中部鋼鈑

３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 　 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… 　 シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… 　 シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業……………  　 明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。 当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。 経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済につきましては、力強さを欠くものの緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の混迷に伴う原油価格の上昇による内外経済への影響や中国経済の不動産投資の低迷や若年失業率の高止まりによる雇用不安など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。 国内厚板市場は、資材価格高騰や人手不足による建築需要への影響が継続しているものの、生産用機械や汎用・業務用機械の生産が増加し、回復傾向にあります。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は当期末から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー価格についても中東情勢の混迷により高騰しており、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、高炉メーカーをはじめ各社は販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。 このような環境のもと、当社及び当社グループは、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、ＣＯ２排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質の更なる向上を進めるとともに、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 ＜24中期経営計画(2024～2026年度)の概要と進捗状況について＞ 当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進しております。 ・基本方針１ 鉄鋼製品80万トンの販売 高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。 新電気炉への更新による生産性向上を最大限発揮するため、ＣＣ(連続鋳造設備)の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに３ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うＣＯ２排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。 ・基本方針２ 脱炭素対応 当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、ＣＯ２排出量削減を進めます。また、ＧＸリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。 ・基本方針３ 持続可能な基盤整備 成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたＤＸ戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・ＢＣＰ、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。 ・株主還元について 配当につきましては、安定的に実施することに意を払いつつ、当社グループの業績に見合った弾力的な配当を行うこととしております。配当金額については、企業価値の向上のための設備投資の実施、自己資本の充実などを総合的に勘案し決定しております。 上記方針に基づき、24中期経営計画(2024年度～2026年度)の期間中は、ＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途に配当を行います。 ・主要ＫＰＩの進捗状況 2025年１月に発生した製鋼工場事故による製造・販売面への影響が継続し、中計２年目の進捗状況は遅延しておりますが、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発及び販売開始やデマンド・レスポンス(上げＤＲ)の開始、営業部門の機能強化、生産能力向上のための製鋼工場勤務体制４直化、荷積トラック予約制導入により高効率な出荷体制を構築するなど、目標に向けて各種施策を着実に進めてまいりました。 今後も、新電気炉の安定稼働を背景に当社の強みを活かして、建築・造船などの付加価値の高い分野への参入や海外需要の取り込みを図り、受注を拡大していくことで目標に向けて取り組んでまいります。 指標 　 数値目標 　 2025年度実績 鉄鋼製品販売量 　 80万トン(厚板＋スラブ) 　 45万トン 設備投資額(戦略投資) 　 120億円(予算取得ベース) 　 15億円 ＲＯＥ 　 10％ 　 1.7％ 連結経常利益 　 150億円 　 11億円 株主還元 　 ＤＯＥ 3.5％ 　 ＤＯＥ 3.7％ 付加価値労働生産性(※) 　 40百万円(2023年度 約33百万円) 　 14百万円 (※) 「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算定

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 製品市況及び競業 当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉メーカーがメインプレイヤーであり高炉各社の生産動向や価格政策に大きな影響を受けます。また、国内電炉大手との厳しい競合、国内景気低迷による国内需要の減退、海外経済の低迷による競合他社の輸出不振による国内向け供給増加、輸出産業の業績不振による間接影響などをきっかけに厳しい価格競争となり、製品市況の下落に繋がることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動 当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) エネルギー単価の高騰 当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質保証 当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、ＪＩＳ規格以上に厳格な社内規程を定め、安定的に高品質な鋼板を製造・販売しておりますが、製品やサービスに品質問題が生じた場合は、顧客等への補償や製造・品質管理オペレーションの見直しのほか、当社グループの製品やサービスへの信頼低下による売上減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資 装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重大な災害、事故、感染症等 当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境規制及び法的規制 当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。また、事業に関連する様々な法令・公的規制の適用を受けており、その遵守に努めております。今後、より厳格な規制導入や法令の運用厳格化などにより、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) カーボンニュートラルへの対応 当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし、2026年度から排出量取引制度が本格稼働し今後、温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。 (9) 情報漏洩、サイバーセキュリティ 当社グループは事業遂行過程において顧客情報や個人情報、営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループはこれら機密情報に対する不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保 当社グループは、人材マネジメント基本方針に基づき、有能な人材の確保と育成に努めております。今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材確保が計画通り進まない場合、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券の価値変動 上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の乖離)が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資材調達 当社グループの主力製品である厚板の製造には各種資材を大量に消費します。資材の中には海外から調達する品もあり、幅広い情報収集を行い様々なルートを通じて安定した調達を行っておりますものの、地政学的リスクによって調達先で問題が発生した場合には資材が確保出来ず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは、外需に底打ち感が見られるものの本格的な回復には至らず、建築向けは慢性的な人手不足や資材高騰を背景に工期遅れや計画見直しが相次ぎ需要は低迷しました。 このような環境のもと、前期の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、市況の悪化により販売価格が下落した影響で、利益は大きく減少しました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は511億３百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円、0.1％の増収となりました。経常利益は11億１千３百万円と前連結会計年度に比べ14億８千６百万円、57.2％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千５百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円、26.4％の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の悪化により厚板の販売価格が前期を大きく下回ったものの、溶鋼漏れ事故から復旧し生産・受注活動が正常化したことで販売数量は前期を上回りました。一方、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回りメタルスプレッドが縮小したことから、利益は前期を下回りました。その結果、売上高は483億４千６百万円と前連結会計年度に比べ４億１千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は５億４千７百万円と前連結会計年度に比べ17億４千２百万円の減益となりました。 (レンタル事業) レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、広告看板制作の受注増加により、売上高は７億８千５百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億２千２百万円と前連結会計年度に比べ４千１百万円の増益となりました。 (物流事業) 物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は５億３百万円と前連結会計年度に比べ６千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億１千４百万円と前連結会計年度に比べ５千７百万円の減益となりました。 (エンジニアリング事業) エンジニアリング事業につきましては、設備工事の受注減少に加え、前期計上の大型案件が剥落したことにより、売上高は14億６千８百万円と前連結会計年度に比べ３億３千７百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は６千６百万円と前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 鉄鋼関連事業 　 45,664 　 15.0 エンジニアリング事業 　 2,055 　 △5.3 合計 　 47,719 　 13.9 (注) １ 　 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２ 　 生産高の記載は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 鉄鋼関連事業 　 45,190 　 △4.2 　 4,825 　 △28.7 エンジニアリング事業 　 1,525 　 △6.8 　 352 　 19.6 合計 　 46,716 　 △4.3 　 5,177 　 △26.7 (注) １ 　 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 　 当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、主に2025年１月21日に製鋼工場で発生した事故により前期末に増加した受注残高が、当期中において解消されたことによるものであります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 鉄鋼関連事業 　 48,346 　 0.9 レンタル事業 　 785 　 5.2 物流事業 　 503 　 △11.5 エンジニアリング事業 　 1,468 　 △18.7 合計 　 51,103 　 0.1 (注) １ 　 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 　 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 阪和興業株式会社 　 5,859 　 11.5 　 6,418 　 12.6 日鉄物産株式会社 　 5,306 　 10.4 　 5,409 　 10.6 株式会社メタルワン 　 5,477 　 10.7 　 5,408 　 10.6 (3) 財政状態 (資産の部) 流動資産は460億１千８百万円で、前連結会計年度末より５億６千１百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。 固定資産は385億６千万円で、前連結会計年度末より５億７千５百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。 (負債の部) 流動負債は78億３千７百万円で、前連結会計年度末より２億９千４百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金、未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 固定負債は10億５百万円で、前連結会計年度末より５百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものです。 (純資産の部) 純資産は757億３千６百万円で、前連結会計年度末より２億８千６百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億５千６百万円となり、前連結会計年度末より85億８千２百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による支出は58億３千９百万円(前期は215億２千５百万円の収入)となりました。 主として、仕入債務の増加23億３千５百万円、減価償却費の計上21億５千９百万円などの収入があったものの、売上債権の増加57億６千８百万円、棚卸資産の増加50億８千３百万円などの支出があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による収入は７百万円(前期は90億９千１百万円の支出)となりました。 主として、有形固定資産の取得42億６千５百万円、投資有価証券の取得29億１千３百万円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還86億３百万円、定期預金の払戻35億円などの収入があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による支出は27億５千万円(前期は30億１千１百万円の支出)となりました。 主として、配当金の支払27億３千７百万円などの支出があったことによるものです。 (5) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。