オハラ

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 　 会社名 光事業 　 当社台湾小原光学股份有限公司（台湾）台湾小原光学材料股份有限公司（台湾）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 　 当社台湾小原光学股份有限公司（台湾）台湾小原光学材料股份有限公司（台湾）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。 また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①長期ビジョン2035 「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。 長期ビジョン2035経営方針 『オプティクス技術への貢献』 『価値協創による新ビジネス創出』 『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年） ROE（自己資本利益率）         8.0％以上 また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。 ②中期経営計画　第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期） 第116期に開始した中期経営計画（フェーズ２）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでおります。しかしながら、現在の事業環境は計画策定時に想定した前提条件から大きく乖離しており、収益性の向上には課題が残っていることから、中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成が困難となる見込みです。なお、現行中期経営計画における事業戦略は、当社の持続的成長を実現するための重要施策であることから、引き続き着実に推進してまいります。 財務指標（第118期　2026年10月期） 売上高                        320億円以上 営業利益                       37億円以上 ROE（自己資本利益率）           6.5％以上 (3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおけるセグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ①　光事業 光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。 当社はこのような状況を踏まえ、事業構造改革による収益性改善を図ります。具体的には、光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、適正利益の確保を目指します。また、東南アジアでのサプライチェーンの構築を進めることで付加価値の高いレンズ加工品の供給体制及び販売体制を強化します。 さらに、新規事業の立ち上げとして、成長分野であるXR（クロスリアリティ）市場において、資本業務提携先と連携し、ARグラス向けディスプレイモジュールに対応したガラス素材の開発活動を進めます。また、顧客ニーズに対応した新製品をリリースすることで業績への貢献を目指します。 加えて、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 ②　エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は、AI半導体を中心とした世界的な設備投資を背景に、需要の増加が見込まれます。また、FPD露光装置市場についても、需要の改善が予想されます。 当社はこのような状況を踏まえ、既存事業を強化し、半導体市場の中長期的な需要拡大に対応するため、半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組みます。2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を進めてまいりましたが、2026年10月期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進めます。また、海外拠点の販売体制を強化してアジア地域及び欧州への拡販を進めます。 さらに、新規事業として取り組んでいるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、酸化物系固体電解質の中でトップクラスのイオン伝導性を持ち、高い化学的安定性と耐水性を備えています。当社は、液系リチウムイオン電池の添加材として電池性能の向上に貢献する「LICGC™PW-01」と、次世代電池材料として期待される「LICGC™SP-01」のラインナップを有しています。「LICGC™PW-01」については、新たに製造ラインを設置し、国内外の電池メーカーへの採用拡大に向けて取り組みます。「LICGC™SP-01」については、量産技術を確立し生産能力を高めることで、新規需要の獲得を目指します。 また、電子基板用低誘電ガラスは、AIサーバー市場の拡大に伴い、プリント基板に使用されるガラスクロスとして需要が増加しております。当社は台湾工場において、電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進めており、2026年10月期に売上への寄与を見込んでいます。台湾工場においては、既存の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換することで、資産効率の向上と売上高の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク 当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 (2) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク 当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、短期的な変動の影響を避けるため、市場価格を見極めつつ、在庫の保有レベルを高く設定しております。また、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (4) 特定市場への依存リスク 光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (5) 特定顧客への依存リスク 当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野の研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (6) 気候変動に関するリスク 当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループは2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の開発を早期に実現することで、競争優位性の獲得を目指してまいります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク 当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。 また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク 想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図っております。 (10) 環境リスク 当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範の遵守とともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク 一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク （セイコーグループ株式会社について） セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第116期、第117期において同社グループとの営業取引は軽微です。 一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。 今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。 （キヤノン株式会社について） キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第116期、第117期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。 一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。 今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレ率の減速などを背景に、全体としては緩やかな回復基調を示しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行きに対する不透明感は依然として残りました。 当社関連市場につきましては、カメラ市場はミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が堅調に推移しました。半導体露光装置市場はメモリやパワー半導体需要の回復に遅れがみられるものの、生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから装置需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルの需給バランスの改善に伴い装置需要に緩やかな回復がみられました。 このような状況のもと、当連結会計年度の当社業績は、売上高28,895百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,794百万円（同17.6％減）、経常利益2,289百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円（同10.4％増）となりました。 売上高は、光事業が15,310百万円（同9.8%増）、エレクトロニクス事業が13,585百万円（同2.7％減）となったことから28,895百万円（同3.5％増）となりました。 営業利益は、売上総利益が8,546百万円（同2.7％減）、販売費及び一般管理費が6,752百万円（同2.2％増）となったことから1,794百万円（同17.6％減）となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円（同2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円（同2.2％増）となりました。 経常利益は、営業外収益として円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により改善したことから2,289百万円（同11.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却による投資有価証券売却益897百万円を計上したこと、及び法人税等調整額341百万円を計上したことなどから1,730百万円（同10.4％増）となりました。 なお、期中平均の為替レートは、米ドルが149.34円（前期は150.54円となり1.20円の円高）、ユーロが166.06円（前期は163.59円となり2.47円の円安）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (光事業) 当事業の売上高は、15,310百万円（前期比9.8％増）、営業損失は799百万円（前期は800百万円の営業損失）となりました。売上高の内訳は、光学プレス品12,458百万円（前期比8.8％増）、光学ブロック品2,851百万円（同14.1％増）となりました。 光学プレス品の売上高は日本及び中国におけるレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が回復したことから前期比で増加しました。一方で、カメラ市場向け需要が堅調に推移したことに加え、当社台湾工場の事業転換に伴う製品在庫の積み増しをしたことなどから光学ガラスの生産量が増加したものの、原材料費の高騰、製品ミックスの悪化によるコストの増加、及びレアアース調達リスク対応に関連した費用が発生したことから、原価率は前期並みの水準となりました。また、販売が堅調に推移したこと、及び光製品の素材開発費用が増加したことに伴い、販管費が増加しました。これらの結果により、光事業は前期比で増収、営業損失は同程度の推移となりました。 (エレクトロニクス事業) 当事業の売上高は、13,585百万円（前期比2.7％減）、営業利益は2,593百万円（同12.9％減）となりました。売上高の内訳は、特殊ガラス8,285百万円（同7.7％減）、石英ガラス5,300百万円（同6.2％増）となりました。 特殊ガラスは、AIサーバー向けプリント基板へ使用される低誘電ガラスの売上が増加したものの、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い売上が減少しました。石英ガラスは、FPD露光装置及び半導体フォトマスク向け製品の売上が増加しました。また、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴う生産設備の稼働率低下及び製品ミックスの変化がありました。これらの結果により、エレクトロニクス事業は前期比で減収、減益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、当連結会計年度末には13,011百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,049百万円（前期比61.7％減）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益3,065百万円(同18.5％増)や減価償却費1,442百万円（同3.3％減）があったものの、棚卸資産の増加1,468百万円(同922.8％増)があったことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は854百万円（前期比61.7％減）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,858百万円（同17.0％増）があったことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は942百万円（前期比24.5％減）となりました。 これは、配当金の支払額562百万円（同15.3％増）や割賦債務の返済による支出233百万円（同12.3％減）があったことが主な要因であります。 ③　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日） 　 前年同期比（％） 光事業（千円） 　 16,382,877 　 118.2 エレクトロニクス事業（千円） 　 13,458,735 　 91.4 合計（千円） 　 29,841,613 　 104.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日） 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 光事業 　 16,373,290 　 112.7 　 5,294,578 　 125.1 エレクトロニクス事業 　 12,659,399 　 103.3 　 4,429,360 　 82.7 合計 　 29,032,690 　 108.4 　 9,723,938 　 101.5 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日） 　 前年同期比（％） 光事業（千円） 　 15,310,242 　 109.8 エレクトロニクス事業（千円） 　 13,585,431 　 97.3 合計（千円） 　 28,895,673 　 103.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日） 　 当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） キヤノン株式会社 　 4,236,045 　 15.2 　 3,669,665 　 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 ・売上高 売上高は、28,895百万円（前期比3.5％増）となり、前年度と比較して986百万円の増収となりました。 売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、15,310百万円（同9.8％増）、エレクトロニクス事業の売上高は、13,585百万円（同2.7％減）となっております。光事業の売上高の増加は、日本及び中国におけるレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が回復し、光学プレス品の売上が増加したことが主な要因であります。エレクトロニクス事業の売上高の減少は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い、特殊ガラスの売上が減少したことが主な要因であります。 ・売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、20,349百万円（同6.4％増）となり、前年度と比較して1,223百万円の増加となりました。また、売上原価率は、70.4％となり、前年度比1.9ポイント増加しております。これは原材料費の高騰と製品ミックスの悪化が主な要因であります。 販売費及び一般管理費は、6,752百万円（同2.2％増）となりました。これは、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は23.4％と前年度比0.3ポイント減少しております。 ・営業利益 営業利益は、1,794百万円（同17.6％減）となりました。これは、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い製品ミックスが変化したことが主な要因であります。 ・営業外損益 営業外収益は、566百万円（同12.0％増）となりました。これは、為替差益及び持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。 営業外費用は、70百万円（同26.0％減）となりました。これは、固定資産除却損が減少したことが主な要因であります。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益は、3,065百万円（同18.5％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,730百万円（同10.4％増）となりました。 b. 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は66,884百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。 流動資産の残高は40,259百万円（同3.1％増）となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。 固定資産の残高は26,625百万円（同2.2％増）となりました。これは、建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。 流動負債の残高は9,977百万円（同2.5％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。 固定負債の残高は4,559百万円（同0.4％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産の残高は52,347百万円（同3.0％増）となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 c. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、当連結会計年度末には13,011百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。 ②　重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 なお、重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a.  固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 b. 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。