ライオン

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。 人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。 ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。 経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。 ◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値 <経済価値> ※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合 *事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す ※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの <社会価値> ◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要 ＜3つの基本方針＞ 「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化 当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。 特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化 サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出 戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。 ＜サステナビリティ最重要課題への取組み推進＞ 事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。 「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。 また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。 ＜重視する経営指標＞ 3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。 ①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年） ※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率 ②２ｎｄ ＳＴＡＧＥ主要KPIの進捗 ＜キャピタルアロケーション＞ 3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題 「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点戦略の進捗＞ ①事業ポートフォリオマネジメントの強化 「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。 これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。 なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。 （注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ②経営基盤の強化 一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。 コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。 ③ダイナミズムの創出 業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。 新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。 ＜総括＞ 以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。 引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。 当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞ ・役員および従業員は、内部統制システムの基本方針にもとづき、平時から、当社グループの事業運営を阻害するリスクの把握・特定につとめ、未然防止に取り組む。 ・万が一リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会など各ステークホルダーの損失の最小化につとめる。 ・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実施したうえで、再発防止につとめる。 ＜当社のリスクマネジメント体制＞ (1)平時の対応 当社グループのリスクマネジメントについては、経営執行会議で総括管理を行うとともに、当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）を選任し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。 事業戦略遂行上のリスクについては、当該リスクの度合い、統制等の対応方針、残余リスクを経営執行会議にて審議し、リスク管理を行っております。 経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、ALリスク管理委員会での審議を経て経営執行会議で「経営リスク」として評価・特定し、決定した方針に沿ってそのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。 経営リスクのうち、全社横断的かつ専門的な視点での管理が必要な環境、品質責任、事故・災害、コンプライアンスに関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL委員会、安全衛生防災会議、企業倫理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行っております。 各部所・関係会社においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。また、全社にわたりISO9001、加えて各工場においてはISO14001の認証を受けるとともに、OSHMS（ISO45001準拠）を適用し、品質管理、環境保全および安全衛生管理に積極的に取り組んでおります。 環境変化等により新たに期中に発生するリスク（エマージングリスク）は、ALリスク管理委員会や執行役員会等でその予兆を確認・共有しております。当該リスクが期中に顕在化し、経営に重大な影響を与える可能性が高まった場合は、ALリスク管理委員会委員長が指定したリスクオーナーが対応策を検討の上、経営執行会議で審議しリスク管理を行います。 リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会（経営執行会議）および取締役会に報告します。また、監査部は当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告します。 リスクマネジメント体制図 リスクマネジメントプロセス (2)有時の対応 天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行います。 ＜経営リスクと主な対応策＞ No 　 経営リスク 　 内容 　 主な対応策 1 　 事業の成果や投資回収に関わるリスク 　 市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、業績の悪化や事業投資の回収不能が発生するリスク 　 ・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に　分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の　創出・提供に努める・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効　率的なサプライチェーンの構築・事業投資の決定に際して多面的なリスクア　セスメント回収感度分析、特に外部資源の　取得においては厳密なデューデリジェンス　を行う 2 　 製品品質に関わるリスク 　 想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク 　 ・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ　ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ　ステム」に則った製品開発等を実践・万が一トラブルが発生した場合には、健康　被害等を最小限に食い止めるべく、品質保　証体制を整備・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を　活かし、製品や容器・包装、表示等の改善　に努める・ISO9001認証の取得と運営を通じ、全社に　亘る品質意識の醸成や組織マネジメント体　制を強化・原材料サプライヤー、生産委託先等におけ　るトラブル発生を未然に防止するための、　監査機能の強化、定期的な品質チェックの　確実な実行 3 　 原材料調達に関わるリスク 　 気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク 　 ・互換化、複数購買、グローバル調達等によ　り安定した原材料調達、さらに「調達基本　方針」に基づく責任ある調達活動を推進・サプライチェーンにおける人権・労働、環　境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す　るリスク回避に向け、「ライオングループ　サプライヤーCSRガイドライン」に基づく　チェックを実施・組成合理化、仕様変更等によるコストダウ　ン施策の積極的な推進 4 　 海外での事業展開に関わるリスク 　 海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク海外市場での模倣品の拡散によりブランド価値が毀損されるリスク 　 ・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動　向等には十分な注意を払いながら、継続的　な情報の収集を行い、変化に対応・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務　内容および法務等について詳細なデューデ　リジェンスを実施・国や地域、事業のポートフォリオを多様化　し、リスク分散を図る・合弁事業においては、パートナーとの継続　的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ　ケーションを強化し、良好な関係性を構築・各国・地域での商標・意匠等の知的財産権　の戦略的取得・更新管理、税関・現地当局　との連携による摘発・輸入差止措置の強化 5 　 人材に関わるリスク 　 労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク 　 ・経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリ　オに沿った、人的資本の確保（採用、育　成、配置）を実施・競争力のある人事制度の適正な運営と報酬　水準の維持・ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方　への対応強化 6 　 情報・データセキュリティに関するリスク 　 コンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク 　 ・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、　機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め　たマニュアルを整備し、就労環境の変化に　合わせた情報管理を徹底・システム障害に対する対策を「情報セキュ　リティ規程」に定め、随時更新・情報セキュリティやソーシャルメディアの　リスクに関する研修を、役員を含む全従業　員が毎年受講・リスク顕在化時の対応方針の明確化により　経営への影響最小化を図る No 　 経営リスク 　 内容 　 主な対応策 7 　 コンプライアンスに関するリスク 　 予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク 　 ・行動規範である「ライオン企業行動憲章」　「行動指針」を制定し、全社員に定期的な　教育等を実施・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ　アンスに関わる具体的な施策を推進・社内外通報システムとして「AL心のホット　ライン」を整備し、運用・「ライオン贈収賄防止基本指針」を定め、　事業を展開する国・地域の法令等を遵守し　た事業活動を徹底・「ライオン人権方針」を定め、全社員に適　用するだけでなく、ビジネスパートナーお　よびサプライヤーに対しても本方針が支　持・尊重されるよう求める 8 　 風評に関わるリスク 　 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク 　 ・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、　SNSに関わるリスク等についての研修を全　社員が受講・SNS等の継続的なモニタリングにより不適　切な情報の早期発見に努めるとともに、　「ソーシャルメディアリスク対応マニュア　ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ　適切に対応するための体制を整備・企業としてのWEBコンテンツ（SNSを含む）　発出内容の事前アセスメント手順を整備 9 　 為替変動に関わるリスク 　 商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク 　 ・主要通貨の為替動向を注視するとともに、　ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク　を低減 10 　 重要な訴訟に関わるリスク 　 重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク 　 ・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議　の実施、知的財産権の適切な管理等によ　り、訴訟等の発生を防止・事業を展開する国・地域の現地法人の法　務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士　等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対　応する体制を整備 11 　 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク 　 新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク 　 ・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染　拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感　染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適　切な行動がとれる体制を整備・社内外への先行した予防策の発信・周知　と、平時のみならず緊急時においても感染　予防に資する製品を安定的に供給 12 　 大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク 　 大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク 　 ・以下の施策を中心とした安全防災活動の高　度化　・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ　ステムの運用　・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練　の実施　・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新　の実施・被災時の事業継続・早期復旧のための「事　業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の　確保、工場の複数拠点化、代替輸送による　供給ルート確保等の施策の実施 13 　 気候変動等の地球環境変化に関わるリスク 　 気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク 　 ・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向　けた長期環境目標「LION Eco Challenge 　2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型　社会の実現にチャレンジ・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー　ビスの提供により、原材料の調達から生　産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー　クホルダーと連携しながら製品ライフサイ　クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推　進・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策　の積極的・有効な対外発信

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期（2025年1月1日～2025年12月31日）の経営成績 ＜全体概況＞ 当期の世界経済は、地政学的な問題や米国の関税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では物価上昇が継続する中、個人消費に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。 海外においては、主要な事業展開国であるタイでは、期の後半持ち直しの兆しがみられたものの、総じて景気は弱含みで推移しました。また、中国では、不動産市場の停滞や物価下落の継続等により、景気に減速傾向がみられました。 このような環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に取り組みました。 国内においては、高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど、収益構造改革施策を推進しました。 海外においては、主要な事業展開国を中心に最重点事業であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともに、バングラデシュにおいてはハブラシなどの新工場が完工し事業基盤が整うなど、持続的な事業拡大に向けた施策を着実に進めました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。 ＜連結業績の概況＞　       （単位：百万円） 当　期 　 売上比 　 前　期 　 売上比 　 増減額 　 増減率 売上高 　 422,092 　   　   　 412,943 　   　   　 9,148 　 2.2 　 % 事業利益 　 30,760 　 7.3 　 % 　 26,332 　 6.4 　 % 　 4,427 　 16.8 　 % 営業利益 　 36,368 　 8.6 　 % 　 28,387 　 6.9 　 % 　 7,980 　 28.1 　 % 親会社の所有者に帰属する当期利益 　 27,587 　 6.5 　 % 　 21,197 　 5.1 　 % 　 6,389 　 30.1 　 % (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ＜セグメント別の業績＞                                                          　 （単位：百万円） 売上高 　 事業利益 当　期 　 前　期 　 増減額 　 増減率 　 当　期 　 前　期 　 増減額 　 増減率 一般用消費財事業 　 258,874 　 254,832 　 4,042 　 1.6 　 % 　 21,634 　 17,842 　 3,792 　 21.3 　 % 産業用品事業 　 58,316 　 55,172 　 3,143 　 5.7 　 % 　 2,898 　 2,807 　 90 　 3.2 　 % 海外事業 　 177,999 　 171,859 　 6,139 　 3.6 　 % 　 8,180 　 6,518 　 1,662 　 25.5 　 % その他 　 9,939 　 16,795 　 △6,855 　 △40.8 　 % 　 △178 　 284 　 △462 　 ― 小計 　 505,130 　 498,660 　 6,470 　 1.3 　 % 　 32,534 　 27,451 　 5,082 　 18.5 　 % 調整額 　 △83,038 　 △85,716 　 2,678 　 ― 　   　 △1,774 　 △1,119 　 △655 　 ― 合計 　 422,092 　 412,943 　 9,148 　 2.2 　 % 　 30,760 　 26,332 　 4,427 　 16.8 　 % (注)　海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グルー プ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。 （注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。 ＜セグメント別概況＞ 1) 一般用消費財事業 当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比1.6％の増加となりました。事業利益は、収益構造改革施策等の推進により、前期比21.3％の増加となりました。 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 売上高 　 258,874 　 254,832 　 1.6 　 % 事業利益 　 21,634 　 17,842 　 21.3 　 % （注）以降、グラフの単位は億円 ［売上高の分野別状況］ 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 オーラルヘルスケア分野 　 80,223 　 76,598 　 4.7 　 % ビューティケア分野 　 25,125 　 24,554 　 2.3 　 % ファブリックケア分野 　 56,086 　 57,109 　 △1.8 　 % リビングケア分野 　 20,984 　 21,449 　 △2.2 　 % 薬品分野 　 24,150 　 25,132 　 △3.9 　 % その他の分野 　 52,304 　 49,988 　 4.6 　 % （オーラルヘルスケア分野） 当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタル用品」等で構成されています。 ハミガキは、「システマハグキプラス ハミガキ」や「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」がともに前期を大幅に上回ったことに加え、歯ぐきの修復力*を高めて歯槽膿漏をトータルでケアする、当社最高価格帯の新製品「デントヘルス薬用ハミガキ ＤＸ(ディーエックス)プレミアム」がお客様のご好評をいただきました。これら高付加価値製品の育成に努めた結果、全体の売上は前期を上回りました。 ハブラシは、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」や「システマ ハブラシ」が前期を上回りましたが、「OCH-TUNE(オクチューン) ハブラシ」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。 デンタル用品は、「クリニカアドバンテージ デンタルフロスY字タイプ」や「NONIO(ノニオ)舌クリーナー」がともに好調に推移したことから、全体の売上も前期を大幅に上回りました。 以上に加え、歯科ルート向け製品が好調に推移したこともあり、分野全体の売上は、前期比4.7%の増加となりました。 *薬用成分ビタミンE（酢酸トコフェロール）が歯ぐき細胞を活性化し、組織を修復 （ビューティケア分野） 当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。 ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移するとともに、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前期を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。 ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) 泡で出てくるボディソープ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。 また、トリートメントの前にヘアセラムを使用するという新たな習慣を提案するヘアケアの新ブランド「MEGAMIS(メガミス)」を一部の販売店およびECサイトにて発売し、お客様のご好評をいただきました。 以上により、分野全体の売上は、前期比2.3%の増加となりました。 （ファブリックケア分野） 当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。 柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。 洗濯用洗剤は、新酵素配合により洗浄・消臭力を高めた「NANOX(ナノックス) one(ワン)」を9月に改良発売し、全体の売上も前期を上回りました。 以上により、分野全体の売上は、前期比1.8%の減少となりました。 （リビングケア分野） 当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。 住居用洗剤は、新しいトイレ掃除の習慣を提案する新製品「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」がお客様のご好評をいただきました。加えて、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。 台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。 なお、事業ポートフォリオの見直しにより、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡しました。 以上により、分野全体の売上は、前期比2.2%の減少となりました。 （薬品分野） 当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。 解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が順調に推移しましたが、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。 点眼剤は、前期に発売した「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」の反動減により、全体の売上も前期を下回りました。 足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、それぞれ売上は前期を大幅に上回りました。 以上に加え、前期に一部ブランドを他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前期比3.9%の減少となりました。 （その他の分野） 当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ等で構成されています。 ペット用品において、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」がともに順調に推移したことなどから、全体の売上も前期を上回りました。 以上により、分野全体の売上は、前期比4.6%の増加となりました。 2) 産業用品事業 当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比5.7％の増加となりました。事業利益は、前期比3.2％の増加となりました。 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 売上高 　 58,316 　 55,172 　 5.7 　 % 事業利益 　 2,898 　 2,807 　 3.2 　 % モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤で新製品を発売し、前期を上回りましたが、車体等の塗料向け導電性カーボンが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。 エレクトロニクス分野では、半導体搬送用容器向け導電性樹脂が前期を大幅に上回り、全体の売上も前期を上回りました。 ライフケミカル分野では、界面活性剤等の窒素化合物が前期を上回り、全体の売上も前期を上回りました。 業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。 3) 海外事業 海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。 全体の売上高は、前期比3.6％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.5％の増加）となりました。事業利益は、前期比25.5％の増加となりました。 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 売上高 　 177,999 　 171,859 　 3.6 　 % 事業利益 　 8,180 　 6,518 　 25.5 　 % [地域別状況] 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 東南・南アジア 　 売上高 　 110,242 　 101,896 　 8.2 　 % 事業利益 　 7,109 　 4,996 　 42.3 　 % 北東アジア 　 売上高 　 67,757 　 69,963 　 △3.2 　 % 事業利益 　 1,071 　 1,522 　 △29.6 　 % 東南・南アジア全体の売上高は、前期比8.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.2％の増加）、事業利益は、前期比42.3％の増加となりました。 北東アジア全体の売上高は、前期比3.2％の減少（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.0％の減少）、事業利益は、前期比29.6％の減少となりました。 [主要国の売上高] 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 タイ 　 67,349 　 65,594 　 2.7 　 % マレーシア 　 27,197 　 24,166 　 12.5 　 % 中国 　 30,386 　 30,193 　 0.6 　 % 韓国 　 20,255 　 22,982 　 △11.9 　 % （タイ） 洗濯用洗剤は、地政学的な問題からカンボジアへの輸出が減少しましたが、為替変動の影響により、全体の売上は前期を上回りました。 ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。 以上により、タイ全体の売上は、前期比2.7％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は2.7％の減少)となりました。 （マレーシア） 洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ」が好調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。 ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh(フレッシュ) & White(ホワイト)」が前年を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。 以上により、マレーシア全体の売上は、前期比12.5％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は6.9％の増加)となりました。 （中国） ハミガキは、前期に現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移しましたが、主力の「ホワイト＆ホワイト」で収益性確保の為に販売促進を抑制したことにより、全体の売上は前期を下回りました。 ハブラシは、「システマ」が大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。 以上により、中国全体の売上は、前期比0.6％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は1.8％の増加)となりました。 （韓国） 洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」のカプセル洗剤が前期を大幅に上回りましたが、粉末洗剤が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。 ハンドソープは、「Ai(アイ)! Kekute(ケクテ)」が順調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。 韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したこともあり、前期比11.9％の減少(為替変動の影響を除いた実質前期比は7.1％の減少)となりました。 4) その他 その他事業は、建設請負事業等においてグループ内大型工事が完工したことから、全体の売上高は、前期比40.8％の減少となり、その結果、178百万円の事業損失となりました。 当期（百万円） 　 前期（百万円） 　 増減率 売上高 　 9,939 　 16,795 　 △40.8 　 % 事業利益 　 △178 　 284 　 ― b. 次期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績見通し ＜連結＞ 次期予想 　 当期 　 増減額 　 増減率 売上高（百万円） 　 430,000 　 422,092 　 7,907 　 1.9 　 ％ 事業利益（百万円） 　 35,000 　 30,760 　 4,239 　 13.8 　 ％ 営業利益（百万円） 　 40,000 　 36,368 　 3,631 　 10.0 　 ％ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 　 25,000 　 27,587 　 △2,587 　 △9.4 　 ％ 基本的1株当たり当期利益(円) 　 90.38 　 99.74 　 △9.36 　 △9.4 　 ％ 当社グループを取り巻く事業環境は、経済情勢の急激な変化や為替変動の影響による、原材料価格の上昇や消費環境の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような中、当社グループは、当期よりスタートした「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗等を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜一般用消費財事業＞ オーラルヘルスケア分野を中心に主力ブランドにおける高付加価値新製品の導入、育成に注力し、収益性の高い事業ポートフォリオを目指します。併せて、競争費用の戦略的な投下やサプライチェーンのさらなる効率化も進め、利益ある成長を加速させてまいります。 ＜産業用品事業＞ 業務用洗浄剤分野において、引き続き安定的な収益確保を目指します。なお、市場環境の変化を踏まえ、化学品事業を展開する連結子会社2社＊を他社へ譲渡することを、本年2月に決定しました。 ＊ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA ＜海外事業＞ 主要な事業展開国において、オーラルヘルスケアを中心にパーソナルケア分野の強化を図ります。また、昨年100％子会社化したメラップライオン（ベトナム）、新工場が完工したライオンカロール（バングラデシュ）においては、事業本格化に向けた施策に注力します。本年1月に現地法人の株式を取得したオーストラリアでは、同社事業の拡大と併せて当社グループとのシナジー創出に取り組んでまいります。 以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,300億円（前期比1.9％増）、事業利益350億円（同13.8％増）、営業利益400億円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円（同9.4％減）を予想しております。 ② 財政状態に関する概況 a.財政の状況 （連結財政状態） 当期 　 前期 　 増減 資産合計（百万円） 　 528,596 　 497,167 　 31,428 資本合計（百万円） 　 348,419 　 315,694 　 32,724 親会社所有者帰属持分比率（％）(注1) 　 61.1 　 59.1 　 2.0 1株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注2) 　 1,166.54 　 1,062.70 　 103.84 (注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。 (注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。 資産合計は、のれんおよび無形資産の増加等により、前期末と比較して314億2千8百万円増加し、5,285億9千6百万円となりました。資本合計は、327億2千4百万円増加し、3,484億1千9百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は61.1％となりました。 b.当期のキャッシュ・フローの状況 （連結キャッシュ・フロー）                                                           （単位：百万円） 当期 　 前期 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 40,648 　 43,660 　 △3,011 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △43,460 　 △7,659 　 △35,801 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △12,406 　 △21,205 　 8,798 換算差額等 　 1,070 　 1,918 　 △848 増減 　 △14,148 　 16,714 　 △30,862 現金及び現金同等物の期末残高 　 88,092 　 102,240 　 △14,148 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、406億4千8百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、434億6千万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、124億6百万円の資金の減少となりました。 以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ141億4千8百万円減少し、880億9千2百万円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 親会社所有者帰属持分比率(％) 　 58.8 　 56.3 　 57.6 　 59.1 　 61.1 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 　 104.4 　 91.7 　 76.5 　 98.0 　 86.3 債務償還年数(年) 　 0.6 　 0.8 　 1.1 　 0.7 　 0.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 564.8 　 1,021.4 　 1,622.7 　 993.6 　 1,092.3 （注） 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分／資産合計 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額／資産合計 債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 c. 次期のキャッシュ・フローの見通し 営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は420億円程度と予想しております。 減価償却費及び償却費は230億円程度となる見込みです。一方、法人税等の支払いなどにより、90億円程度の資金の減少を予想しております。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出や、関係会社株式の取得による支出や売却による収入などにより、300億円程度の減少を予定しております。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、130億円程度の資金の減少を予想しております。なお、手元資金の状況に応じて、自己株式の取得も柔軟に検討してまいります。 以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて130億円程度の増加と予想しております。 d. 利益配分に関する基本方針 「第4　提出会社の状況　3配当政策」に記載のとおりであります。 e.生産、受注、販売の実績 [生産実績] 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年 1月 1日至　2025年12月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 一般用消費財事業 　 188,691 　 3.0 産業用品事業 　 23,814 　 10.5 海外事業 　 159,515 　 5.4 その他 　 － 　 － 計 　 372,022 　 4.5 (注)　金額は生産者販売価格で算出しております。 [受注状況] 受注生産は行っておりません。 [販売実績] 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年 1月 1日至　2025年12月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 一般用消費財事業 　 223,743 　 0.5 産業用品事業 　 39,307 　 3.0 海外事業 　 158,125 　 4.9 その他 　 915 　 △29.5 計 　 422,092 　 2.2 (注)  1　セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。 2　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 　 92,356 　 22.4 　 97,604 　 23.1 Saha Pathanapibul Public Company Limited 　 45,483 　 11.0 　 48,767 　 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の売上高は、4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）となりました。売上高は、一般用消費財では最重点のオーラルヘルスケアで高価格帯ハミガキが成長を牽引したことにより対前年増収となり、海外ではマレーシアの業績が好調に推移するとともに、ベトナムの持分法適用関連会社を100%子会社化したこともあわせ、連結全体で増収となりました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。事業利益は、高付加価値化・値上げ等による粗利増が増益を牽引するとともに、収益構造改革の効果も寄与し、対前年で増益、年初公表を2期連続達成する結果となりました。営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の増益については、事業利益の増益に加え、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う段階取得に係る差益等の計上もあり、対前年で増益、年初公表も達成となりました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは9.0%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. 基本的な考え方 当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。 資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、将来の成長に向けた成長投資に投下するとともに、投資の進捗を踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施してまいります。 b. 資金の需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資および重点領域への成長投資です。戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。 c. 資金調達 当社グループの運転資金および投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における発行体格付はA（ポジティブ）となっております。また、当社は金融機関との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考えております。 なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。 ④ 経営成績等に重要な影響を与える要因 「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。