）当社グループのビジネスの仕組みについて ①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 （注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ②　販売：ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2026年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えています。 (2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、各国機関から得られる気象データや、企業・個人サポーターとの間で構築されたコミュニティから得られるビジネスデータ等を集積した独自のデータベースを保有し、常に更新しています。この独自データベースをもとに、企業・個人サポーターのニーズに合わせた高付加価値コンテンツやサービスを創造しています。 独自データベースに集積された膨大な気象・気候データは、当社グループの予報センターが運用する独自の予測モデルを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、各顧客市場の特有の気象リスクを解析し、最適化された対応策コンテンツを作成します。このコンテンツはPCやスマートフォンなど様々なプラットフォームを通じて顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、個人やコミュニティのニーズに合わせて、台風・ゲリラ豪雨などに対する減災コンテンツや、桜開花・花粉症など生活者向けコンテンツを、アプリ、SNS等の各メディアを通じて発信・交信します。 (3）当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。 詳細は当社ウェブサイト「サービス一覧」をご参照ください。 https://jp.weathernews.com/your-industry/ Domain 　 主な市場 　 サービス内容 Sea 　 大型船舶 　 安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供 Sky 　 飛行機 　 航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポート ヘリコプター 　 ドクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援 Land 　 道路・鉄道 　 雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポート エネルギー 　 電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供 放送局 　 各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供 Internet 　 アプリ・SNS 　 アプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営環境 ■会社のミッション（Dream） 当社は「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」というDreamの実現に向けて気象・気候ビジネスを営んでいます。法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。 ■各事業ドメインのサービス概要と対象市場 法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。また、Sky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン・ヘリコプター市場向けに航空気象サービスを展開しています。Land Domain、及び個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。 ■法人向け事業運営でのAI活用で利益体質化が更に進捗。当期は増収増益で着地 当期は中期経営計画（2023-2025）の最終年度として、重点施策である「SaaSモデルによる新たな顧客層の開拓」 「データ分析から始まる新たなAI型運営モデルの確立」が順調に進捗しました。 (２）対処すべき課題 当社グループでは、自社のミッション（Dream）に基づき、中期ビジョン、並びに中期経営計画等の事業計画を策定・推進しております。 ＜中期経営計画（2023年６月〜2026年５月）重点施策の主な進捗＞ ■SaaS型ビジネスモデルへの転換： 各Domainにてスケーラブルな形のプロダクトをリリースし、Land Domainでは新市場の開拓が進みました。 ■新たなAI型運営モデルの確立： サービスオペレーションの領域においてAI活用を推進し、累計の運営時間15,300時間/月を削減しました。 これら生産性向上の成果として、中期経営計画で掲げた「利益体質化」が順調に進捗いたしました。この利益率を維持しながら、事業規模の拡大とトップラインの飛躍的な成長に取り組むことが次なる課題であると認識しております。 ＜中期ビジョン2026の策定＞ 気候変動に伴う自然災害の激甚化やそれに伴う経済損失が世界的に拡大する中、世界の気象ビジネス市場において、当社グループが提供できる価値や貢献余地は依然として大きいと認識しております。水、電気、交通、通信に次ぐ「第５の公共インフラ」として気象情報の重要性が高まるなか、当社グループは事業規模の拡大を通じて、地球規模の気象課題の解決に対する貢献度を飛躍的に高めていくことが社会的使命であると考えております。 このような事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループは2026年７月に新たな「中期ビジョン2026」を策定いたしました。本ビジョンでは、「AI技術との融合による全社変革」、「創業以来培ってきた強みの有機的な結合によるグローバル成長モデル」、及び「これらを実現するための資本戦略」を３つの柱に据えております。 ■AI Fusion Companyへの進化と全社変革 ・プロダクト、予報モデル、オペレーション全てをAI前提で再定義 ・全スタッフがAI融合型の気象プロフェッショナル集団へ進化 ■当社独自の成長モデルの確立とグローバル展開 ・顧客基盤×ドメイン×提供チャネルの相乗効果で価値を増幅しグローバル展開を加速 ■「蓄積」から「循環」へ、成長投資と還元を加速する資本戦略 ・盤石な財務基盤を背景に、AI基盤や人材への戦略的投資と株主還元を加速 詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。 https://jp.weathernews.com/irinfo/management/plan/ ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、持続的な企業価値向上のため、売上高（及びその成長率）、売上総利益率を主要な経営指標として位置づけております。成長市場である気象コンテンツ市場において、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を進めることで、売上高の成長と高い収益性を両立できると考えております。 前中期経営計画において目標に掲げた「営業利益率20％以上、ROE15％以上」を達成し、利益体質化のフェーズが完了したことを踏まえ、新たに策定した中期ビジョン2026では事業拡大を牽引する目標数値を設定いたしました。AI化の成果指標として「売上総利益率60％以上」の実現を目指すとともに、売上高においては、３年後における前期比売上高成長率10％以上の達成を目標とし、以降も同水準以上の持続的かつ加速的な成長を目指してまいります。 （３）今後の見通し 売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。Sea DomainではSeaNavigatorを軸とした高付加価値サービスの拡販、Sky Domainではアジア航空市場でのSkyAviatorsの拡販、Land Domainでは広告投資とカスタマーサクセス機能の強化によるコアプロダクト群の拡販、Internet Domainでは継続的な広告投資で国内No.１アプリのポジションを強化し、広告収入の伸長を計画しています。 投資面では、予報技術・サービス運営・プロダクト開発のAI化への投資、世界各国の気象データ及び事業価値を高める気象以外のデータ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を含むマーケティング投資を計画しています。 これらの結果により、2027年５月期は、売上高25,800百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円と見込んでいます。なお、為替レートは１米ドル150円を前提としています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメント基本方針＞ 当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることに貢献する気象・環境サービスを目指しています。全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性を担保することは、当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、近年は気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題をはじめ、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの要因により、当社グループの経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性」と定義し、事業環境を定量面・定性面から把握・分析しています。リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクマネジメント体制を整備しています。 ＜リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング＞ リスクマネジメントの国際的なフレームワークであるCOSO-ERMなどを参照し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。年１回、外部・内部要因の変化を踏まえ、想定されるリスクを網羅的に洗い出して「リスクインベントリー（リスク一覧）」を更新しています。インベントリー上の全てのリスクを対象に、事業への影響額や発生可能性を評価し、取締役会での審議を経て重要リスクを特定しています。重要リスクについては、取締役会で状況変化の確認や対応策の見直しを半期に一度行っています。各事業部門（第１のライン）は、リスク内容に応じた各種の対策を立案・実行するとともに、リスク管理部門（第２のライン）は必要な支援やモニタリングを行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進しています。また、継続的に事業における戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、リスク顕在化の未然防止を図っています。こうした体制によって、リスクを適切にコントロールしています。当社グループは、今後も事業環境の変化に対応し、リスクマネジメント体制の継続的な改善に努めてまいります。 ＜主要リスク＞ （１）気候変動リスク 当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで、世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクへの適応サービスを通じて軽減することに加えて、環境負荷低減に貢献するソリューションの提供を継続してきました。 さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 しかしながら、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービス継続性を確保できるよう体制整備を進めていますが、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。 上記のとおり、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。 （３）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。 また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （４）社会・制度の大規模な変化 当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。 また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。 （５）コンプライアンス（法令遵守） 当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業範囲及び活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。例えば、Sea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。 そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、国連グローバル・コンパクトの理念を尊重し法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員による全ての不正行為を完全に排除することはできず、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （６）グローバル展開 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・政治的又は経済的要因 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響 ・各国規制・制裁などの把握不全 これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。 （７）人権問題 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年７月に定めました。また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。 しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）サービス品質 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループの責任の範囲を限定しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージを著しく損なう可能性が考えられます。 当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。 （９）知的財産権 当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。 当社グループが独自開発した技術が第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求や差し止め請求等を受けるリスクがあります。こうしたリスクが顕在化する蓋然性は高くありませんが、完全に排除することはできません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当期の売上高は24,479百万円（前期比4.1％増）となりました。費用面では、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費及び気象データ費が増加しました。一方、AI活用で法人向け事業の運営効率化が進み、前期初から累計で15,300時間/月の業務時間の削減を実現したことで、人件費が前期比で減少しました。 その結果、営業利益は5,244百万円（前期比16.1％増）、経常利益は5,456百万円（前期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,806百万円（前期比22.2％増）となりました。 （事業別の状況） ＜Sea Domain＞ 欧州市場における新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが牽引し増収で着地するも、一部顧客の失注が影響し計画には未達 ＜Sky Domain＞ アジアのエアライン市場や国内ヘリ市場にて増収 ＜Land Domain＞ 建設・物流・工場をはじめ、エネルギーや小売など新市場でのサービス導入が進み増収 ＜Internet Domain＞ ４年連続の予報精度No.１に加え、利用者数No.１評価や広告投資でユーザー数が増加。年間累積DAUが過去最高を更新し、広告・サブスクともに増収。キャリア向けサービスの減収が影響し計画をわずかに下回る 事業領域 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） （百万円） 　 増減率 （％） Sea 　 6,139 　 6,324 　 3.0 Sky 　 1,319 　 1,523 　 15.5 Land 　 6,749 　 7,111 　 5.4 Internet 　 8,281 　 8,594 　 3.8 ストック売上　合計 　 22,490 　 23,554 　 4.7 フロー売上 　 1,015 　 925 　 △8.9 総　計 　 23,505 　 24,479 　 4.1 （注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上 フロー売上　：一時的な調査やシステム販売による売上 （参考）地域別売上高 地域区分 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） （百万円） 　 増減率 （％） 日本 　 17,713 　 18,443 　 4.1 アジア 　 3,138 　 3,272 　 4.3 欧州 　 2,263 　 2,512 　 11.0 米州 　 390 　 250 　 △35.7 合　計 　 23,505 　 24,479 　 4.1 ②　キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,602百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益5,443百万円を計上したことなどにより3,638百万円の収入（前期4,427百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより138百万円の支出（前期269百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,771百万円の支出（前期1,436百万円の支出）となりました。 現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は18,825百万円（前期末16,970百万円）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績及び受注実績 当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。 ｂ. 販売実績 当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。 事業区分 　 前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 増減率 （百万円） 　 （百万円） 　 （％） Sea 　 6,144 　 6,368 　 3.7 Sky 　 1,415 　 1,633 　 15.3 Land 　 7,475 　 7,846 　 5.0 Internet 　 8,470 　 8,631 　 1.9 合計 　 23,505 　 24,479 　 4.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜１＞経営成績の分析 当期の経営成績については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ＜２＞財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,501百万円増加し、28,259百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、4,365百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、23,893百万円となりました。 これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は84.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ＜１＞キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ＜２＞所要資金の調達方針 当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。 なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。 ＜３＞資金調達の方法 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ＜４＞資金の流動性について 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金を十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,825百万円となっております。また、流動比率は640.5％となっております。 ③　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ＜１＞貸倒引当金の計上 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ＜２＞固定資産の減損処理 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ＜３＞繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。