東京鐵鋼

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。 〈主な関係会社〉 トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、 ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所 そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。 〈主な関係会社〉 トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営戦略等 当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。 近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。 このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物における棒鋼需要の減少は、人口減少を背景に今後も継続すると見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。 また、基幹システムの変更などにより、デジタル技術の有効活用を推進します。 一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、持続的な競争優位の維持・向上を図ってまいります。 八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を推進しております。 新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。 また、社会的要請の強いサステナビリティの取り組みとして、環境リサイクル事業によって得られたCO2削減効果を活用した低CO2鉄筋の生産・販売により建設分野でのカーボンニュートラル推進に貢献し、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。この他にも人的資本の最大化や、ガバナンスの強化などにより、経営基盤の安定化を推進していきます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 製品及び原材料の価格変動 当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。 (2) 建設需要の減少 経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。 (3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等 当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、BCP委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。 このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。 b 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高725億４千万円（前年同期比12.2％減）、営業利益120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益120億４千万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業は、売上高716億３百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。その他は、売上高47億６千７百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益２億２千７百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は71億６千２百万円と前年同期と比べ69億９千８百万円減少（49.4％）しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億７千５百万円（前年同期比22.7％減）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、51億８千１百万円の収入（前年同期比36.7％減）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、69億６千１百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が13億６千４百万円（24.4％）増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、52億２千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が４億５千９百万円（9.7％）増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 鉄鋼事業 　 50,092 　 △15.0 その他 　 ― 　 ― 合計 　 50,092 　 △15.0 (注) １　金額は、販売価格によっております。 ２　その他における生産実績はありません。 b 受注実績 当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績 当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 鉄鋼事業 　 71,575 　 △12.1 その他 　 964 　 △15.2 合計 　 72,540 　 △12.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 　 28,859 　 34.9 　 25,393 　 35.0 阪和興業株式会社 　 17,542 　 21.2 　 16,051 　 22.1 エムエム建材株式会社 　 17,847 　 21.6 　 16,018 　 22.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a  経営成績等 1) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。 (負債合計) 負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。 (純資産合計) 純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億４千万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、前連結会計年度に比べ29億１千９百万円減少し、204億５千７百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円減少し、84億１千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億３千４百万円減少し、120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少し、３億４百万円（前年同期比46.6％減）となり、営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加し、３億７百万円（前年同期比62.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億１千９百万円減少し、120億４千万円（前年同期比20.0％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９千９百万円減少し、２億１千９百万円（前年同期比31.2％減）となり、特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億３千８百万円増加し、４億８千３百万円（前年同期比233.6％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億９千３百万円減少し、37億３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億７千８百万円減少し、80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 c  資本の財源及び資金の流動性 1) 資金需要 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。 設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。 2) 財務政策 当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。 また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額120億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。 d  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。 当連結会計年度における連結経常利益は120億４千万円（前年同期は150億５千９百万円）、自己資本利益率は13.1％（前年同期は19.2％）となりました。これは、鉄筋の出荷数量が減少したことによる売上高減少による利益の下振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が低下しました。 目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。 e  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (鉄鋼事業) 売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷量減少などにより、前連結会計年度比12.3％減の716億３百万円となりました。 セグメント利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円減少の786億６千７百万円となりました。 (その他) 売上高は、貨物輸送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比11.2％減の47億６千７百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比33.0％減の２億２千７百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の21億８千５百万円となりました。