品川リフラ

３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 　   　 内容 耐火物 　   　 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス（モールドパウダー）を製造販売しております。 断熱材 　   　 イソライト工業株式会社、同社の子会社７社及び持分法適用関連会社２社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 　   　 当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 エンジニアリング 　   　 当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５　経理の状況　 １　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 ２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。 ３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社　Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。 ４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、 今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。 また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞ PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現する セラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めます グローバルなソリューション展開によって成長し続ける 従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る 事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE  ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します 挑戦　失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します 迅速　素早く決断し、迅速に取り組みます 柔軟　変化に柔軟に対応し、やり方を見直します 徹底　やると決めたら、徹底して取り組みます 連携　社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。 VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。 VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。 当社グループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等 2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、当社グループの主要な顧客である国内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。 このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナビリティ経営の推進」からなる４つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実現に向けた重要なマイルストーンとして、第６次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。 こうした方針のもと、当社グループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外においては、2025年よりReframax Engenharia S.A.（以下、Reframax社）が加わったことにより、当社グループのグローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を展開するReframax社を通じて、当社グループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC（以下、Dynamix社）が当社グループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラックス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これらの取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材（モールドフラックスおよび機能性耐火物）のグローバル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せるとともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事業展開を進めていきます。 中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきます。あわせて、当社グループ全体として、デジタル技術（DX）の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．特定の業界への依存 当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。 また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。 当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。 ２．原材料の入手難 当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。 ３．M&A・JV 当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。 ４．労働災害・自然災害・事故 当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。 ５．情報セキュリティ 当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。 ６．資金調達 当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。 当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2％減少し、8,033万トンとなりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。 ＜耐火物セグメント＞ 国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億１百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円（同11.5％増）となりました。 ＜断熱材セグメント＞ 国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億８百万円（同5.7％減）、セグメント利益は24億80百万円（同24.1％減）となりました。 ＜先端機材セグメント＞ ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41億１百万円（同5.5％減）、セグメント損失は１億15百万円（前年同期はセグメント利益１億70百万円）となりました。 ＜エンジニアリングセグメント＞ 2025年５月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第２四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円（同78.2％増）、セグメント利益は27億14百万円（同68.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円（前年同期比23.4％増）となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円（同23.3％増）、営業利益136億９百万円（同2.5％増）、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円（同17.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社２社における減損損失を計上した結果、260億71百万円（同166.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況 ＜資産＞ 当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億３百万円増加し、2,318億18百万円となりました。 ＜負債＞ 負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。 ＜純資産＞ 純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、262億13百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果得られた資金は138億61百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等による減少の結果です。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果得られた資金は107億85百万円（前年同期は298億34百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は260億50百万円（前年同期は219億95百万円の獲得）となりました。これは主に「短期借入金の純減額」124億９百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果です。 ④ 生産、受注及び販売の状況 (a）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 耐火物（百万円） 　 69,225 　 119.9 断熱材（百万円） 　 15,011 　 96.5 先端機材（百万円） 　 3,277 　 97.8 合計（百万円） 　 87,514 　 114.2 （注）金額は製造原価によっております。 (b）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 耐火物 　 109,645 　 114.8 　 31,311 　 96.4 断熱材 　 16,456 　 93.6 　 526 　 107.9 先端機材 　 4,483 　 109.9 　 814 　 189.5 エンジニアリング 　 40,111 　 149.5 　 43,254 　 1,181.5 合計 　 170,696 　 118.5 　 75,906 　 204.9 （注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 耐火物（百万円） 　 110,901 　 115.7 断熱材（百万円） 　 17,708 　 94.3 先端機材（百万円） 　 4,101 　 94.5 エンジニアリング（百万円） 　 45,856 　 178.2 報告セグメント計（百万円） 　 178,567 　 123.4 その他（百万円） 　 753 　 83.3 調整額（注）１ 　 △1,582 　 102.3 合計（百万円） 　 177,738 　 123.4 （注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（百万円） 　 割合（％） 　 販売高（百万円） 　 割合（％） ＪＦＥスチール㈱ 　 49,988 　 34.7 　 53,059 　 29.9 ㈱神戸製鋼所 　 14,623 　 10.2 　 14,200 　 8.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったものの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となりました。 利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は３億31百万円の増益、為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上したことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。 この結果、売上高営業利益率（ROS）は前連結会計年度の9.2％から7.7％に低下し、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の11.3％から26.6％に向上しました。 財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億４百万円増加し、2,318億18百万円となりました。 「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。 「純資産」は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億97百万円増加し、1,159億25百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6％から46.1％に上昇しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減損損失」による増加と、「固定資産売却益」、「売上債権の増加」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138億61百万円となり、主に「有形固定資産の売却による収入」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」107億85百万円と、主に「短期借入金の純減少額」、「長期借入金の返済による支出」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」△260億50百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、262億13百万円と、前連結会計年度末に比べ４億16百万円の減少となりました。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、442億１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、262億13百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。