テクマトリックス

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。 当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） （注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（12社）を指すものとしております。 当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業 独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。また、2024年11月には、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社である「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化しております。これを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。さらに近年では、攻撃者がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速していることから、防御側においてもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策の導入が不可欠となっており、当社はこれらのニーズに対応するソリューションの提供を強化しております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業 特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。 ① CRM分野 自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。これらはオンプレミス型に加え、クラウドサービス（SaaS）としても提供を行っております。また、モビルス社（持分法適用会社）と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。 ② ソフトウェア品質保証分野 ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでおります。 ③ ビジネスソリューション分野 お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。 また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※3等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※4機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※5を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。 ④ 教育分野 教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。 (３) 医療システム事業 医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※6、PET※7等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※8（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。 さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。 （用語解説） ※１ 　 仮想化 　 コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 ※２ 　 ベスト・オブ・ブリード 　 同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。 ※３ 　 ALMシステム 　 資産・負債の統合的管理システム。 ※４ 　 VaR計測 　 市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。 ※５ 　 フロント・ミドルオフィス業務 　 金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。 ※６ 　 CR 　 コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。 ※７ 　 PET 　 陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。 ※８ 　 PHR 　 PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。 （事業別取扱製品） 事業の部門 　 主たる取扱製品 情報基盤事業 　 ・Appgate社製品・Archer社製品・Arctic Wolf Networks社製品・Bitsight社製品・Cohesity社製品・CrowdStrike社製品・CyberArk社製品・Dell Technologies社製品・Dispel社製品・F5 Networks社製品・HCL社製品・Trellix・Skyhigh Security製品・Palo Alto Networks社製品・Pentera社製品・Proofpoint社製品・RSA社製品・Semperis社製品・SentinelOne社製品・Tanium社製品・Tenable社製品・Vectra社製品・Veracode社製品・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（自社製品）・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic controller」及び「テクマクラウド」（自社製品）・AWSクラウドサービス・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）・CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）・OBC奉行シリーズ・インプリム社製品・WinMagic社製品・Zabbix社製品・StorCentric社製品（Nexan）・Gigamon社製品・エイトレッド社製品・オレンジソフト社製品・サイボウズ社製品・飛天ジャパン社製品・Schneider Electric社製品（APC by Schneider Electric）・ブレインズテクノロジー社製品（NeuronES）・ARアドバンストテクノロジ社製品（ZiDOMA）・Wasabi Technologies,Inc.社製品（Wasabi Hot Cloud Storage）・SG-ONE（OEM製品）・SG-ONE TANDEM（OCH社企画製品）・Repli (OCH社開発製品)・Splashtop社製品・ウィズセキュア社製品・セキュアPC（ジャスミー社製品）・AI自動翻訳（IPDREAM社製品）・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品） 事業の部門 　 主たる取扱製品 アプリケーション・ サービス事業 　 CRM分野 　 ・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社製品） ・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社製品）  ・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社製品) ・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社製品）  ・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社製品） ・ビジュアルIVR「FastNavigation」（自社製品）・ボイスボット「FastVoice」（自社製品）・チャットボット「FastBot」（自社製品）・有人チャットシステム「FastText」（自社製品） ・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供 ソフトウェア 品質保証分野 　 ・CloudBees社製品・CodeClinic社製品・ForAllSecure社製品・FossID社製品・Gurock Software社製品・Insignary社製品・Parasoft社製品・Pocket Soft社製品・Ranorex社製品・Scientific Toolworks社製品・Secure Code Warrior社製品・アジャイルウェア社製品 ビジネスソリューション分野 　 ・Yellowfin社製品（BI）・Jedox社製品（BI）・市場系統合管理システム「ARECCIA.AxCore」（アレクシアフィンテック社開発製品）・資金繰り管理システム「ARECCIA.Cash Manager」（アレクシアフィンテック社開発製品）・市場型ローン管理システム「ARECCIA.Loan Keeper」（アレクシアフィンテック社開発製品）・電力取引リスク管理サービス「ARECCIA.Power Risk Suite」（アレクシアフィンテック社開発製品）・VC向け投資情報管理システム「ARECCIA.IIMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・繰り返し休日調整システム「ARECCIA.Banker's Calendar」（アレクシアフィンテック社開発製品）・統合ALM管理システム「ARECCIA.ALARMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(Numerix社製品)・CVA試算/計測サービス「FINCAD CVA Service」(Numerix社製品)・仕組商品リスク分析アナリティクス・ライブラリ「CrossAsset」(Numerix社製品)・金融機関向け統合プラットフォーム「OneView」(Numerix社製品)・確率論的シミュレーションフレームワーク「Economic Scenario Generator」(Numerix社製品)・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー・GitLabオープンパートナー・Google Cloud パートナー・声優業界特化型スケジュール管理システム「ボイスケ」（カサレアル社開発製品）・タレント・モデル特化型スケジュール管理システム「モデスケ」（カサレアル社開発製品） 教育分野 　 ・クラウド型　スクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」（自社製品）・Google for Education Buildパートナー 事業の部門 　 主たる取扱製品 医療システム事業 　 医療分野 　 ・医療クラウドプラットフォーム（PSP社製品）　クラウドPACS/病理PACS「NOBORI」  - 画像ビューア,他各種アプリケーション  サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」 AIプラットフォーム「NOBORI-PAL AI」 - M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携 医療連携サービス「TONARI」 モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」・個人向け医療情報サービス　PHRアプリ「NOBORI」（PSP社製品）・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス）・オンプレミスPACS（PSP社製品）　EV Insite シリーズ (R/S/M) EV Report EV Palette EV Confirm EV Portal View・RIS 放射線業務管理システム（PSP社製品）　診断RIS ARIStation 治療RIS ARIStation RT

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。 当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期に引き続き、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取り組んでいきます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。教育分野においては、子どもの「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」の実現と教職員の働き方改革を推進するクラウドサービスの小中校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。 医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS） のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進します。 また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による新たなマーケットである病理分野への拡充、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組みます。 目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■営業利益率（％） 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 全体（グループ連結） 　 11.0 　 10.3 　 10.8 情報基盤事業 　 11.4 　 11.6 　 12.7 アプリケーション・サービス事業 　 3.9 　 1.5 　 △1.5 医療システム事業 　 15.5 　 12.4 　 13.0 ※IFRS基準ベースで記載しております。 ※営業利益率（％）の表示については以下のとおりです。 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の各数値は、いずれもグループ連結ベースの数値を表示しております。 2024年３月期より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。 ■ストック比率（％） 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 情報基盤事業 　 82.3 　 81.1 　 87.9 アプリケーション・サービス事業 　 65.6 　 65.7 　 69.8 医療システム事業 　 49.9 　 55.6 　 61.0 ※ストック比率の表示については以下のとおりです。 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字を表示しております。医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。 （２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け「顧客価値」を向上させることを目指します。「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることがテクマトリックスグループの強みであると認識しています。「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけでなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。 ＜Creating Customer Value in the New Eraにおける基本戦略・焦点エリア＞ 当社グループは、お客様の利便性や業務効率性が向上し、安全にかつ安心して暮らせる社会「より良い未来」を創造する企業集団であり続け、より多くの顧客価値を提供します。創造した価値によって得られたステークホルダーからの信頼は、当社グループの「目利き力」や「業務ノウハウ」として蓄積され、競争力強化や新たなビジネスの機会につながります。顧客価値創造の源泉（DNA）は業務ノウハウを詰め込んだソリューションの提供であり、それを支えるベースとなるのは社員一人一人が挑戦し成長できる環境です。逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けるという企業文化を一層浸透させ、持続的な価値創造の輪の拡大を目指していきます。 セグメント別の基本戦略は以下のとおりです。 焦点エリアは以下のとおりです。 ＜目標とする経営指標＞ ■収益力の指標としての営業利益率 営業利益率（％） 2027年３月期 中計３年目 全体（グループ連結） 　 10.0 情報基盤事業 　 12.2 アプリケーション・サービス事業 　 1.8 医療システム事業 　 6.8 ※IFRSベースで記載しております。 ※2026年５月８日に2027年３月期の計画を公表しております。 ＜戦略リスク（対処すべき課題）＞ ① 海外ベンダーとの取引について 当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、最先端の技術や製品・サービスを有する海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度を構成しております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 取扱い製品の競争力について 当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで、仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新が急速に発展しており、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 当社グループの競争力について 当社グループは、主に海外の最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 人材の確保 当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。 ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A、資本・業務提携について 当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。 M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M&A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、戦略に関するリスクは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。ただし、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。 (１) オペレーショナルリスク ① 法的規制について 当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。 医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。 CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティについて 当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウィルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、若しくは更新監査を受けております。 内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています。 運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。 ③ システム障害の可能性について 当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 受託開発案件の採算について 当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 財務リスク ① 為替変動による影響について 当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で取引しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 無形資産（ソフトウェア）について 当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検収時期による業績の変動について 当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 大型の継続取引における資金繰りについて 昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。これに伴い、顧客からの資金回収は単年度毎の分割となる一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社グループにおいて資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを適切に管理し、資金繰り計画に留意する必要があります。 (３) ハザードリスク ① パンデミック・自然災害の発生について パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ②  地政学的リスクの高まりによる影響について 地政学的リスクの高まりにより、国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱、海外ベンダー製品の調達遅延、ならびにクラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性があり、当社グループでは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策および事業継続計画（BCP）の高度化を進めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。このような状況下で、企業活動を取り巻く不透明感は依然として払拭されていません。原材料価格の高騰は企業のコスト負担を増大させ、収益を圧迫しています。同時に、各国における急速な物価上昇は、消費者の購買意欲を減退させ、個人消費の下振れリスクも顕在化しています。 情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。 アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第３四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第４四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。 医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円（10.6％）の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円（9.9％）の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円（9.4％）の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円（16.5％）の増加となりました。 以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円（22.5％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円（27.7％）の増加となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億１百万円と前期比84億76百万円（31.0％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は131億44百万円と前期比63億８百万円（92.3％）の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出の反動減等により、支出は11億29百万円と前期比48億25百万円（81.0％）の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額等により、支出が36億26百万円と前期比28億27百万円（353.8％）の増加となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 情報基盤事業 　 35,809,685 　 ＋19.3 アプリケーション・サービス事業 　 5,342,130 　 ＋10.6 医療システム事業 　 4,065,570 　 ＋13.9 全社（共通） 　 63,931 　 ＋98.1 合計 　 45,281,317 　 ＋17.8 (注) １　金額は、製造原価によっております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 情報基盤事業 　 2,980,006 　 △31.0 アプリケーション・サービス事業 　 319,011 　 △4.5 医療システム事業 　 1,570,410 　 △9.4 合計 　 4,869,428 　 △23.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 情報基盤事業 　 64,134,650 　 ＋6.0 　 78,880,927 　 ＋18.9 アプリケーション・サービス事業 　 10,938,443 　 ＋10.2 　 7,125,852 　 ＋17.4 医療システム事業 　 13,936,641 　 ＋11.9 　 19,425,095 　 ＋23.6 合計 　 89,009,735 　 ＋7.4 　 105,431,874 　 ＋19.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 情報基盤事業 　 51,620,293 　 ＋13.2 アプリケーション・サービス事業 　 9,884,238 　 ＋7.7 医療システム事業 　 10,229,238 　 ＋1.1 合計 　 71,733,770 　 ＋10.6 (注) １　売上割合が10％以上の取引先はありません。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の分析 情報基盤事業の売上収益は516億20百万円と前期比60億34百万円（13.2％）の増加、営業利益は65億79百万円と前期比13億11百万円（24.9％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。 当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、更新受注も着実に積み上げることができました。また、クラウド型セキュリティ対策製品に加えて、AIを活用してSOC※9（Security Operation Center）業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでいます。売上収益は、前期までの受注残高に加え、新規案件の獲得により、順調に積み上げることができました。営業利益については、販管費の増加をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの実績も増加しています。 クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期のストレージ製品の大型案件の反動により、前年実績を下回る結果となりましたが、概ね期初計画通りに推移しました。 OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品 (UTM※10：Unified Threat Management）の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。 アプリケーション・サービス事業の売上収益は98億84百万円と前期比７億６百万円（7.7％）の増加となり、過去最高となりました。営業損失は１億48百万円（同年前期は営業利益１億41百万円）となりました。 当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。 CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移していますが、営業利益は、事業拡充に向けた増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。 ソフトウェア品質保証分野では、引き続き、車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。 ビジネスソリューション分野では、受注高は、独立行政法人向けの入札案件の受注等により、前期実績を上回りました。売上収益は前期並みで推移したものの、特定の案件の収益性が影響し、営業利益は前期実績を下回りました。 アレクシアフィンテック株式会社は、見込んでいた大型案件を受注できず、受注高は前期実績を下回りました。その結果、売上収益は前年実績と同水準を確保しましたが、営業利益は前年実績を下回りました。 株式会社カサレアルは、IT研修などの教育事業において新規案件や大型のリピート案件を受注できなかったことにより、受注高は前期実績を下回りました。売上収益は前年実績と同水準で推移したものの、オープン型の研修サービスの伸び悩みにより収益が低下し、営業利益は前期実績を下回りました。 教育分野では、引き続き、私立先進校に加えて、公立校への採用が進み、受注高、売上収益ともに、前期実績を上回りました。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りに推移しております。しかしながら、第１四半期で実施したソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。 医療システム事業の売上収益は102億29百万円と前期比１億10百万円（1.1％）の増加となりました。営業利益は13億29百万円と前期比75百万円（6.1％）の増加となりました。 当連結会計年度における医療システム事業の業績は、受注高・売上収益・営業利益すべてにおいて前年実績を上回りました。受注高は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できたこと、さらに医用画像診断支援AIプラットフォーム事業において大型案件を受注したことが主な要因です。売上収益は、医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響を受けたものの、新規契約施設の増加によるものです。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響や、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資などの影響を、売上収益の増加やクラウド型製品の販売拡大による収益性の向上により吸収しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※11（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。 医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益は前期実績を上回り、営業利益は前期実績と同水準となりました。 同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円（10.6％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円（9.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円（9.4％）の増加となりました。その結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円（16.5％）の増加となりました。 以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円（22.5％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円（27.7％）の増加となりました。 （３）財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から159億58百万円（18.7％）増加し、1,014億５百万円となりました。前渡金が64億79百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から74百万円（0.4％）増加し、201億26百万円となりました。のれんが６億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から160億33百万円（15.2％）増加し、1,215億31百万円となりました。 流動負債の残高は、前年度末から153億31百万円（22.7％）増加し、827億80百万円となりました。契約負債が127億69百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から19億85百万円（24.7％）減少し、60億70百万円となりました。リース負債が９億14百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から133億45百万円（17.7％）増加し、888億50百万円となりました。 資本合計の残高は、前年度末から26億88百万円（9.0％）増加し、326億80百万円となりました。利益剰余金が29億93百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は21.7％となりました。 （４）戦略的現状と見通し 中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の数値目標と進捗 連結会計年度 　 指標 　 情報基盤事業 　 アプリケーション・サービス事業 　 医療システム事業 　 合計 2025年3月期目標 　 売上収益 　 454.0億円 　 92.0億円 　 98.0億円 　 644.0億円 営業利益 　 51.4億円 　 4.1億円 　 14.5億円 　 70.0億円 2025年3月期結果 　 売上収益 　 455.8億円 　 91.7億円 　 101.1億円 　 648.8億円 営業利益 　 52.7億円 　 1.4億円 　 12.5億円 　 66.6億円 2026年3月期目標 　 売上収益 　 526.0億円 　 102.0億円 　 102.0億円 　 730.0億円 営業利益 　 62.0億円 　 5.0億円 　 9.0億円 　 76.0億円 2026年3月期結果 　 売上収益 　 516.2億円 　 98.8億円 　 102.2億円 　 717.3億円 営業利益(△は損失) 　 65.7億円 　 △1.4億円 　 13.2億円 　 77.6億円 2027年3月期目標 　 売上収益 　 575.5億円 　 113.5億円 　 111.0億円 　 800.0億円 営業利益 　 68.4億円 　 6.8億円 　 10.8億円 　 86.0億円 ※2026年３月期目標及び2027年３月期目標につきましては、2024年５月９日公表の数値から修正しております。 ■情報基盤事業部門 情報基盤事業部門では、サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品だけでは必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。特に近年は、攻撃側がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速しており、防御側にもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策製品導入が不可欠となっています。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であることから、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。 これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益595.0億円、営業利益72.4億円を見込んでおります。当期において、新規案件、更新案件の受注高が計画を大きく上回ったことにより、順調に受注残高を積み上げています。また、売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により、安定的かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益は、サポート体制の強化に向けた積極的な投資を勘案した計画となっています。 ■アプリケーション・サービス事業部門 アプリケーション・サービス事業部門では、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野それぞれにおいて、自社製品・ソリューションによる顧客価値の更なる向上を目指します。 CRM分野においては、前期に引き続き、生成AIを活用したコンタクトセンター業務の効率化を図る自社ソリューションの拡充に向けた投資の継続と、戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開を一層加速していきます。 ソフトウェア品質保証分野においては、各分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでいきます。 ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。 教育分野においては、引き続き、私立校に加えて公立校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。 当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、それぞれが専門分野で事業の拡大を推進していきます。 これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益111.3億円、営業利益2.0億円を見込んでおります。売上収益については、サブスクリプション型ビジネスへの移行が進展しサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることから、安定かつ継続的な伸長を見込んでいます。営業利益については、事業拡充に向けた増員による人件費の増加や、積極的な投資を計画しておりますが、いずれも将来を見据えた経営判断として実施するものであり、これらを踏まえた業績見通しとなっています。 ■医療システム事業部門 医療システム事業部門においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS）のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進しております。 また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進や、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組んでいきます。 さらに、新たな成長領域として病理分野の事業展開を加速するため、2026年４月にメドメイン株式会社の株式を取得し、子会社化しました。病理診断領域では、デジタル化の遅れにより、業務のオンライン化やAIソリューションの実用化が十分に進んでいない状況にあります。今回の子会社化により一体的な組織体制を構築し、AI技術を高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発・サービス化を推進し、デジタル病理の普及に取り組んでいきます。 これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収益111.7億円、営業利益7.6億円を見込んでおります。医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトは、短期的な売上収益・営業利益の減少要因となりますが、売上収益については、新規顧客の獲得と、AIプラットフォーム事業の着実な進展などにより、伸長を見込んでいます。営業利益については、事業拡大に向けた人員強化や積極的な開発投資に加え、新たにメドメイン株式会社を子会社化した影響を織り込んだ見通しとなっております。メドメイン株式会社は、病理領域におけるデジタル化・AI化を推進するスタートアップ企業であり、現在は先行投資フェーズにあることから、短期的には連結営業利益の押し下げ要因となりますが、将来を見据えた経営判断として子会社化を断行しました。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。 ③ 資金の源泉 当連結会計年度末において358億1百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。 なお、資金の機動的かつ安定的な調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として取引銀行３行との間に総額57億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。 ① 外部環境変化への対応力強化 ・為替変動への対応 当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。また販売先に対して為替相場の状況に応じた価格交渉を行っております。 ・大型の継続取引における資金繰り 昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際は、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあり資金繰り負担が発生する可能性があります。そのため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、計画的な資金繰りを行っていきます。 ・持続的な成長シナリオの構築 現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。 ・ビジネスモデルの多様化 企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。 これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化をさらに推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。 ・サービスのフルライン化 上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮するとともに、サービスのフルライン化を進めます。 ・業界構造 一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。 ② 内部の課題解決 ・人材の採用と育成 当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。 また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等の事業戦略の実現に向け、今後のITの技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、2023年４月に新たに策定した「経営戦略を実現する人事戦略」に沿って、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。 ・ 品質カイゼン活動 ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。 ・ 社内ITシステムの充実 業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。経営者のリーダーシップのもと、当社のIT推進部において、デジタル技術の活用による社内生産性の向上及び事業活動の質の向上に向けて自社ITシステム戦略を策定しております。また、月次単位の定期会議を開催し、経営者や他部署を交え、課題の把握及び今後の施策の検討を行っております。具体的には以下のような取り組みテーマがあります。 １　開発・導入のスピードアップ、品質向上 ２　人材の育成、充実、体制の再構築 ３　能動的な企画・提案活動 ４　投資対効果の計測 ５　クラウド化の促進 ６　セキュリティの安心・安全の追求 上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。 （用語解説） ※９ 　 SOC 　 SOC（Security Operation Center）とは、企業・組織のネットワークやシステムを24 時間365日体制で監視し、ログの収集と分析やセキュリティインシデントが発生した際に対応策を示す専門組織のこと。 ※10 　 UTM 　 UTM（Unified Threat Management）とは、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、コンピューターネットワークを効率的かつ包括的に保護する管理手法のこと。 ※11 　 PHR 　 PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。