デジタルガレージ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。 当社グループの主要事業は、次のとおりであります。 プラットフォームソリューション 　 ：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業 ロングタームインキュベーション 　 ：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業 グローバル投資インキュベーション 　 ：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業 なお、上記の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称および主な事業内容 セグメントの名称 　 会社名 　 当社との関係 　 主な事業内容 プラットフォーム ソリューション 　 ㈱デジタルガレージ  フィナンシャルマーケティング本部 　 当社事業 事業本部 　 金融事業者向けデジタルマーケティング事業 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー 　 連結子会社 　 Eコマースおよび対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 DG FutureTech India Private Limited 　 連結子会社 　 マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供 ㈱SCORE 　 連結子会社 　 後払い決済サービスおよび決済データを活用した各種金融事業 ㈱ＤＧビジネステクノロジー　※ 　 連結子会社 　 デジタルビジネス総合支援 ㈱イーコンテクスト 　 連結子会社 　 コンビニ決済・銀行決済等の決済手段および送金サービスの提供 econtext Asia Limited 　 連結子会社 　 アジア向け決済プラットフォームの展開およびアジアEC関連企業への投資 ANA Digital Gate㈱ 　 持分法 適用会社 　 店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 TDペイメント㈱ 　 持分法 適用会社 　 POSシステム向けマルチ決済ソリューション の提供 りそな決済サービス㈱ 　 持分法 適用会社 　 代金回収代行・ファクタリング・決済事業 セグメントの名称 　 会社名 　 当社との関係 　 主な事業内容 ロングターム インキュベーション 　 ㈱デジタルガレージ  コマースマーケティング本部 　 当社事業 事業本部 　 金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業 ㈱BI.Garage 　 連結子会社 　 Web広告技術の開発と販売 ㈱ＤＧコミュニケーションズ 　 連結子会社 　 不動産広告代理事業 ㈱アカデミー・デュ・ヴァン 　 連結子会社 　 ワインスクールの運営および卸売事業 ㈱Crypto Garage 　 連結子会社 　 ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業 ㈱エンゲージメントゲートウェイ 　 連結子会社 　 スマートEC事業の企画・開発および運営 ㈱ＤＧＢ 　 連結子会社 　 SME向けデジタル金融事業 ㈱カカクコム 　 持分法 適用会社 　 「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 ㈱DOU 　 持分法 適用会社 　 キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業 ㈱ポケットチェンジ 　 持分法 適用会社 　 オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営 グローバル投資 インキュベーション 　 ㈱ＤＧベンチャーズ 　 連結子会社 　 スタートアップ企業等への投資・育成 Digital Garage US, Inc. 　 連結子会社 　 米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター Digital Garage Development LLC 　 連結子会社 　 投資不動産の所有・賃貸等 ㈱DK Gate 　 連結子会社 　 コンテンツビジネスへの戦略投資等 ㈱DG Strategic Investment 　 連結子会社 　 Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等 ㈱D2 Garage 　 連結子会社 　 北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等 ㈱ＤＧインキュベーション 　 連結子会社 　 投資事業有限責任組合の管理運営 Open Network Lab・ESG１号 投資事業有限責任組合 　 連結子会社 　 ESG分野に関連するスタートアップ企業への 投資 ㈱DG Daiwa Ventures 　 持分法 適用会社 　 投資事業有限責任組合の管理運営 DG Lab １号投資事業有限責任組合 　 持分法 適用会社 　 次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman 　 持分法 適用会社 ㈱DG Daiwa Ventures ３号 　 持分法 適用会社 　 投資事業有限責任組合の管理運営 DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman 　 持分法 適用会社 　 次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資 ＤＧりそなベンチャーズ１号 投資事業有限責任組合 　 持分法 適用会社 　 次世代金融等のスタートアップ企業への投資 ※　㈱ＤＧビジネステクノロジーは、2025年４月１日付でナビプラス㈱を存続会社、㈱スクデットおよび㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で現商号へ名称変更しております。 (2）企業集団の事業系統図 ※１  当社は事業持株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行のほか、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。 ※２  ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパス（存在意義）に掲げ、「コンテクストカンパニー」として、企業と人、情報を有機的に結びつけることを基本コンセプトとしております。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用し、複雑な情報を有機的に結びつけることで、企業と人、情報のそれぞれの存在価値を相互に高める機能の開発を業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 現在、世界は生成AIが急速に普及し、web3が経済の在り方を変えるなど、変革期にあります。日本国内においても、深刻な労働力不足を背景に、あらゆる産業でDXが加速していることに加え、スマートフォンソフトウェア競争促進法の施行によるアプリ市場の開放など、既存のビジネス慣行を塗り替える構造変化が相次いでおります。 また、2025年12月、経済産業省は「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめを公表し、消費実態をより正確に反映する新たなキャッシュレス決済比率の国内指標を設定しました。これにより、国を挙げたキャッシュレス社会への移行が一段と後押しされるものと認識しています。当社グループは、これら「テクノロジーの進化」「法制度の変革」「社会需要の転換」が三位一体となって押し寄せる現状を、収益基盤を抜本的に再定義し、拡大させる不可逆なパラダイムシフトと捉えております。 このような環境下、当社グループは、総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大と収益の多層化を目指しております。具体的には、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を進めております。それらを原資とし、決済・マーケティング事業における成長投資や、株主還元に充てる「キャッシュフロー・アロケーション」を推進しております。 これら各施策の着実な遂行を通じ、パーパスを具現化することで、企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 [プラットフォームソリューションセグメントを核とした決済基盤の拡充と、ロングタームインキュベーションセグメントによるDXの推進] 日本の決済市場は、従来現金に依存する傾向が強かったものの、近年急速にキャッシュレス化が進展しています。経済産業省が2018年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年にキャッシュレス決済比率を40%とし、将来的には同比率を80%とすることを目標とする方針が打ち出されているところ、2024年時点のキャッシュレス決済比率は42.8%となり、当該目標は前倒しで達成されました（注１、注２）。 なお、経済産業省は2025年12月にキャッシュレス決済比率に関する新指標及び中間目標の設定を行いました。キャッシュレス決済の利用実態に合わせた新指標では、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%となっており、中間目標については、2030年にキャッシュレス決済比率65%を目指すとするなど、さらなるキャッシュレス化を推進する方針を示しています（注２）。 当社グループは、決済を核にグループの多層的な成長を目指す「DG FinTech Shift 2.0」のもと、KDDIグループとの業務提携を通じた次世代決済プラットフォーム「NESTA」の導入加速や、りそなホールディングスとの資本業務提携に基づく新サービスの展開を着実に推進し、社会インフラとしての決済基盤をより強固なものにしております。当社グループの強みは、単なる決済処理に留まらず、「決済・集客・DX化」が一体となった多層的なビジネスモデルにあります。決済を基盤としたPSセグメントの事業と決済に親和性のあるLTIセグメントの不動産DX事業「Musubell」、飲食・小売DX事業「Pangaea Delivery」やアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」を組み込むことで、事業者のDX化とキャッシュレス化を同時に実現しております。これらの接点を通じて得られる「購買までの消費者行動データ」を分析・活用し、CRM等を通じた「集客支援」へつなげることで、事業者の売上最大化と当社グループの収益の積み上げを推進してまいります。 （注１）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」2018年４月公表より （注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ」2025年12月26日公表より [投資事業の進化と「実業」への還流] グローバルな投資環境は、高金利環境の継続や地政学リスクの増大により、スタートアップへの資金流入が選別される転換期にあります。加えて、生成AIやweb3等の先端技術領域では、従来の産業構造を大きく転換させるイノベーションが加速しています。これら次世代技術をいち早く取り込み、社会実装する能力が企業の競争優位性を左右する時代となっています。 当社グループは、創業以来培ってきた北米、日本、アジア、欧州を結ぶ独自のディールソース「グローバルインキュベーションストリーム」のネットワークを活用し、世界中の有望なスタートアップの中から次世代のデファクトスタンダードを担う企業を厳格に選別し、戦略的な投資を継続しております。一方で、中期経営計画における重要目標として、保有する営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を推進しております。具体的には、中期経営計画の５カ年合計で投資事業収入300億円以上という定量目標を掲げており、その達成に向けて大手グローバルファンド等との連携による売却・流動化を着実に遂行してまいります。 また、投資事業においては、単なる財務的リターンの追求にとどまらず、当社グループ内の各事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。同時に、北米を中心とする最先端スタートアップへの投資を通じて得られる知見や技術を、当社グループの事業に直接還流させております。このように「投資」と「事業」が相互に進化し続ける当社グループ独自のサイクルをさらに加速させてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。 また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な目標は以下のとおりであります。 中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期） 項目 　 目標値 事業目標 税引前利益 ※１ 　 ５ヵ年平均成長率 　 20％以上 決済取扱高 　 2028年３月期 　 15兆円以上 投資事業収入 ※２ 　 ５ヵ年合計 　 300億円以上 株主還元 普通配当における基本方針 　 各年度 　 累進配当 配当総額 　 ５ヵ年合計 　 100億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※３ 　 目安となる水準 　 30％ ※１　グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く ※２　売却収入およびファンドからの分配金等の合計額 ※３　経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向

３【事業等のリスク】 （1）リスクマネジメントの考え方 当社グループは、リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント室にて、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。それにより、事業を取り巻くリスクの発生を未然に防ぐとともに、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に抑制する運用をしております。 （2）リスクマネジメントの推進体制 当社グループのリスクマネジメント推進体制は、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に、「スリーラインモデル」を採用しております。 第１線である事業部門及び連結子会社は、リスクオーナーとして日々の業務遂行において、リスクの特定・評価・対応といった活動を行っております。第２線であるリスクマネジメント室等のリスク管理所管部門は、第１線に対する支援・モニタリングを行い、リスク管理の運用・改善をはかっております。第３線である内部監査室は、独立した立場から、リスク管理の有効性を評価しております。 リスクマネジメント委員会における審議内容は、経営会議及び取締役会に対して定期的に報告し、リスク管理・評価に反映しております。 （3）リスクマネジメントプロセス 当社グループは、以下の４段階の体系的なプロセスによりリスクマネジメントを運用しております。 第１段階〈見える化〉では、各部門・委員会がリスクを網羅的に洗い出し、現状を把握し、第２段階〈評価・優先順位付け〉では、影響度及び脆弱性を評価し、重点管理領域を特定します。さらに、第３段階〈リスク対応計画〉では、識別したリスクに対する予防策・低減策を具体化して計画に落とし込み、第４段階〈実施とモニタリング〉では、各リスクオーナーが対策を実行し、リスクマネジメント室が進捗を監視したうえで、リスクマネジメント委員会にて状況を確認・評価し、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。 これらの継続的な管理プロセスにより、リスクを適切にコントロールしつつ、持続的成長の実現を目指しております。 （4）リスク評価 当社グループは、リスクマネジメントプロセスにおいて、リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」の４区分に大別し、さらに15項目に細分化しております。洗い出した各リスクについて、「影響度」（事業継続性・経営判断への影響）及び「脆弱性」（リスク顕在化の可能性・管理体制の成熟度）の２軸・各５段階で評価を行っております。 当該評価結果を可視化したリスクマップにより、リスクの重要度を俯瞰的に把握し、重点管理領域を特定することで、経営資源の優先配分と効果的なリスク対策の策定に活用しております。 リスク区分 　 戦略リスク 　 財務リスク 　 オペレーショナルリスク 　 ハザードリスク リスク分類： リスクシナリオ概要 　 ①新事業分野への進出にかかわるリスク ②サービス・事業戦略にかかわるリスク ③事業投資にかかわるリスク 　 ④信用リスク ⑤市場リスク ⑥流動性リスク 　 ⑦システムリスク ⑧事務リスク ⑨法務・コンプライアンスリスク ⑩人的リスク ⑪風評リスク ⑫情報セキュリティリスク ⑬サードパーティリスク 　 ⑭自然災害・特殊災害リスク ⑮サイバー攻撃リスク 以下では、上記のリスク評価の結果等を踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に係るリスク 市場環境の変化について [リスク] 当社グループが事業を展開する決済市場及びeコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化及び景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。 　 [対処方針] 当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、決済事業を中核としつつ、それ以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取り組んでおります。 競合について [リスク] 当社グループは、決済やインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化をはかっておりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましい決済分野やインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取り組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取り組んでまいります。 法的規制の可能性及び影響について [リスク] 当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を低減できるよう、体制を強化してまいります。 自然災害等について [リスク] 大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 [対処方針] 自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めております。また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しております。 (2）セキュリティ及びシステムに係るリスク 情報セキュリティについて [リスク] 何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策、情報セキュリティ部門の強化、定期的なセキュリティ教育を実施しております。 システムセキュリティについて [リスク] ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じております。 サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントへの対応体制を整備しております。 (3）人材に係るリスク 人材の流動化及び人材の確保について [リスク] 計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 優秀な人材の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人材登用を実施しております。 また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めております。 競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人材の確保・定着・育成に注力しております。 経営人材の不足について [リスク] 事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。 　 [対処方針] 将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成をはかる等、次世代経営人材の育成に注力しております。 (4）投資関連事業に係るリスク スタートアップ企業への投資について [リスク] 当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。 また、投資ポートフォリオの分散化をはかり、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。 投資関連事業における業績変動について [リスク] 投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。加えて、中期経営計画に基づき、投資先株式の売却、ファンド型投資へのシフトを推進し、オフバランス化を進め、公正価値の変動が連結業績に与える影響の低減をはかっております。 (5）その他事業に係るリスク 知的財産権について [リスク] 第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。 訴訟の可能性について [リスク] 顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 Ｍ＆Ａについて [リスク] 事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 　 [対処方針] 当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 当連結会計年度末におきましては、主に決済事業等に係る営業債権及びその他の債権、無形資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少した結果、資産合計は218,703百万円となり、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が減少した結果、負債合計は141,007百万円となりました。 また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は77,696百万円となりました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。これらの結果、収益は40,971百万円、税引前利益は2,966百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円と増収増益となりました。 ②  キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におきましては、主に税引前利益を計上した一方、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,939百万円の使用となりました。 投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7,259百万円の使用となりました。 財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払、短期借入金の純減による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,449百万円の使用となりました。 これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、40,469百万円となりました。 ③  生産、受注及び販売の実績 ⅰ．生産実績 当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。 ⅱ．受注実績 当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。 ⅲ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日) 　 前期比（％） プラットフォームソリューション 　 （百万円） 　 25,193 　 111.3 ロングタームインキュベーション 　 （百万円） 　 12,651 　 93.2 グローバル投資インキュベーション 　 （百万円） 　 1,147 　 197.0 調整額 　 （百万円） 　 1,981 　 131.1 合計 　 （百万円） 　 40,971 　 107.0 ※１  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ※２  調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。 ※３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 　 前期比 増減額 　 増減率 （％） 流動資産 　 144,446 　 132,472 　 △11,974 　 △8.3 非流動資産 　 81,899 　 86,231 　 4,332 　 5.3 資産合計 　 226,344 　 218,703 　 △7,642 　 △3.4 流動負債 　 97,558 　 87,868 　 △9,690 　 △9.9 非流動負債 　 51,091 　 53,139 　 2,047 　 4.0 負債合計 　 148,649 　 141,007 　 △7,643 　 △5.1 資本合計 　 77,695 　 77,696 　 1 　 0.0 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,642百万円減少し、218,703百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,157百万円、無形資産が4,074百万円増加した一方、現金及び現金同等物が15,885百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,643百万円減少し、141,007百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,167百万円減少したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、77,696百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により1,283百万円増加したことによるものであります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。 ⅱ．経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比 増減額 　 増減率 （％） 収益 　 38,306 　 40,971 　 2,665 　 7.0 税引前利益（△損失） 　 △10,216 　 2,966 　 13,182 　 － 当期利益（△損失） 　 △7,476 　 1,097 　 8,573 　 － 親会社の所有者に帰属する 当期利益（△損失） 　 △7,190 　 1,283 　 8,473 　 － 当期包括利益 　 △7,981 　 1,978 　 9,959 　 － 当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,971百万円（前期比2,665百万円増、同7.0％増）、税引前利益は2,966百万円（前期は10,216百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円（前期は7,190百万円の損失）、当期包括利益は1,978百万円（前期比9,959百万円増）となりました。 当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先企業において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比 増減額 　 増減率 （％） プラットフォーム ソリューション 　 収益 　 22,644 　 25,193 　 2,549 　 11.3 税引前利益 　 8,757 　 9,074 　 317 　 3.6 ロングターム インキュベーション 　 収益 　 13,570 　 12,651 　 △919 　 △6.8 税引前利益 　 969 　 1,752 　 783 　 80.8 グローバル投資 インキュベーション 　 収益 　 582 　 1,147 　 565 　 97.0 税引前利益 　 △8,946 　 △1,218 　 7,728 　 － 調整額 　 収益 　 1,510 　 1,981 　 470 　 31.1 税引前利益 　 △10,997 　 △6,642 　 4,354 　 － 合計 　 収益 　 38,306 　 40,971 　 2,665 　 7.0 税引前利益 　 △10,216 　 2,966 　 13,182 　 － 〔プラットフォームソリューション・セグメント〕 本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。 当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。 これらの結果、収益は25,193百万円（前期比2,549百万円増、同11.3％増）、税引前利益は9,074百万円（前期比317百万円増、同3.6％増）となりました。 〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕 本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。 当連結会計年度は、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。 これらの結果、収益は12,651百万円（前期比919百万円減、同6.8％減）、税引前利益は1,752百万円（前期比783百万円増、同80.8％増）となりました。 〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕 本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。 前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。 これらの結果、収益は1,147百万円（前期比565百万円増、同97.0％増）、税引前損失は1,218百万円（前期は8,946百万円の損失）となりました。 ②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 31,726 　 △4,939 　 △36,665 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △10,003 　 △7,259 　 2,745 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △14,914 　 △3,449 　 11,465 現金及び現金同等物の期末残高 　 56,354 　 40,469 　 △15,885 有利子負債（リース負債除く） 　 61,633 　 62,053 　 420 短期 （１年内に償還または返済予定の 長期有利子負債は除く） 　 21,170 　 19,370 　 △1,800 長期 　 40,463 　 42,683 　 2,220 ⅰ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40,469百万円（前期比15,885百万円減、同28.2％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は4,939百万円となりました。支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,339百万円、営業債権及びその他の債権の増加額5,346百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益2,966百万円、利息及び配当金の受取額2,959百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,259百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出5,641百万円、投資有価証券の取得による支出1,097百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3,449百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,340百万円、配当金の支払額2,429百万円、短期借入金の純減額1,800百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,550百万円であります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （資金調達） 当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、62,053百万円であります。 （資金需要の主な内容） 当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。 ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  ３．重要性がある会計方針  ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。