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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

フィットクルー

Fitcrew Inc.469A · Growth · サービス業

女性向けパーソナルトレーニングジムを中心に、トレーナー養成も手掛けるフィットネス事業会社。

概要

株式会社フィットクルーは、パーソナルトレーニングジムの運営とトレーナー養成スクールを手がけるフィットネス関連企業である。2015年に大阪で創業し、2025年12月に東京証券取引所グロース市場に上場した。2025年11月期の売上高は29億円、営業利益3億円、従業員数は277人。女性専用ジム「UNDEUX SUPERBODY」を主力に、郊外型・ヘルスケア特化型など複数ブランドを展開し、直営店は53店舗に達する。

三つのジムブランドと養成スクールが収益の柱

フィットクルーは、フィットネス関連事業の単一セグメントで構成される。主力の「UNDEUX SUPERBODY」は女性専用のパーソナルトレーニングジムで、短期集中コースと月額制アフターコースを提供する。郊外を中心に月額制で展開する「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、医師監修プログラムを売りに男女幅広く受け入れる「Dr.plus Fit」の三つのジムブランドに加え、パーソナルトレーナー養成スクール「プロジム」を運営する。2025年11月期の収益内訳は、パーソナルトレーニング収入が26億円(構成比90%)、物販収入が1.8億円、スクール収入が0.7億円、その他が0.5億円である。

直営53店舗、関西・関東を中心に全国展開

2025年11月末時点の総店舗数は53店舗。創業地の大阪を中心に関西圏に厚く展開する一方、2021年に東京オフィスを開設し関東圏への進出を加速した。出店戦略は駅から徒歩5分圏内を基本とし、地域ごとに内装デザインを変えるなどして集客力を高めている。2024年5月には東京オフィスを目黒区に移転し、トレーニングセンターを併設した。店舗網の拡大に伴い、売上高は2021年11月期の7億円から2025年11月期には29億円へと4倍以上に成長している。

正社員トレーナーと自社スクールで品質を担保

同社の特徴は、パーソナルトレーナーの多くを正社員として雇用し、技術だけでなく理念・接遇教育を徹底している点にある。社内研修に加え、自社の養成スクール「プロジム」と連携し、全トレーナーに定期的な研修や資格取得(NSCAなど)をサポートする。これにより、店舗間のサービス品質を均一化し、高い顧客満足度を維持する仕組みを構築している。2025年11月期の営業利益率は9.4%で、前年(4.8%)から改善した。

業界の中での役割はエンドユーザー向けにパーソナルトレーニングサービスを提供し、人材育成にも取り組むフィットネス事業者にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
29億円
営業利益
3億円
営業利益率
10.3%
純利益
2億円
2025/11 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2025/11
事業売上構成比利益利益率
パーソナル トレーニング収入26億円89.7%
物販収入2億円6.9%
スクール収入1億円3.4%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01フィットネス(パーソナルトレーニング)主力

女性専用ジムを中心に、パーソナルトレーニングサービスを提供。運動だけでなく栄養指導や宅配食サービスを組み合わせ、ライフステージに応じた健康サポートを提供する。

主な製品・サービス3
UNDEUX SUPERBODY
女性専用のパーソナルトレーニングジム。駅近立地で、集中コースと月額制アフターコースを提供。管理栄養士による食事指導も含む。
UNDEUX SUPERBODY LIFE
郊外立地の女性専用ジム。初期料金を抑えた月額制で、長期的なトレーニング継続を支援。
Dr.plus Fit
男女問わず利用できる健康特化型ジム。医師監修のプログラムで、生活習慣改善や健康寿命延伸を支援。

02フィットネス(トレーナー育成)準主力

パーソナルトレーナーを目指す人向けに、養成スクールを運営。実践的なノウハウを教える6ヶ月コースで、営業手法や栄養学もカバー。

主な製品・サービス1
プロジム
パーソナルトレーナー養成スクール。トレーニング知識に加え、栄養学、接遇、営業スキルを6ヶ月で指導。NSCA資格対策講座も提供。

製品と技術

女性専用ブランド「UNDEUX SUPERBODY」とその郊外版

「UNDEUX SUPERBODY」は、女性の健康と美をコンセプトとし、妊娠・出産・更年期などのライフステージに応じたパーソナルトレーニングを提供する。短期集中コースで体型変化を促した後、月額制アフターコースでリバウンド防止と運動習慣の定着を図る。管理栄養士による食事指導や宅配食サービスも組み込み、体内からの体質改善を支援する。一方、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」は同コンセプトを郊外に展開し、初期料金を抑えた月額制で長期的な利用を促す。店舗は駅徒歩5分圏内を目安に出店し、地域特性に合わせた内装デザインで女性の来店意欲を高めている。

医師監修の「Dr.plus Fit」で健康寿命延伸をサポート

「Dr.plus Fit」は、2022年10月に高槻市でスタートしたヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム。医師が監修したプログラムにより、生活習慣病の改善、肩腰の負担軽減、全身運動・ストレッチなどを通じて健康寿命の延伸を目的とする。男女とも利用可能で、月額制の料金体系を採用。ターゲットは若年層からミドルシニアまで幅広く、特に健康意識の高い中高年層の需要を取り込む。同ブランドは郊外を中心に多店舗展開を計画しており、2025年11月期末時点で1店舗だが、今後増やす方針である。

自社トレーナーを量産する「プロジム」の育成システム

「プロジム」は、パーソナルトレーナーを目指す男女向けの養成スクールである。6か月のコースで、トレーニング知識、栄養学、接遇、カウンセリング、さらに顧客獲得のための営業手法まで実践的に学ぶ。講師陣は自社でジム運営に携わる現役トレーナーが務め、実践ノウハウを直接伝える。オプションとしてNSCA(全米ストレングス&コンディショニング協会)資格対策講座も用意し、卒業後のキャリアパスを支援する。プロジムで育成した人材は自社ジムに正社員として採用されることが多く、人材確保と品質維持の両面で重要な役割を果たしている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

人材派遣サービスで成長、収益改善進む

フィットクルーはサービス業に属し、人材派遣や業務委託を手掛ける。売上高は18億円から25億円、29億円と急成長しており、営業利益率も4%から10.34%へ改善している。同業他社のジンジブやダイブグループと競合するが、専門性の高い人材サービスで差別化を図っている。業界は景気変動の影響を受けやすいが、人手不足を背景に需要は堅調である。フィットクルーはベンチャー企業として機動的な経営を行い、成長市場で存在感を高めている。今後の課題は、規模拡大に伴う管理体制の強化と、競争激化への対応である。

強み

  • 直近3期で売上高が18億円から29億円へと大幅に拡大している。
  • 営業利益率が4%から10.34%へ向上し、収益構造が強化された。
  • 特定分野に特化した人材サービスを提供し、顧客からの信頼を得ている。
  • ベンチャー企業ならではの素早い意思決定が強みである。

課題

  • 急成長に伴い、管理体制の整備や人材確保が課題である。
  • 同業他社との競争が激化し、差別化戦略の強化が必要である。
  • 人材需要は景気に左右されやすく、不況時の業績悪化リスクがある。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字がフィットクルー

時価総額で並べると、掲載11社のなかで5番目にあたる。

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 10件

女性専用ジムで創業した2015年

2015年1月、大阪市北区に株式会社トライアス(現フィットクルー)を設立。同年、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」を堺筋本町(大阪市中央区)に初出店した。創業当初から女性の健康と美に特化したコンセプトを掲げ、ライフステージの変化に伴う健康問題の解決を主眼とした。この差別化戦略が支持を集め、以後出店を加速する基盤となった。

トレーナー養成スクール「プロジム」を開校した2018年

2018年4月、パーソナルトレーナー養成スクール「プロジム」の梅田校(大阪市北区)を初めて開校した。自社でトレーナーを育成することにより、人材の質を確保すると同時に、将来の店舗拡大に必要な人材供給源を内部に持つ体制を整えた。コース期間は6か月で、トレーニング知識に加え栄養学や営業手法を教え、オプションでNSCA対策講座も用意した。

首都圏進出と低価格帯ブランド投入の2021年

2021年4月、東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所を開設し、首都圏への本格進出を開始した。同年7月には、より手軽な料金体系の「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を町田スタジオ(東京都町田市)に初出店。これは初期料金を抑えた月額制とし、郊外を中心に展開することで、従来の「UNDEUX SUPERBODY」とは異なるライトユーザー層の獲得を狙った。

商号変更と本社移転を実施した2022年

2022年2月、商号を株式会社フィットクルーに変更し、同年6月には本社を大阪市西区靱本町に移転した。商号変更は、複数ブランド展開を見据えて統一感のある企業名とするためである。本社移転は事業拡大に伴う執務スペース確保が目的であり、以後の組織拡大の拠点とした。同年10月には、医師監修のヘルスケア専門ジム「Dr.plus Fit」を高槻市に初出店し、新たな業態を追加した。

東京拠点を拡充し上場を果たした2024〜2025年

2024年5月、東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンターを東京都目黒区に移転し、首都圏での経営基盤を強化した。2025年11月期の売上高は29億円、当期純利益は2.5億円に達し、過去最高益を更新。同年12月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、成長資金の調達と企業認知度向上を図った。上場時の時価総額は非開示だが、公募増資による資金調達で今後の出店加速が期待される。

年表10件を開く

2010年代

  • 2015年1月創業大阪市北区に株式会社トライアス(現 株式会社フィットクルー)を設立
  • 2015年1月女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」として、堺筋本町(大阪市中央区)スタジオを初出店
  • 2018年4月パーソナルトレーナー養成スクール プロジムとして、梅田校(大阪市北区)を初開校

2020年代

  • 2021年4月東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所開設
  • 2021年7月もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」として、町田スタジオ(東京都町田市)を初出店
  • 2022年2月商号変更株式会社フィットクルーに商号変更
  • 2022年6月大阪市西区に本社移転
  • 2022年10月ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」として、高槻スタジオ(大阪府高槻市)を初出店
  • 2024年5月東京都目黒区に東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター移転
  • 2025年12月上場東京証券取引所グロース市場に株式を上場

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/11期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち3項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 売上高数値目標なし
  • 営業利益率数値目標なし
  • 店舗数数値目標なし

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    ライトユーザー向け地方郊外出店

    「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、日常的にトレーニングを取り入れたいライトユーザーの獲得を目指す。「Dr.plus Fit」も郊外中心に多店舗展開し、郊外在住のミドルシニア世代の健康需要を取り込む。

  2. 02

    ブランド力向上とLTV拡大

    ブランディング、マーケティング、採用・育成のノウハウを活かしブランド力を向上。高い顧客満足度を背景に会員数増加とロイヤルカスタマー化を促進し、物販を含むLTVを拡大する。

  3. 03

    認知度向上と新規顧客獲得

    持続的成長のために認知度向上と新規顧客獲得が不可欠。費用対効果を見極めながら広告宣伝・広報活動に積極的に取り組む。

  4. 04

    継続的な新規出店による事業拡大

    企業理念実現と事業規模拡大のため、既存ノウハウを活かした出店戦略に基づき継続的に新規出店し収益性を高める。

  5. 05

    人材の確保と育成

    優秀な人材獲得・育成のため、教育研修制度や福利厚生を充実、多様な働き方への対応や人事評価制度の見直しにより働きやすい体制を構築する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位6)
UNDEUX SUPERBODY — 31店舗285百万円
UNDEUX SUPERBODY LIFE — 14店舗203百万円
Dr.plus Fit — 4店舗42百万円
プロジム — 4校18百万円
本社 — 大阪市西区6百万円
東京オフィス及び フィットクルー・トレーニングセンター — 東京都目黒区3百万円

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年11月期の売上高は29億円営業利益3億円前期と比べると増収増益で、売上が+16.0%、利益が+200.0%。

売上高
+16.0%
29億円
営業利益
+200.0%
3億円
純利益
2億円
営業利益率
10.3%
前期比 +6.3%pt

会社が出している今期の予想2026年11月期

項目会社予想前期実績
売上高36億円29億円
営業利益2億円3億円
純利益1億円2億円
1株あたり配当¥0¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

業績の推移

有価証券報告書 5期分

2021年11月期からの5期で、売上は7億円から29億円へ4.1倍に増えた。直近期の営業利益率は10.3%。売上は4期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所開設
2021年11月7−10
株式会社フィットクルーに商号変更
2022年11月1200
2023年11月1810
2024年11月25114.00
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年11月293310.32

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年11月期

売上高29億円のうち、営業利益として残るのは3億円10.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は2億円、売上の6.9%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金58.6%17億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金31.0%9億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益10.3%3億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
41.4%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+2.8pt
10.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+1.8pt
6.9%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+40.7pt
52.5%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
10.5%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
16.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 3期分

2025年11月期は営業CFが0億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは−1億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は6億円で、売上の2.5ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2023年11月2−2305
2024年11月3−2218
2025年11月0−1−1−16

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 5期分

2025年11月期の総資産は19億円。このうち返さなくてよい自己資本が6億円で、自己資本比率は32.1%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2021年11月5055.5
2022年11月81712.5
2023年11月1331026.0
2024年11月1841519.2
2025年11月1961332.1

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年11月期の内訳単体ベース
現金及び預金
6億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
3億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
13億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
62
/ 100
安定性自己資本比率21 / 40
収益力営業利益率21 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのはROE534社中7位あたり、逆に低いのは自己資本比率534社中446位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE上位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
52.5%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
10.3%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
32.1%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
16.0%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,656で、1年前と比べて-36.7%過去52週の値幅のなかでは14%の位置にある。

¥1,656-0.7%1ヶ月+15.7%1年-36.7%時価総額16億円
過去52週の値幅
安値¥1,372高値¥3,370

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)11.3倍
PER (会社予想)11.8倍
PBR2.05倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は7月14日の1687円をピークに下落基調となり、7月16日に1486円まで急落した。その後は1420円から1460円のレンジで推移し、直近1459円は25日移動平均線(1522.24円)を約4%下回り、75日線(1512.35円)も下回る。52週高値3370円からは約57%低く、52週安値1372円には近いが、直近では底堅さも見せる。RSIは48.77と中立圏で、方向感に欠ける。出来高は7月16日に1.34万株と増加したが、その後は縮小傾向で、売り圧力は一服している。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 90/100)

PERは9.92倍と同業界平均の22.49倍を大幅に下回り、割安。PBRは1.81倍で業界平均3.19倍を下回る。ROEは52.5%と非常に高く、収益性が優れている。配当利回りは0%で無配だが、業績は増収増益で成長性が高い。2025/11期は営業利益3億円、純利益2億円と黒字化。割安であり、成長による株価上昇が期待できる。

指標この会社業種平均
PER (実績)11.3倍23.4倍
PER (予想)11.8倍
PBR2.05倍3.51倍
ROE52.5%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

フィットネス需要の高まりを背景に売上高が急拡大し、営業利益率も改善傾向にある。直近では売上高29億円、営業利益率10.34%と収益性が向上し、市場の関心はこの成長が持続可能かどうかに集まっている。強気派は、健康志向の追い風と店舗展開、会員獲得の順調さを評価し、今後も成長が続くと見る。一方弱気派は、競合他社との差別化が不十分で、市場競争が激化すれば成長が鈍化する可能性を指摘する。また時価総額が14億円と小規模であることや、1年で株価が44%下落している点も懸念材料として挙げられる。成長と収益性の両立の持続性が争点となっている。

プラスに働く材料7
  • 急速な売上成長

    売上高が12億円から29億円まで3年で大きく拡大している

  • 収益性の改善

    営業利益率が直近で10.34%まで上昇し、利益成長が鮮明

  • 健康需要の追い風

    健康志向の高まりが市場拡大を支え、需要は底堅い

  • 営業利益1億→3億と3倍増、利益率10.34%決算発表後影響

    時価総額14億円に対し営業利益3億円。営業増益2億円は株価への影響が大きい

  • 売上高29億円と前期比16%増、成長継続通年影響

    売上高は18→25→29億円と2期連続増収。成長が続けば実績PER9.92倍はさらに低下

  • ROE52.5%と高収益、少ない資本で利益拡大継続影響

    純利益2億円でROE52.5%。高収益体質は新規投資の原資となり再成長につながる

  • 時価総額14億円と小型、M&Aや上場維持の思惑不定影響

    営業利益3億円・純利益2億円に対し時価総額14億円。買収提案や資本政策の動きが出やすい

マイナスに働く材料7
  • 競争激化のリスク

    同業他社が多く、差別化が難しく価格競争の可能性がある

  • 小規模な事業基盤

    時価総額が14億円と規模が小さく、事業の安定性に欠ける

  • 株価の下落傾向

    1年間で株価が44%下落し、市場の期待が低下している

  • 予想PER10.4倍と実績9.92倍から減益予想決算発表後影響

    予想PER10.4倍は実績PER9.92倍より高く、市場は営業減益を織り込む。EPSは147円程度から140円へ

  • 純利益2億円と小規模、外部環境で変動大通年影響

    2024/11期純利益0億円→2025/11期2億円と振れ幅が大きい。1億円の費用増で純利益が半減する

  • 株価1年で44.3%下落、需給悪化が続く継続影響

    年度リターン-44.25%。時価総額14億円と流動性が低く、売りが止まらない局面

  • 無配当で株主還元がなく、長期投資家の支持弱い次回株主総会影響

    純利益2億円を稼ぐが配当利回り0%。還元策がなければ下落時の買い支えが乏しい

次の決算で確かめる点
会員数
会員数の増減が売上高と直結するため、成長の持続性を測る指標
既存店売上高伸長率
既存店の売上動向は、新規出店依存の成長かどうかを判断する材料
月会費単価
単価動向が収益性に影響し、値上げ余地や競争力を示す
店舗数推移
出店ペースが将来の売上規模を左右するため

株主

有価証券報告書より

2025年11月期末の株主数は延べ5人。区分でいちばん多いのは個人・その他98.7%。グループ会社や銀行などの安定株主が1.3%を占め、残る98.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。比較できる過去の期がまだ揃っていないため、直近期の構成のみを載せています。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2025年11月%
個人・その他98.7
自己株式2.1
事業法人1.3

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位4

順位株主持ち株比率 %
01鹿島 紘樹61.37
02サファイア第一号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 サファイア・キャピタル株式会社27.50
03Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合 無限責任組合員 PE&HR株式会社7.77
04株式会社ベルパーク1.29

有価証券報告書の大株主の状況から、上位4者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 5期分

1株利益は5期で+468%、1株純資産は4期で+1473%。直近期のROEは52.5%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%
2021年11月−7240
2022年11月−45
2023年11月3534215.6
2024年11月4637013.0
2025年11月26463452.5

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安

経営陣

6名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は6名。2025/11期の役員報酬は総額62百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
鹿島紘樹代表取締役社長47592,500
矢野佑樹取締役副社長40
中山寛取締役49
正司泰久取締役(常勤監査等 委員)61
武田定男取締役(監査等委員)73
角谷俊輔取締役(監査等委員)43

役員報酬の内訳2025/11

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)5525210
社外取締役610102

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/11期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容1,648字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。 「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。 当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。 ブランド   ブランドコンセプト・特長 UNDEUX SUPERBODY UNDEUX SUPERBODY LIFE   「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。 駅から徒歩5分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。 全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。 UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。 UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。 Dr.plus Fit   「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。 医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。 Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。 プロジム   「一流のパーソナルトレーナーになる。稼げるパーソナルトレーナーになる。そのために必要なことは、ここで全て教える。」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。 パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は6か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。 さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題2,470字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針、経営戦略等 当社は、「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、一人一人のお客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。 企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」、もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を展開しており、また、パーソナルトレーナーの育成を行う「プロジム」を展開しております。このような複数のサービスを展開することで、社会にフィットネスを普及させ、社会を明るくすることに貢献してまいります。 具体的な経営戦略としては、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、「日常にトレーニングを取り込みたい」ライトユーザーの獲得を目指してまいります。あわせて、「Dr.plus Fit」についても郊外を中心とした多店舗展開を進めていき、郊外在住のミドルシニア世代の健康意識の高まりを捉えて、「Dr.plus Fit」の業態構築に取り組んでまいります。さらに、長期戦略として、変化していくニーズにあわせた新規ブランド・サービスの展開により新たな顧客ニーズの開拓も進めてまいります。加えて、これらの新規出店戦略、顧客ニーズの開拓を支える土台として、当社のブランディング、マーケティング及び採用・人材育成に係るノウハウを活かしたブランド力の向上、高い顧客満足度を背景に、会員数増加と顧客のロイヤルカスタマー化によるLTV拡大(物販売上の拡大含む)を図ってまいります。 (2)経営環境 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに持ち直しているものの、世界的な原材料、エネルギー資源の高騰や長期化する円安の影響から物価高騰が進むなど不透明な状況が継続しております。当社が属するフィットネス業界においては、コロナ禍を経て国民の健康志向の高まり、新業態による低価格帯ジムが急拡大している一方で、フィットネスクラブの倒産が急増していることから、他社との差別化による顧客のニーズに合ったサービスを提供していくことが求められております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的に事業を拡大するために、成長性と収益性が重要だと認識し、企業価値の向上に努めております。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高、営業利益率及び店舗数を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めております。 また、既存顧客から継続的にリカーリング収益は重要な収益基盤となっており、質の高いパーソナルトレーニングによる信頼関係をベースに、オリジナルプロテイン等の物販ラインナップを拡充させることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV(顧客生涯価値)のさらなる拡大を実現してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。今後より一層の事業拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ①認知度の向上と新規顧客数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。認知度の向上と新規顧客獲得のため、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ②新規出店及びエリアの拡大による事業拡大 当社は、企業理念である「フィットネスで社会を明るくする」を実現し、事業規模を拡大していくため、継続的な新規出店が重要であると考えております。これまでの新規出店に関するノウハウを活かした出店戦略に基づく新規出店により、収益性を高めてまいります。 ③人材の確保 今後の更なる事業拡大を目指す上で、人材の獲得及び育成は最重要事項の一つと考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、多様な働き方に対応できる労務環境づくりの推進、人事評価制度の見直し等を通じた従業員にとって働きやすい体制の構築を進め、当社の経営方針に共感した優秀な人材の確保に向けた施策を進めてまいります。 ④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、法令遵守にとどまらない内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。当社の急速な事業規模拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために役職員のコンプライアンス意識の向上、各部門の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤財務基盤の強化 当社は、今後も継続的にトレーニングジムの出店を計画しており、そのために必要な設備投資資金を安定的に確保することが最重要事項の一つとして考えております。複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務の安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化に努め、安定的かつ機動的な資金調達を進めてまいります。
事業等のリスク4,702字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)市場環境の変化(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 人々の健康意識向上に伴い、フィットネス市場は、今後より一層、拡大していくことと予想しております。一方で、パーソナルトレーニングジム事業は、他の業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が増加し、競争が予想されます。また、当社のサービスは、一般消費者を顧客としており、景気の動向や流行、顧客の嗜好の変化により需要動向が変化します。 当社は、パーソナルトレーニングジムを専業として長年築いてきたノウハウを活用し、顧客の望みを叶えるサービスを提供することにより、競争優位性を維持できると考えておりますが、市場環境の著しい変化や競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)人材の確保・育成(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っており、今後の事業拡大に対応するためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。採用にあたっては、計画的な募集や採用活動の拡充に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間を研修期間とし、座学及び実技の両面から、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、事業の拡大のためには、各店舗責任者や管理者の育成も重要と考えており、年間教育計画に沿って育成を実施しております。 しかしながら、採用競争が激化し、当社の求める人材が確保、育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)新規出店による事業拡大に関するリスク(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、さらなる事業拡大のため、新店出店による事業展開を行っていく計画です。出店にあたっては、最寄り駅の乗降者数、周辺人口、競合店調査、賃借物件情報等から、収益計画及び投資回収期間を見積り、綿密な調査を実施した上で出店候補地を選出し、新規出店の意思決定をしております。しかしながら、出店候補地が確保できない場合の他、出店後集客が計画通りに進まなかった場合、出店後に周辺環境の変化があった場合等により、新規店舗の売上・利益が計画通りにならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)広告宣伝による集客に関するリスク(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社はインターネット広告をメインの集客方法として、新規顧客を獲得しております。当社のマーケティングに関するノウハウを活かし、また、日次での広告成果の確認を行い、迅速に対応できる体制を整えるとともに、リファーラル等、インターネット広告に頼らない集客についても注力しておりますが、広告宣伝効果が想定を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)店舗内での事故(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、トレーニング施設の運営にあたり、お客様及び従業員の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしており、また、店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生し、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故により当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ハラスメントの発生リスク(顕在化可能性:小、影響度:大、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。全従業員に対して、ハラスメント研修を行うとともに、各トレーニングブースにおいて監視カメラを設置し、また、お客様相談窓口を設置する等の対策を実施しております。しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、お客様の身体的・精神的悪影響の他、社会的事件となることで当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)M&Aによる事業拡大について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、事業規模の拡大や新業態の展開による企業価値向上の加速のため、戦略的なM&Aを事業展開の選択肢の一つとしております。M&Aを行う際には、当社とのシナジーを分析するほか、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、M&A後に偶発債務や未認識債務等が発覚した場合や、M&A後の事業の統合又は事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制等について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、国内で事業展開をしていく上で、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、リスク管理やコンプライアンスに関する審議等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。しかしながら、これらの法規制に抵触する行為が発生した場合や法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社事業が制限を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)個人情報の取り扱いについて(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、事業運営に際し、お客様、従業員等その他関係者の個人情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報に関する規程を定め、社員教育の他、内部監査室による定期的なチェックを実施し、管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信頼の失墜や、損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)インターネット等による風評被害について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社に対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証し、風評被害の発生に対応しております。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害が生じた場合には、当社の信頼性が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)感染症の流行(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、多くのお客様に安心してご利用頂けるよう、使用後のトレーニング機器の消毒・清掃を徹底する等、環境の整備及び社員教育を徹底しております。しかしながら、新たな感染症等が流行し、入会者数が計画通り獲得できない場合、休会や退会をされる方が増加し利用者数が計画通りにいかない場合、あるいは従業員の欠勤者が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、首都圏を中心に、全国的に出店を行っております。地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等が発生した場合において、お客様や従業員の人命確保の他、緊急時における被災状況の情報収集体制の確立等の対応を進めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)システム障害(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、店舗の予約管理、顧客管理システム等の店舗運営に係る業務や勤怠管理、会計業務等についてシステムを活用して行っております。ウイルス対策や定期的なデータバックアップ取得等の対策を講じておりますが、自然災害や情報機器の故障、その他ネットワーク障害等の不測の事態が生じた場合には、業務に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)固定資産の減損(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、事業運営にあたり、全国的に店舗展開を行っており、内装工事の他、トレーニングマシン等の設備投資を行っております。新規出店時には出店計画に基づく分析を行った上で出店をおこなっておりますが、店舗の収益性が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)差入保証金の回収について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、店舗の賃貸借契約の締結にあたって、賃貸人に保証金を差し入れております。賃貸人の財政状態が悪化し、差入保証金の一部又は全部が返還不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)繰延税金資産について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化時期:特定時期無し) 当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針であり、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、当事業年度において79,753千円の繰延税金資産を計上しております。これにより、当事業年度は一時的に法人税等負担率が法定実効税率よりも減少しております。 2026年11月期以降は課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。また、課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)3,620字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて49,611千円減少し、1,013,054千円となりました。これは主に、売掛金が188,053千円増加したものの、現金及び預金が245,949千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べて97,835千円増加し、855,810千円となりました。これは主に、建物附属設備が22,188千円、繰延税金資産が69,377千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて48,223千円増加し、1,868,865千円となりました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて112,835千円減少し、743,616千円となりました。これは主に、契約負債が82,034千円、短期借入金が15,700千円、1年内返済予定の長期借入金が15,106千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べて88,160千円減少し、525,815千円となりました。これは主に、資産除去債務が18,584千円増加したものの、長期借入金が92,635千円、繰延税金負債が11,620千円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて200,995千円減少し、1,269,431千円となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて249,219千円増加し、599,433千円となりました。これは、当期純利益を249,219千円計上したことによるものであります。 ②経営成績の状況 「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、お客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」を4店舗、より幅広い層に訴求するサービス形態であるパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を2店舗、健康を意識する全ての人が通えるパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を1店舗、合計7店舗の新規出店を行い、当事業年度末時点の総店舗数は53店舗となりました。また、当事業年度において、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、79,753千円の繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額を△80,997千円計上しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,920,951千円(前期比19.0%増)、営業利益は274,652千円(前期比143.2%増)、経常利益は267,142千円(前期比143.2%増)、当期純利益は249,219千円(前期比462.7%増)となりました。 なお、当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して245,949千円減少し、570,435千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、14,949千円(前事業年度は348,665千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益253,848千円の計上、売上債権の増加額188,053千円、契約負債の減少額82,034千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、101,902千円(前事業年度は172,097千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,489千円、差入保証金の差入による支出17,725千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、129,098千円(前事業年度は175,079千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,700千円、長期借入金の返済による支出197,741千円、長期借入れによる収入90,000千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。 サービスの名称   当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 金額 (千円)   前期比 (%) パーソナルトレーニング収入   2,624,389   18.0 スクール収入   70,469   △1.7 物販収入   180,867   27.3 その他   45,224   183.3 合計   2,920,951   19.0 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績 経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社の資金需要のうち、運転資金は店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等、設備資金は店舗の設備投資等によるものであり、事業上必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入れ及び新株発行等により資金調達をしていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益率」及び「店舗数」を重要な経営指標として位置づけております。 各指標の推移は以下のとおりであります。店舗数・会員数の増加に伴いパーソナルトレーニング業態各ブランドの売上高が順調に拡大し、リカーリング収益(*)の売上構成比率も拡大基調であり、安定的な収益獲得モデルへと成長しております。成長に応じて、サービス提供に必要なトレーナー数も増加基調となっております。 (*)UNDEUX SUPERBODYアフターコース、UNDEUX SUPERBODY LIFE、Dr.plus Fitの売上高合計

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

IR資料の開示履歴 (TDnet)
  • 決算説明資料2026年11月期第2四半期決算説明資料2026-07-15

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