日本板硝子

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社159社（内連結子会社159社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社16社（内持分法適用会社16社）（2026年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。 （建築用ガラス事業） 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。 《主な関係会社》 日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd. （自動車用ガラス事業） 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。 《主な関係会社》 Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. （高機能ガラス事業） 高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。 《主な関係会社》 NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd. （その他） その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。 《主な関係会社》 NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd. （持分法適用会社） 《主な持分法適用会社》 Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S. ＜事業系統図＞ 事業系統図によって示すと、次の通りになります。 無印 　 連結子会社 　 （ 　 159 　 社） ※ 　 持分法適用会社 　 （ 　 16 　 社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．経営方針 NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。 当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。 ２．マテリアリティ 当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。2025年３月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。 マテリアリティ 　 2030年３月期 目指すべき姿 経営の基本となる マテリアリティ 　 健康と安全 　 強力なリーダーシップの下、全員が安全を価値と考え、安全な職場づくりに協力する安全文化が醸成されている。すべてのリスクが適切に管理されている。特に重要なリスクについては、高いレベルの管理が行われている。デジタル技術の使用により、管理レベルを大幅に向上する。 倫理・コンプライアンス 　 倫理・コンプライアンス（E&C）プログラムの定期的な改善によりグループリスクに対処し、ステークホルダーとのパートナーシップと信頼を獲得する。 安全で高品質な 製品・サービス 　 サプライチェーン: 持続可能なサプライチェーン戦略を実施し、環境と社会への悪影響を最小限に抑え、イノベーションを促進し、廃棄物とリスクを削減し、NSGのブランドを高める。   品質: 顧客満足は、当社グループの中核的な使命であり続ける。より高度な自動化とデジタル化をプロセスに取り入れることにより、安全で高品質な製品とサービスの提供を強化する。 競争力の源泉となる マテリアリティ 　 環境 　 持続可能なプロセスを導入して環境に配慮した製品を生産し、脱炭素社会と循環型社会に積極的に貢献することで、ステークホルダーの期待を超える。 社会シフト・ イノベーション 　 NSG独自のガラス技術を強みに、ステークホルダーの皆様から信頼されるパートナーとなり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。 ヒューマン キャピタル 　 従業員に対する提供価値: グローバルに一貫した雇用者ブランドにより、NSGを競合他社と差別化し、各地域での適応を可能にするとともに、特徴的で希望と信頼性のある価値提供を目指す。   DEI: 誰もがベストを尽くせるインクルーシブな組織となる(“#BeYourselfAtWork”活動)。​ 外部機関からの受賞に値するリーダーとして認められる。 ３．NSGグループの中期ビジョン また中期ビジョンも見直し、2030年に当社グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。これに基づき、当社グループが達成すべきコミットメントとして、以下の４つを掲げています。 ①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現 する価値を創造する ②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、 提供する ③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを 提供する ④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資 を続けていく ４．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」 2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画について利益率が依然低水準との振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。 （１）財務目標 （２）戦略方針 5．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」の進捗状況 （１）財務目標 欧州経済減速の影響を大きく受けた前期からは回復しましたが、2027年３月期の目標達成は厳しい状況にあります。引き続き収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力していきます。 （２）戦略方針 欧州を中心に厳しい事業環境が続いていますが、中期経営計画と４つの「Ｄ」に対するコミットメントは不変であり、引き続きリソースを柔軟に確保しつつ戦略を推進していきます。 ６．経営環境および対処すべき課題 （１）当社グループを取り巻く経営環境 2026年３月期は、引き続き低迷する欧州の景気、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響に加え、米国関税政策の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、欧州で引き続き販売数量が伸び悩みましたが、前年度に実施したフロートラインの生産停止に伴い需給バランスが改善し、販売価格が大きく改善しました。また太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期は米国関税政策を踏まえた取引先の生産調整の影響を受けましたが、下半期には改善し堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は、新車用ガラス事業では欧州での自動車生産低迷の影響を受け、アジアでは日本の販売数量が自動車市場の改善を受け国内販売用自動車向けは増加しましたが、米国関税政策の影響を受け輸出用自動車向けは減少しました。北米では一時的な生産効率低下により収益性が悪化していますが、一方で補修用ガラス事業では米国関税政策を踏まえた価格優位性の恩恵を受け、販売価格が大きく改善しています。高機能ガラスは、多くの市場で需要が堅調に推移しています。 欧州の経済低迷や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加、米国関税政策の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。 引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。 （２）対処すべき課題 当社グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上といった財務基盤を改善することです。 本課題に対処するため、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しました（概要につきましては３．事業等のリスク 経営戦略リスク（３）事業戦略をご参照ください。）。 中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。 「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。 「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。 「Digital Transformation」では、本中期経営計画期間での取り組みを第二のPMIと捉え、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げします。データとプロセスの標準化を徹底して情報統合度を高め、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させます。 「Diverse Talent」では、戦略の要である強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、当社が、真に情熱と意思のある人にプロフェッショナルな成長の機会を提供することができる会社であるという魅力をグローバルに示します。このためにも引き続き「Flatな組織、 Frankなコミュニケーション、Fastな意思決定、 そして職場でのFun」の４つのＦを組織内でのコミュニケーション文化として浸透させていきます。 これらの戦略を実行し、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の削減を推進し自己資本の増強に徹底的に注力します。

３【事業等のリスク】 当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。 当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。 当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３線モデル」として機能します。第１線は、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２線は、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３線は、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。 全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２線）、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。 SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。 SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。 ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン（各部門のリスク担当者）等から構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。 上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。 外部環境リスク （１）経済状況、地政学上の影響、事業環境 当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨インフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、グローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、米国政府等による関税施策、ロシアによるウクライナ侵攻、イラン等の中東における紛争、台湾を巡る緊張など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。　また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。 （２）為替及び金利の変動 当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 経営戦略リスク （３）事業戦略 当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。 当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指していますが、以下記載の背景等から、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策（「本取引といいます。」）の実施を目指すことを公表しました。 当社グループにおいては、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、及び欧州景気の減退局面等では英国子会社の借入れにおける配当制限等のコベナンツがグループ内資金活用の制限要因となること等が資金繰りの安定化や十分な成長・維持投資の実施におけるマイナス要因になり得る状況となっており、中長期的な競争力の維持に向けた抜本的施策の実施が喫緊の課題となっています。特に近年において、主力市場である欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等によるサプライチェーンへの影響等により、事業環境はさらに厳しさを増しており、その結果として過去５年間で累積約284億円の最終赤字を計上している他、直近で総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状況にあります。当社において収益及び財務体質の再構築が長年の課題である中、自助努力の一環としてＡ種種類株式の発行による資本性資金の調達、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖等様々な施策を実施していますが、残念ながら現状では復配の見通しが立たず、また、自助努力の範疇では収益及び財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられ、今後も脆弱な収益・財務体質のまま、より一層厳しく、変化の見通しにくい経営環境に直面することが想定されます。 2025年３月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年３月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年３月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。また、本取引を実施せず、自助努力により借入れを継続できた場合でも、引き続き高水準の借入金残高が維持されることとなり、当社の財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられました。 そのため、当社としては、上記の状況を改善するために、外部資本の取入れその他の方法を含め、既存の財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決する必要があると考えておりました。 このような状況の下、2026年３月24日付け公表のとおり、当社は、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンド（「アポロ・ファンド」といいます。）が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition株式会社（「割当予定先」といいます。）を割当先とする払込金額の総額約1,650億円の第三者割当による当社普通株式の発行（「本第三者割当」といいます。）を実施すること、並びにそのための発行可能株式総数増加に係る定款の一部変更に係る議案及び当社の株主を割当予定先のみとするための株式併合に係る議案等を2026年６月下旬開催予定の当社定時株主総会（「本定時株主総会」といいます。）に付議することを、同日付の取締役会において決議しました。 さらに、本株式併合の効力発生日に、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社（総称して「本主要金融機関」といいます。）が出資先組合及び割当予定先を通じて当社に1,400億円の金銭を払い込み、当社が同日に割当予定先から払込みを受ける当該資金を用いて本主要金融機関からの借入債務のうち当該払込金額に相当する金額を弁済すること（「本擬似DES」といいます。）を予定しています。本擬似DESについては、当社の債務の株式化に伴う資本の再構成を通じて将来の成長に繋げることを意図して行われるものであり、アポロ・ファンド及び本主要金融機関との間で、当該取引に関する契約が締結されたことを確認しています。 2026年３月末を返済期限とする1,000億円超の借入金については、上記施策を前提として本主要金融機関をはじめとする国内の金融機関との間で合意しリファイナンスを実施しています。 なお、本第三者割当の実行に必要となる国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応（「本許認可等」といいます。）に一定期間を要することから、当社及び割当予定先との間で締結した株式引受契約に基づき、上記の定時株主総会付議議案の全てが本定時株主総会において承認可決されることに加え、本許認可等が完了していること等が本第三者割当の実行の条件とされています。 そして、当該株式併合の効力発生は、本第三者割当が実行されることが条件となります。 A種種類株式の保有者であったジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（「JISファンド」といいます。）、UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合（総称して「UDSファンド」といいます。）は、2026年３月24日付開示のとおり、その保有していたA種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権を行使し、当社との間で、それぞれJISファンド、UDSファンドが本定時株主総会において本第三者割当関連議案及び株式併合議案に賛成の議決権を行使する旨を含む覚書を締結しています。また、同合意に沿ってそれぞれ転換請求がされ、本定時株主総会の基準日（2026年３月31日）において、普通株主として当社の株主名簿に記載・記録されています。さらに、普通株主に対して当社の考え方をご説明する資料を本定時株主総会の招集通知に同封して送付し、同株主総会においても十分な説明を行う予定です。 本許認可等についても、各国当局への申請関連書類の提出を行うなど、クリアランス手続は開始しており、一部の国では既に手続が終了するなど、プロセスも着実に進展しています。 以上を考慮すれば、当社としては、上記施策の実現可能性は高いと判断しております。そして、この施策の実行により、英国子会社における既存借入金の返済を含む財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保がなされると考えております。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、それらに関する連結財務諸表等への注記は記載していません。 （４）特定の産業・分野への依存 当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の43％及び52％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。 また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。また、自動車産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性があります。当社グループは、これらの変化に対応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功を奏さず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競争 当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、又は当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （６）製品の開発及び技術革新 当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応することは、製品、サービス、更にはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける当社グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変動等の環境問題対応にかかる技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、当社グループが強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。 また、競合他社が当社グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （７）知的財産権 特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。当社グループは、「グループ知的財産ポリシー」に基づき、保有する知的財産価値を最大化するため、知的財産権の保護や管理に努めています。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性もあります。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （８）海外における事業 当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年３月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し、保有していたロシアの事業会社を既に売却しています。 また、欧州地域のガラス市場の需給状況を勘案し、2025年３月期において、ドイツで建築用ガラスのフロート窯２基の早期生産停止を実施いたしました。当連結会計年度では、ドイツやイタリアを中心に自動車用ガラスの生産体制見直しを行っています。 これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。 （９）人材の確保 当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかない、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。人的資本に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」３．人的資本及び多様性]をご参照ください。 （10）法規制、倫理・コンプライアンス等 当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更に伴い、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 このような状況下において、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。当連結会計年度においては、AIや人権、DEI（多様性、公平性、包摂性）といった事項等を中心に、本倫理規範を改定しました。また、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度では、同委員会を２回開催しました。倫理規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。これらファンクション部門による管理に加え、「グループ関係会社管理ポリシー」等を制定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。また、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ（持続可能性）目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、当社グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「グループ人権ポリシー」を制定しています。しかしながら、当社グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、当社グループの技術情報等が流出したり、当社グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 財務リスク （11）資金調達 当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。2025年３月期において、当社子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建及びユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加するなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。 （12）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等 当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。 当社グループは、2023年３月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。 2025年３月期においては、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業　その他の地域」の資金生成単位（CGU）に係るのれんの減損損失（14億円）を認識しました。これにより当社グループは、2006年のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業　その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。さらに当連結会計年度において、2006年６月のピルキントン社買収に伴って発生した北米における自動車用ガラス事業に係るのれんの減損損失（34億円）を認識しています。 当社グループのCGUについて、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。 当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）退職給付債務 当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出や保全措置が必要となる可能性があります。 当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、当社グループでは、各国の年金制度に応じ、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。 オペレーショナルリスク （14）事故・自然災害等による生産中断等のリスク 当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定しています。しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当連結会計年度において、当社グループはチリのコンセプシオンに所在するフロート窯での生産を近傍での山火事発生のため一時停止しました。この予期せぬ生産停止により生産設備が損傷し、原状回復のための支出と、その間の生産停止に関連して約9億円の損失を計上しています。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （15）気候変動や環境に関する法規制その他の要請への対応 上記（10）の記載にもある通り、当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取り組みに注力しています。地球環境に与える負荷を低減するため、温室効果ガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。また、社会やステークホルダーから企業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応又は開示ができないことによって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。気候変動に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」２．気候変動]をご参照ください。 （16）原燃材料の調達及び製品供給 ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。イラン等の中東情勢が更に悪化又は長期化した場合には、原油価格等が高騰し、それに伴いエネルギーや原燃材料の調達コストや価格が上昇する可能性があります。 当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （17）品質、リコール、製造物責任その他の民事賠償責任 当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような賠償責任に対して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの賠償責任が補償されるわけではなく、当該賠償責任の内容が保険の対象にならない場合や保険の限度額を上回る場合もあり得ます。 また、当社グループでは、「品質に関するグループポリシー」を制定し、安全で高品質な製品とサービスの提供に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールが発生する可能性があります。その場合は、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （18）情報セキュリティ 当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行のための情報システムのアップデートやコントロールの重要性はますます高まっています。当社グループは、外部専門サービスによるサポートを得たり、従業員に対する教育を行ったりするなど機密情報・データや情報システムの十分な保護に向けた施策に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断や機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）業績等の概要 （単位：百万円） 売上高 　 個別開示項目前 営業利益 　 税引前利益 　 当期利益 　 親会社の所有者に帰属する 当期利益 当連結会計年度 　 879,462 　 28,817 　 378 　 5,511 　 4,421 前連結会計年度 　 840,401 　 16,491 　 △8,525 　 △13,466 　 △13,831 増減率 　 4.6％ 　 74.7％ 　 －％ 　 －％ 　 －％ １）全体の状況 当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境はそれまでと大きな変化はなく推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売価格は地域にわたって実施した生産能力の適正化に伴い前年度から改善しましたが、販売数量は引き続き低調でした。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では概ね横ばいとなり、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、当第４四半期における販売構成は引き続き好調でしたが、市場環境は事業ごとに濃淡がありました。 ２）セグメント別の状況 当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。 「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。 「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。 「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。 「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 セグメント別の業績概要は下表の通りです。 （単位：百万円） 売上高 　 個別開示項目前営業利益（△は損失） 当連結会計年度 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度 建築用ガラス事業 　 374,998 　 363,025 　 30,033 　 13,574 自動車用ガラス事業 　 457,222 　 429,444 　 4,995 　 7,667 高機能ガラス事業 　 46,005 　 46,584 　 8,639 　 7,568 その他 　 1,237 　 1,348 　 △14,850 　 △12,318 合計 　 879,462 　 840,401 　 28,817 　 16,491 建築用ガラス事業 当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,750億円（前連結会計年度は3,630億円）、個別開示項目前営業利益は300億円（前連結会計年度は136億円）となりました。個別開示項目前営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。 欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占め、前年度比で増収となりました。販売価格が上昇したことにより、収益性が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。 アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占め、前年度比で減少した一方で個別開示項目前営業利益は増加しました。日本の建築市場は厳しい事業環境が続きました。太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期においては米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により減少しましたが、当第４四半期においてはやや回復しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。 米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。個別開示項目前営業利益は、前年度を下回りました。北米では、商業用不動産市場が引き続き低迷しました。南米では、需要がやや改善しましたが、売上高は当第４四半期にチリで発生した山火事に伴い現地での操業停止の影響を受けました。 自動車用ガラス事業 当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,572億円（前連結会計年度は4,294億円）、個別開示項目前営業利益は50億円（前連結会計年度は77億円）となりました。 欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高及び個別開示項目前営業利益は前年度比で改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年度と同水準でした。 アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。個別開示項目前営業利益は、前年度比で減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。 米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高は前年度比で改善しましたが、個別開示項目前営業利益は減少しました。北米の収益性は、主要な生産拠点での生産効率低下の影響を受けましたが、補修用ガラス事業における販売価格改善によりその影響を一部軽減しました。南米においては販売数量が増加しました。 高機能ガラス事業 当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は460億円（前連結会計年度は466億円）、個別開示項目前営業利益は86億円（前連結会計年度は76億円）となりました。 個別開示項目前営業利益は前年度を上回りました。情報通信デバイス事業は、プリンター・複合機に対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、第３四半期以降引き続き販売構成が改善し個別開示項目前営業利益に寄与しました。ファンクショナルプロダクツ事業におけるグラスコードの需要は引き続き堅調です。 その他 当連結会計年度におけるその他の売上高は12億円（前連結会計年度は13億円）、個別開示項目前営業損失は149億円（前連結会計年度は123億円）となりました。 このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 持分法適用会社 持分法による投資利益はわずかに改善し、57億円（前連結会計年度は55億円）となりました。これは当社のブラジルの建築用ガラス事業におけるジョイント・ベンチャーであるセブラセ社での利益が安定的に推移した一方、中国の自動車用ガラス事業における関連会社であるSYPオートグラス社の収益性が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前連結会計年度は計上なし）を計上しています。 (２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定 連結財務諸表において採用している重要性のある会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。 当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記　15.「のれん」をご参照ください。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記　20.「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。 (３）財政状態の分析 当社グループは、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しましたが（概要につきましては３．事業等のリスク経営戦略リスク（３）事業戦略をご参照ください）、将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。 １）総資産 2026年３月末時点の総資産は１兆1,175億円となり、2025年３月末時点から846億円増加しました。総資産の増加は、円安に伴って生じた為替調整に加え、アルゼンチン子会社における超インフレ会計のインフレ調整によるものです。 ２）ネット借入残高 2026年３月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より299億円増加して4,841億円となりました。ネット借入の増加の大部分は運転資本の増加に加え、為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は210億円でした。また、総借入残高は5,483億円となりました。 ３）資本 2026年３月末時点の資本合計は1,855億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から431億円増加しました。資本合計の増加は、主に、当期利益、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、為替影響とIAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加によるものです。 (４）経営成績の分析 １）売上高 当連結会計年度の売上高は、前年度を上回り8,795億円（前連結会計年度は8,404億円）となりました。これは自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業における改善によるものです。 ２）個別開示項目前営業利益 個別開示項目前営業利益は288億円（前連結会計年度は165億円）と増益で、主に欧州における建築用ガラス事業の改善によるものです。 ３）税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は４億円となりました（前連結会計年度は85億円の損失）。税引前損益の改善は、個別開示項目前営業利益の増加によるものであり、当連結会計年度における金融費用の増加によって一部相殺されました。 ４）親会社の所有者に帰属する当期利益 法人所得税は、51億円の費用のマイナス（前連結会計年度は49億円の費用）となりました。当連結会計年度における当社グループの税額控除には、将来の課税所得が十分に見込まれ、繰延税金資産の回収可能性があると判断したことを受け、英国において従来認識していなかった繰延税金資産を認識したことに関連する、88億円の法人税等調整額が含まれています。当該税額控除は、個別開示項目前営業利益の改善により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44億円（前連結会計年度は138億円の損失）となりました。 ５）１株当たり指標 当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は44.51円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期損失173.20円から改善しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しています。なお、当連結会計年度において、この計算の調整額に含まれるA種種類株式に係る配当金はありません（前連結会計年度は20億円）。これは、当連結会計年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。このため、当連結会計年度に属する日を基準日とするA種種類株式数に基づく配当金が無いためです。取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。 (５）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、336億円のプラスとなりました。収益性は改善しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度を下回っており、在庫の増加を含む運転資本の増加が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による418億円の支出等により326億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは11億円のプラス（前年度は100億円のプラス）となりました。 財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて79億円減少し、551億円となりました。 (６）生産・受注及び販売の実績 １）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 建築用ガラス事業 　 381,607 　 106.8 自動車用ガラス事業 　 465,277 　 109.5 高機能ガラス事業 　 46,560 　 108.4 報告セグメント計 　 893,444 　 108.3 その他 　 4,569 　 206.3 合計 　 898,013 　 108.5 （注）１．金額は、販売価格によっています。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２）受注実績 受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 建築用ガラス事業 　 374,998 　 103.3 自動車用ガラス事業 　 457,222 　 106.5 高機能ガラス事業 　 46,005 　 98.8 報告セグメント計 　 878,225 　 104.7 その他 　 1,237 　 91.8 合計 　 879,462 　 104.6 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ３．主な販売先としてFirst Solar, Inc.があり、当連結会計年度（2026年３月期）の販売実績は96,462百万円（前連結会計年度（2025年３月期）85,013百万円）、当連結会計年度の当該販売実績の総販売実績に対する割合は11.0%（同10.1%）です。